標準報酬月額が変わる月：算定は9月分（10月支給）から、月額変更は4か月目から

結論

新しい標準報酬月額は「◯月分の保険料」から使われ、給与の控除が変わるのはその分を引く給与からです。定時決定（算定基礎届）で決まった額は9月分から。前月分を引く翌月徴収の会社は 10月支給の給与 から、その月の分を引く当月徴収の会社は 9月支給の給与 から控除額が変わります。2026年の定時決定なら、翌月徴収の会社はちょうど 2026年10月支給の給与が切り替えの1回目です。月額変更（随時改定）と、育休・産休の終了時改定は、変わった給与を初めて払った月（休業の終わりの翌日の月）から数えて4か月目の分から で、翌月徴収なら5か月目に払う給与、当月徴収なら4か月目に払う給与で変えます。

改定のきっかけごとの早見表

きっかけ	新しい額を使い始めるのは	翌月徴収の会社で変える給与	当月徴収の会社で変える給与	新しい額を使う最後の月	根拠
定時決定（算定基礎届。4・5・6月に払った報酬で決める）	9月分から	10月支給の給与から	9月支給の給与から	翌年8月分	定時決定
随時改定（月額変更届。固定的賃金が変わり2等級以上の差）	変動月から数えて4か月目の分から	4か月目の翌月に払う給与から	4か月目に払う給与から	1〜6月の改定はその年の8月分、7〜12月の改定は翌年8月分	随時改定
育児休業等終了時改定（本人の申出。1等級の差でも可）	終了日の翌日の月から数えて4か月目の分から	同上	同上	同上	育児休業等終了時報酬月額変更届の提出
産前産後休業終了時改定（本人の申出。1等級の差でも可）	4か月目の分から	同上	同上	同上	産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出
入社（資格取得時の決定）	入社した月の分から	入社した月の翌月に払う給与から	入社した月に払う給与から	1〜5月の入社はその年の8月分、6〜12月の入社は翌年8月分	入社月の社会保険料

「変動月」は、昇給・降給が効いた給与を初めて払った月です。働いた月ではありません。末締め・翌月払いの会社で4月の勤務分から昇給したなら、変動月は5月です。3か月の数え方は月額変更届はいつ出すかにまとめています
7月・8月・9月に随時改定が当たる人は、定時決定の額より随時改定の額が優先されます（下の「公式の文言」）。この人は、上の表で定時決定の行ではなく随時改定の行を使って、月を探します
賞与の保険料は標準報酬月額ではなく、その賞与の額から決める「標準賞与額」にかかります（従業員に賞与を支給したときの手続き）。標準報酬月額の改定月は、賞与の控除には関係しません

算定基礎届を期限までに出せなかったときの出し方は算定基礎届が遅れたらにあります。

随時改定・休業終了時改定の月の早見（変動月から）

変動月（休業の終了時改定なら、終了日の翌日が属する月）を左の列で探します。年をまたぐところは「翌年」と書きました。

変動月	平均をとる3か月（支払った月）	改定月（4か月目）	翌月徴収の会社で変える給与	当月徴収の会社で変える給与	新しい額を使う最後の月
1月	1・2・3月	4月分	5月支給	4月支給	その年の8月分
2月	2・3・4月	5月分	6月支給	5月支給	その年の8月分
3月	3・4・5月	6月分	7月支給	6月支給	その年の8月分
4月	4・5・6月	7月分	8月支給	7月支給	翌年8月分
5月	5・6・7月	8月分	9月支給	8月支給	翌年8月分
6月	6・7・8月	9月分	10月支給	9月支給	翌年8月分
7月	7・8・9月	10月分	11月支給	10月支給	翌年8月分
8月	8・9・10月	11月分	12月支給	11月支給	翌年8月分
9月	9・10・11月	12月分	翌年1月支給	12月支給	翌年8月分
10月	10・11・12月	翌年1月分	翌年2月支給	翌年1月支給	翌年8月分
11月	11・12・翌年1月	翌年2月分	翌年3月支給	翌年2月支給	翌年8月分
12月	12・翌年1・2月	翌年3月分	翌年4月支給	翌年3月支給	翌年8月分

変動月が1〜3月の行は、改定月が6月以前なので、その年の8月分までしか使いません。9月分からは、その年の定時決定の額に置き換わります
変動月が4〜6月の行は、改定月が7〜9月です。その年の定時決定より優先されます
表は、改定に当たったと届を出した場合の月です。届を出すかどうか（2等級以上の差・支払基礎日数17日以上など）は月額変更届はいつ出すか、休業の終了時改定は育休から復帰したときの手続き（会社側）で確かめます

公式の文言

日本年金機構（定時決定）：「決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます。」（定時決定（算定基礎届）、更新日 2026-10-01）
日本年金機構（随時改定）：「変更後の報酬を初めて受けた月から起算して4カ月目（例：4月に支払われる給与に変動があった場合、7月）の標準報酬月額から改定されます」。有効な期間は「6月までに随時改定によって決定された標準報酬月額は、再び随時改定がない限り、当年の8月までの各月に適用されます。また、7月以降に改定された場合は、翌年の8月までの各月に適用されます」（随時改定（月額変更届）、更新日 2026-07-13）
日本年金機構（定時決定と随時改定の優先）：「7月、8月または9月の随時改定に該当する場合は、随時改定により決定された標準報酬月額が優先されます。」（算定基礎届と月額変更届（7月・8月・9月改定分）では、どちらの標準報酬月額が優先されますか。）
日本年金機構（育児休業等終了時改定）：「育児休業終了日の翌日が属する月以後3カ月間に受けた報酬の平均額に基づき、4カ月目の標準報酬月額から改定することができます」。条件の一つは「これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額※との間に1等級以上の差が生じること」（育児休業等終了時報酬月額変更届の提出、更新日 2025-12-25）
日本年金機構（産前産後休業終了時改定）：「4カ月目の標準報酬月額から改定することができます」。有効な期間は「1～6月に改定された場合、再び随時改定等がない限り、当年の8月までの各月に適用されます。また、7～12月に改定された場合は、翌年の8月までの各月に適用されます」（産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出、更新日 2025-12-25）
日本年金機構（給与から引く月）：事業主は「当月支払う給料から前月の標準報酬月額にかかる保険料を差し引くことができ」る。納付期限は「納付対象月の翌月末日」（例：4月分は5月末日）（厚生年金保険料等の納付、更新日 2026-10-01）。当月徴収は、その月の分をその月の給与で引く運用です

「翌月徴収の会社で変える給与」の列は、この「前月の標準報酬月額にかかる保険料」を当月の給与で引く、という文言から1か月後ろにずらしたものです。会社が年金事務所に納める額は、給与の引き方に関係なく改定月の分から変わります。この記事は給与計算の準備のための整理で、標準報酬月額をいくらに、何月から決めるかの判断は年金事務所（健保組合に入っている会社は、健康保険の側は組合）が行います。

給与ソフトで直す設定と、直す日

マネーフォワードクラウド給与では、控除の切り替えは次の2つの設定で決まります。

確かめるところ	画面のたどり方（公式ヘルプの文言）	直す日
社会保険料の引き方	「基本設定」＞「全般」＞「締め日グループ」の「社会保険料徴収方法」（社会保険料の当月徴収について）	一度合っていれば、改定のたびに直すものではない
従業員ごとの標準報酬月額	「従業員情報」画面で従業員をクリック →「給与情報」タブ →「健康保険 / 厚生年金保険」の「編集」で「資格取得年月日」「適用開始月」「標準報酬月額」を設定（「社会保険」の設定、更新日 2026-09-29）	切り替える給与（上の表の列）の計算を始める前
クラウド社会保険で届を作った場合	「従業員情報」画面＞「従業員の追加/更新」＞「マネーフォワードクラウド社会保険から標準報酬月額をインポート」で手続きを選んで取り込む（「マネーフォワードクラウド社会保険」から標準報酬月額を取り込む方法、更新日 2026-09-29）	決定の通知が届いたあと、切り替える給与の計算の前

「適用開始月」に改定月（定時決定なら9月）を入れるのか、切り替える給与の月を入れるのかは、2026-10-03 時点で上の2つのヘルプに書かれていません。最初の1回は、切り替える給与の「給与計算」画面で、健康保険料・厚生年金保険料が前月の給与から変わっているか（翌月徴収なら改定月の翌月に払う給与で変わり、改定月に払う給与では変わっていないか）を見て確かめます
給与を確定したあとで標準報酬月額を直しても、確定済みの給与はそのままです（推定）。公式ヘルプには、確定を取り消すと、自動計算の項目が「現在の従業員情報（社会保険料の標準報酬月額や自動計算に関わる情報等）をもとに再計算」されるとあります（確定の取り消し）。過去の月の確定を取り消すときは、その月の額で計算し直されるかを確かめてから確定し直します

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従業員に伝える一言（そのまま使える）

切り替える給与の明細に添えます。額は書かず、明細の欄を見てもらう形にしています。

健康保険料・厚生年金保険料が変わるお知らせです。

・年金事務所の決定により、あなたの標準報酬月額が
  ◯月分の保険料から変わりました
  （きっかけ：定時決定／◯月の昇給による随時改定／育児休業の終了時改定）
・当社は社会保険料を（前月分／当月分）で差し引いているため、
  ◯月支給の給与から控除額が変わります
・新しい標準報酬月額は、（翌年／今年）8月分まで使われます
・決定の通知の写しが必要な方は、総務までお知らせください

育児休業・産前産後休業の終了時改定は、本人の申出で行う手続きです。申出を受けて出した場合は、「申出いただいた改定が決まりました」と最初の行を置き換えます。

つまずきやすいところ

10月支給の給与で直し忘れる（翌月徴収の会社）：定時決定の通知が届いても、給与ソフトの標準報酬月額を直さないと、9月分の控除は前の額のままです。気づいたのが11月支給の給与の後なら、9月分・10月分の差を次の給与で精算します（社会保険料を多く預かったとき）
9月支給の給与で先に変えてしまう（翌月徴収の会社）：9月支給の給与で引くのは8月分で、8月分はまだ前の額です。改定月に払う給与で変えるのは、当月徴収の会社だけです
月末に辞める人の退職月の給与：日本年金機構の案内では、月末に退職した人は「退職月の前月と退職月の2か月分の保険料を退職月の給与から控除することができます」（退職した従業員の保険料の徴収）。たとえば翌月徴収の会社で9月末に辞める人は、9月に払う給与で8月分（前の額）と9月分（定時決定の新しい額）を引くので、1つの給与に2つの標準報酬月額が混ざります
7〜9月に随時改定が当たる人：算定基礎届を出したあとでも、月額変更届の額が優先されます。定時決定の通知の額を入れたあとで、随時改定の額に入れ直すことがあります
協会けんぽの料率の改定と重なる月：料率は3月分から、定時決定の額は9月分からで、月が違います。料率の切り替えは協会けんぽの保険料率が変わる月で確かめます
健保組合の会社：厚生年金は日本年金機構の決定、健康保険は組合の決定です。組合から別に届く決定の通知で、健康保険の標準報酬月額と「◯月分から」を確かめます

給与ソフトを年の途中で替えるときは、標準報酬月額と適用開始月、当月か翌月かの徴収の方法も、新しいソフトに引き継ぎます。引き継ぐものの表は給与計算ソフトを年の途中で切り替える手順にあります。

次に読む

定時決定の届の期限と出す人：算定基礎届の期限
昇給したとき、届を出せるようになる時期：月額変更届はいつ出すか
入社した月の控除：入社月の社会保険料

出典（2026-10-03 確認）

日本年金機構定時決定（算定基礎届）（更新日 2026-10-01。9月から翌年8月までの各月に適用）
日本年金機構 4-1：算定基礎届（定時決定のため、4月～6月の報酬月額の届出を行うとき）（更新日 2026-05-21。その年の9月から翌年の8月までの標準報酬月額を決める）
日本年金機構随時改定（月額変更届）（更新日 2026-07-13。4カ月目から改定・3つの条件・有効な期間）
日本年金機構 4-3：月額変更届（報酬額に大幅な変動があり、随時改定に該当するとき）（更新日 2026-04-21）
日本年金機構算定基礎届と月額変更届（7月・8月・9月改定分）では、どちらの標準報酬月額が優先されますか。
日本年金機構育児休業等終了時報酬月額変更届の提出・産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出（どちらも更新日 2025-12-25）
日本年金機構厚生年金保険料等の納付（更新日 2026-10-01。前月の標準報酬月額にかかる保険料を当月の給料から差し引く）
日本年金機構退職した従業員の保険料の徴収（月末退職は2か月分を退職月の給与から控除できる）
日本年金機構従業員に賞与を支給したときの手続き（更新日 2026-09-30。標準賞与額）
マネーフォワードクラウド給与「社会保険」の設定・「マネーフォワードクラウド社会保険」から標準報酬月額を取り込む方法（どちらも更新日 2026-09-29）・社会保険料の当月徴収について