給与・年末調整
給与計算と年末調整を、一人の担当者が時期の順に回すために
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年末調整（10月〜1月）
【令和9年分】扶養控除等申告書の変更点：62万円の要件と、配る前に従業員へ伝える一言2026年11月ごろに配る令和9年分の扶養控除等申告書は、扶養親族などの所得の要件が62万円以下になった様式です。一人で担当する人向けに、国税庁の様式の裏面にある額の変化、配って回収する4つの段取り、従業員に配る一言、回収したときに確かめることをまとめます。【2026年12月の年末調整】扶養の判定：所得62万円（年収136万円）に上がる年に迷いやすい点2026年12月の年末調整は、扶養親族などの所得の要件が62万円以下に上がって初めての年です。一人で担当する人向けに、10月〜1月の段取り、従業員に配る一言、迷いやすい11の点を、国税庁の該当ページへの案内つきでまとめます。【2026年分】外国人の従業員の年末調整：居住者・非永住者の区分、国外の家族の書類、名前の書き方外国人の従業員も、居住者（非永住者を含む）なら年末調整の対象です。国外の家族を扶養に入れるなら書類と送金の記録が要るので、10月のうちに声をかけます。段取り表と、配る文の見本（日本語・英語）つき。【2026年分の年末調整】国外に住む家族の扶養控除：親族関係書類・送金関係書類と38万円の条件従業員が国外に住む家族について扶養控除などを受けるときの、親族関係書類・送金関係書類・38万円送金書類の中身と出す時期を、国税庁の案内で確かめて整理。担当者の段取り表、従業員に配る一言の見本、家族ごとの確認表つきです。【2026年】外国人の従業員が退職・帰国するときの年末調整：出国の日までにやること外国人の従業員が年の途中で退職して帰国するとき、会社が年末調整をするのはどの場合か。退職日と出国日の関係で3つに分け、出国までの段取り表、住民税・届出・脱退一時金の案内、本人に渡す一言の見本までまとめます。マネーフォワード クラウド年末調整のやり方【2026年分】：一人担当の準備から電子申告までマネーフォワード クラウド年末調整の2026年分のやり方を、公式の手順名（新規追加→回収設定→通知設定→連携設定）とステータスの順に整理。10月〜1月の段取り表、従業員への案内文の見本、他社の給与ソフトのまま年末調整だけ使う方法も載せます。
乗り換える・解約する
給与計算ソフトを年の途中で切り替える手順：引き継ぐ累計・住民税・社会保険の等級と、年末調整への影響（2026年版）給与計算ソフトを年の途中で切り替えるときに、新しいソフトへ引き継ぐもの（1月からの累計・住民税の月ごとの額・標準報酬月額・徴収の方法）と、年末調整で困らない順番を、国税庁・日本年金機構・総務省と各社の公式ヘルプをもとにまとめます。1月から切り替える場合との違いも。freee人事労務の解約方法【2026年版】支払い停止と事業所削除の違い、解約の前にダウンロードするものfreee人事労務の解約は「お支払いの停止」だけでよく、事業所の削除は要りません（削除するとデータがすべて消えます）。更新日の見方、有効期限のあとにできなくなること、先にダウンロードするものをまとめます。
制度の変更
そのほかの記事
源泉徴収票を従業員に渡す期限：2027年1月31日（日曜）の扱いと、退職者は1か月以内源泉徴収票を本人に渡す期限を、所得税法226条・国税庁 No.7411・令和8年分の法定調書の手引で確かめました。2027-01-31が日曜の年の扱い、退職者の1か月の目安日、電子交付の承諾まで1枚に。源泉徴収票を税務署に出す範囲：役員・退職者・乙欄の金額の基準の早見表（2026年分から「30万円以下の退職者を除く全員」に）役員150万円・乙欄50万円などの提出範囲は、令和8年分（2027年2月1日提出）から、年の途中で辞めた30万円以下の人を除く全員に変わります。改正前と後の早見表、給与支払報告書を出せば税務署に出さなくてよい特例、旧基準が残る電子提出の判定を、国税庁の手引とQ&Aで確かめて整理しました。源泉所得税の納付が遅れたら：気づいた日にやる3つと、不納付加算税・延滞税の公式の決まり源泉所得税を納期限までに納め忘れた担当者向けに、気づいた日にやる3つ（遅れた月の納付書で納める・日付を記録する・過去1年を確かめる）と、不納付加算税10％・5％・課されない場合、延滞税の割合を国税庁の資料で整理。法定調書・給与支払報告書を出し忘れたら：期限後の出し方と、2027年の期限が2月1日になる理由法定調書・給与支払報告書を出し忘れた、一部漏れていたときに今日出すものと出し方（合計表の提出区分「2」追加など）を国税庁の手引で整理。令和7年分と令和8年分で出し先が違う点、2027年の期限が2月1日になる理由も。法定調書合計表の書き方：欄ごとの書き方と「該当なし」のとき、提出は2027年2月1日まで令和8年分の法定調書合計表を、欄ごとに何を書くかの表にしました。人員の数え方、提出媒体のコード、給与の欄を書かなくてよい場合、「該当なし」の扱いを、国税庁の手引 第8章（p.31〜32）とみなし提出の特例の Q&A 問8 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5/1,000）を、何月分・何月支給の給与から使うかを、締め日と支給日の型ごとに早見表にしました。率は厚生労働省のご案内、切り替えの基準はMFクラウド給与のお知らせ、控除の決まりは労働保険徴収法で確かめています。給与計算を外に出すか、ソフトで自分でやるか：人数で分ける見積もりの見方給与計算の代行料金は「基本料金＋1人あたり」の形が多いです。公開されている料金の目安に5〜50人を当てはめた表、クラウド給与の人数で増える料金、源泉の納期の特例の10人の線を、国税庁と各社の公式ページで確かめました。給与支払報告書の総括表：書き方と、2027年2月1日までに市区町村へ出す方法給与支払報告書の総括表を、総務省の第17号様式の記載要領で欄ごとに整理しました。受給者総人員と報告人員の違い、普通徴収の符号、2027-02-01の期限、2027年から30枚以上でeLTAXが必要になる点（国税庁 e-Tax・新宿区）も。退職者の給与支払報告書：出す人・出さなくてよい人（30万円以下）と提出先（2026年の退職者は2027-02-01まで）年の途中で辞めた人の給与支払報告書を、地方税法317条の6第3項の条文、総務省の第17号様式の記載要領、国税庁 No.7411 で確かめて表にしました。30万円以下の線の数え方、退職日現在の住所という提出先、総括表の「普通徴収対象者（退職者）」欄、2027-02-01 の期限も。マネーフォワード クラウド給与：申し込む前に確かめる8項目（10人の会社のチェック表）マネーフォワード クラウド給与を申し込む前に、10人前後の会社で確かめる8項目（人数とプラン・締め日と支給日・社会保険料の徴収月・住民税・Web明細など）を、公式のサポートの記載どおり1枚のチェック表にしました。中途入社の人の年末調整：前職の源泉徴収票が無いとき・前職が無いときに集めるもの（2026年分）年の途中で入社した人の年末調整で、前職の源泉徴収票がある・まだ届かない・手に入らない・前職が無い、の4通りに分けて集める書類と期限を表にしました。国税庁タックスアンサー No.2674・No.2668、質疑応答事例、F5-4 の手続案内で確かめています。年末調整で不足額が出たとき：1月・2月に分けて徴収する特例の条件（手取り70%未満）と申請の期限年末調整の不足額を12月の給与から引くと手取りが大きく減る人は、税務署の承認を受けて翌年1月と2月に半分ずつ徴収できます。70%未満の判定、最後の給与の前日までの申請、納付書の欄を国税庁の手引きと条文で確かめました。年末調整の対象はいつからいつまでの給与か：支給日で数える（翌月払いの会社の12月分は2027年分）2026年分の年末調整に入れる給与は、2026年中に支給日が来た給与です。末締め翌月払いの会社なら、12月分（2027年1月支給）は入らず、11月分（12月支給）までで計算します。国税庁の令和8年分 年末調整のしかた35ページと No.2509 で確かめました。乙欄から甲欄に変わった従業員の年末調整：掛け持ちの本業が年の途中で変わったとき、合わせる給与（2026年分）掛け持ちの従業員が年の途中で扶養控除等申告書をこちらに出し直し、乙欄から甲欄に変わったときの年末調整。合わせるのは前の提出先の変更までの給与と、こちらの給与の全部です。国税庁の令和8年分 年末調整のしかた36ページと No.2520 で確かめました。年末調整の再調整：やり直せる期限（2027年1月31日は日曜）と、納付書の書き方年末調整のあとで扶養の異動・控除証明書・住宅ローン控除の申告が出てきたときに、やり直せる期限（2027-01-31は日曜）と1月の納付書の欄の書き方を、国税庁の令和8年分の手引・No.2671・Q&Aで確かめました。年末調整をしない人：給与2,000万円超・乙欄・年の途中で辞めた人と、本人の確定申告（2027年3月15日まで）2026年分の年末調整で、会社が年末調整をしない人（給与2,000万円超・乙欄・丙欄・年の途中で辞めた人など）を1枚の早見表にし、会社が渡すものと本人の確定申告の日付、送る文面を添えました。国税庁のタックスアンサーで確かめています。退職者の年末調整：する人（12月の給与を受けてから辞める人など）・しない人と、源泉徴収票（2026年分）年の途中で辞めた人を年末調整するかどうかを、国税庁のタックスアンサー No.2665 と「令和8年分 年末調整のしかた」p5〜6で表にしました。2026-12-01施行の改正との関係、源泉徴収票を渡す期限（退職の日以後1か月以内）と提出の範囲（No.7411）も。入社月の社会保険料：翌月徴収なら入社月の給与では引かない、最初に引く給与の月（2026年10月〜2027年3月入社の早見）入社月の社会保険料を何月支給の給与から引くかを、給与の払い方（当月払い・翌月払い）と徴収のしかた（翌月徴収・当月徴収）の4通りで表にしました。日本年金機構・協会けんぽの公式ページで確かめています。社会保険料の翌月徴収と当月徴収：決まりの文言と、切り替えるときの月の早見社会保険料の翌月徴収と当月徴収の違いを、健康保険法167条・厚生年金保険法84条の文言と、何月分を何月支給の給与で引くかの早見表で整理しました。日本年金機構・協会けんぽ・e-Gov法令検索で確かめています。支払調書を出す相手と金額の範囲：報酬（税理士・デザイナーなど）は5万円超、家賃は15万円超（令和8年分は2027-02-01まで）会社が出す支払調書の範囲を、国税庁「令和8年分 法定調書の作成と提出の手引」第4章・第5章・第7章とタックスアンサー No.7431・No.7441 の金額基準どおりに表にしました。税理士法人・管理会社経由の家賃・消費税込みの判定など、迷いやすい点も。賞与を払ったら：賞与支払届は5日以内、源泉は翌月10日（2026年冬の実日付）賞与を払った会社が出す賞与支払届（支払日から5日以内）と、源泉所得税の納付（翌月10日・納期の特例は1月20日）を、2026年12月の支払日ごとの実日付で表にしました。日本年金機構の様式と国税庁の案内で確かめた欄の名前つき。退職後の還付申告はいつから？ 2026年に辞めた人が出せる日、集める書類、お金が戻るまでの目安2026年の途中で辞めて年末調整を受けていない人が、還付申告を出せる日（2027-01-01から5年間）、そろえる書類の表、e-Taxでの出し方、還付金が振り込まれるまでの目安を、国税庁の原文で確かめてまとめました。年の途中で辞めたら年末調整はされない？ 次の会社に入る・入らないで分かれる、12月からの動き方（2026年分）2026年の途中で会社を辞めた本人向けに、年末調整をしてもらえる人・もらえない人の分かれ目、12月までに集める物、源泉徴収票を頼む文面、還付申告を出せる日（2027-01-01）を、国税庁の原文で確かめてまとめました。退職月の社会保険料：月末に辞めると2か月分を引く理由と、月の途中で辞めたとき（10月31日退職なら10月分まで）退職した月の社会保険料を、最後の給与で何月分引くかを、退職日（月末か途中か）・翌月徴収か当月徴収か・最後の給与の支給月で表にしました。日本年金機構の案内と厚生年金保険法・健康保険法の条文で確かめています。入社した人の住民税を特別徴収に切り替える：切替の届出の出し先と、いつの給与から引けるか（横浜市は提出月の翌々月以降）入社した従業員の住民税を給与から引くための切替の届出（名前は市区町村ごと）の出し先・添付・始まる月・納期限が過ぎた分の扱いを、東京都の特別徴収の事務手引きと横浜市・大阪市の案内で確かめて並べました。特定親族特別控除（19〜22歳の子）：年末調整で会社が受け取る申告書の欄と、確かめること（令和8年分）大学生の子などの所得が62万円を超えたときの特定親族特別控除を、会社の担当者向けに、申告書の欄・判定の順番・源泉徴収票の区分・従業員への依頼文まで整理しました。国税庁 No.1177・A2-4・年末調整のしかた・改正Q&Aで確かめています。給与の支払日を入れると、源泉所得税の納付期限が出るツール（原則・納期の特例）源泉所得税の納付期限は、原則は払った月の翌月10日、給与・退職金などの納期の特例なら7月10日と翌年1月20日です。支払日と特例の有無を選ぶと、土日祝の繰り下げを入れた期限が出ます。2027年までの期限の表つき。賞与の支払日を入れると、賞与支払届と源泉の納付の期限が出るツール（5日目が土日・年末年始のとき）賞与の支払日を入れると、賞与支払届の「5日以内」の5日目と段取りの目安、源泉所得税の納付期限を土日祝の繰り下げ込みで出します。日本年金機構と国税庁 No.2505 で確かめた決まりと、2026年冬・2027年夏の表つき。設立1期目の役員報酬を給与ソフトで払う手順：最初の月の源泉・社会保険と、マネーフォワード クラウド給与の設定設立したばかりの会社で社長の役員報酬を初めて払う人向けに、決める期限、最初の給与日までの届出、源泉所得税と社会保険料を引く月・納める日の例、クラウド給与の設定順、社長に送る確認の文面をまとめました。