育休から復帰したときの手続き(会社側):育児休業等終了時報酬月額変更届と、保険料の免除が終わる月
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結論
育休から予定どおり戻るなら、会社が必ず出す届出はありません。復帰日に本人と、月額変更届・養育期間の特例・時短の給付(初回は時短を始めた月の初日から4か月以内)を使うかを確かめます。
| 届出・申請(公式の名前) | 出すとき | 提出先 | 期限・時期(公式の文言) | 電子申請 |
|---|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書(新規・延長)/終了届(終了届の欄) | 申出書に書いた終了予定日より 前に 育休を終えたとき | 事務センター/管轄の年金事務所 | 予定より早く終了したとき(添付なし) | ○ |
| 健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届 | 復帰後の給与が下がり、本人から申出があったとき | 事務センター/管轄の年金事務所 | 速やかに | ○ |
| 厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届 | 3歳未満の子を養育していて、標準報酬月額が養育開始月の前月より下がったとき(本人の申出) | 事務センター/管轄の年金事務所(会社を経由) | 被保険者から申出があったとき | ○ |
| 育児時短就業給付受給資格確認票・(初回)育児時短就業給付金申請書 | 2歳未満の子のために、所定労働時間を短くして戻るとき | 事業所を管轄するハローワーク | 育児時短就業を開始した日の属する月の初日から起算して4か月以内 | ○(e-Gov) |
| 特別徴収への切替依頼書(自治体ごとに名前が違う) | 休業中に住民税を普通徴収に切り替えていたとき | 従業員が住む市区町村 | 自治体の案内による(横浜市は、特別徴収の開始を提出月の翌々月以降とする) | ○(eLTAX) |
産休・育休に入るときの申出書と、育児休業給付の初回の申請は 産休・育休の従業員の手続き(会社側) にまとめています。この記事は「戻るとき」だけを扱います。
復帰日から並べた順番
例として、育休を 2027-03-31(水)に終え、2027-04-01(木)に時短勤務で復帰する 従業員を並べます。給与は月末締め・翌月払いの会社とします。曜日は暦で確かめたもので、期限の日付は目安です(推定。最終の扱いは窓口で確かめてください)。
| 順 | 日付(例) | 会社がやること | 出す先 |
|---|---|---|---|
| 1 | 復帰の1か月前ごろ | 本人に、復帰日・勤務時間(時短か)・月額変更届と養育期間の特例を使うかを聞く(下の文面) | — |
| 2 | 2027-03-31(水) | 育休の終了日。予定どおりなので終了届は出さない | — |
| 3 | 2027-04-01(木) | 復帰。給与ソフトの休業の終了日を入れ、4月分から社会保険料を控除に戻す準備 | — |
| 4 | 復帰のあと | 育児休業給付の最後の申請で、職場復帰日を正しく書く | ハローワーク |
| 5 | 復帰のあと、早めに | 本人の申出があれば、養育期間標準報酬月額特例申出書を出す | 事務センター/年金事務所 |
| 6 | 2027-08-02(月)まで | 育児時短就業給付の初回の申請。4月1日から起算して4か月以内の終わりは 2027-07-31(土)。行政機関の休日に当たるので、行政機関の休日に関する法律2条により翌開庁日の 2027-08-02(月)が期限とみなされる(推定。安全には 2027-07-30(金)までに出す) | ハローワーク |
| 7 | 2027-06 の報酬が出たあと | 4月・5月・6月の報酬を見て、1等級以上下がっていれば、本人の申出を受けて育児休業等終了時報酬月額変更届を出す | 事務センター/年金事務所 |
| 8 | 2027-07 | 月額変更届が受け付けられれば、7月から新しい標準報酬月額(2028年8月までの各月に適用) | — |
| 9 | 休業中に普通徴収にしていたなら | 住民税を特別徴収に戻す依頼書を、従業員が住む市区町村に出す | 市区町村 |
保険料の免除は、どの月で終わるか
育休中の保険料の免除は、日本年金機構の案内で「育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月まで」です。戻るときに効くのは、終了日の翌日 がどの月に入るかです。
| 育休の終了日 | 終了日の翌日 | 免除される最後の月 | 給与から控除を戻す月 |
|---|---|---|---|
| 2027-03-31(水)=月末 | 2027-04-01 | 2027年3月分 | 4月分から |
| 2027-03-30(火)=月末の前日 | 2027-03-31 | 2027年2月分 | 3月分から |
月末の1日前に終えるだけで、免除が1か月短くなります。復帰日を決める段階で、本人に伝えておく価値があります。保険料を当月の給与から引く会社か、翌月の給与から引く会社かで、控除を戻す給与は1か月ずれます。
賞与の保険料は、令和4年10月1日以降に始めた育休なら「賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等」のときだけ免除です。復帰の直前に賞与の支給月が来る場合は、その月末に休業中かどうかを確かめます。
出典:日本年金機構 育児休業等を取得したときの手続き(2026-10-01確認)
1. 予定より早く戻ったときの終了届
- 様式:健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書(新規・延長)/終了届。申出書と同じ用紙の「終了」の欄を使います(6-6 様式のページ、ページの更新日 2025-12-25)
- 出す場合:当初の予定より早く職場に戻ったとき、別の子の産前産後休業を始めたとき、養育していた子が亡くなったときなど、終了予定日の前に育休が終わったとき
- 出さない場合:申出書に書いた予定日どおりに戻ったとき。また、日本年金機構の案内では、産前産後休業を先に開始した場合も終了届は不要です
- 提出先・方法:事務センター、または管轄の年金事務所。電子申請・郵送・窓口(年金事務所のみ)・事業所向けオンラインサービス。添付書類はありません
出典:日本年金機構 育児休業等が終了したときの手続き(ページの更新日 2023-03-14、2026-10-01確認)
2. 育児休業等終了時報酬月額変更届
時短勤務などで復帰後の給与が下がっても、標準報酬月額は休業前のままです。そのままだと、下がった給与から休業前の額を基にした保険料を引き続けることになります。この届を出すと、ふつうの月額変更(随時改定)の条件に当たらなくても、標準報酬月額を下げられます。
| 育児休業等終了時の改定 | ふつうの月額変更(随時改定) | |
|---|---|---|
| きっかけ | 育休の終了(本人の申出) | 昇給・降給など固定的賃金の変動 |
| 等級の差 | 1等級以上 | 2等級以上 |
| 支払基礎日数 | 3か月のうち少なくとも1か月が17日以上(特定適用事業所の短時間労働者は11日)。17日未満の月は平均から除く | 3か月とも17日以上(同じく短時間労働者は11日) |
| 改定の月 | 終了日の翌日が属する月から数えて4か月目 | 変動後の報酬を初めて受けた月から起算して4か月目 |
- 出せる人:育休等の終了日に3歳未満の子を養育している被保険者で、本人から申出があること
- 様式:健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届(6-5 様式のページ に PDF・Excel・記入例)
- 期限:速やかに
- 提出先・方法:事務センター、または管轄の年金事務所。電子申請・郵送・窓口。添付書類は原則不要です。本人以外(会社)が電子申請するときは双方の電子署名が必要ですが、会社を代理とする委任状を画像で添付するか、届出意思の確認欄にチェックを入れれば、申請者の電子署名は省けます
- 改定後の適用:1月〜6月に改定されたときは当年の8月まで、7月〜12月に改定されたときは翌年の8月まで
翌月払いの会社で見落としやすいところ:上の例で4月に払う給与は、休業中の3月分です。働いた日がないので、その月は支払基礎日数17日に届かず、平均から外れる月になると考えられます(推定。数え方は、給与の締め日・支払日と一緒に年金事務所で確かめてください)。3か月すべてが17日未満なら、この届は出せません。ただし、パートなどの短時間就労者は、3か月とも17日未満のとき、15日以上17日未満の月の平均で算定されます(日本年金機構の案内)。
出典:日本年金機構 育児休業等終了時報酬月額変更届の提出(ページの更新日 2025-12-25)、随時改定(ページの更新日 2026-07-13)、報酬月額の届出の手続き(2026-10-01確認)
3. 養育期間標準報酬月額特例申出書
月額変更届で標準報酬月額が下がると、保険料は下がりますが、そのままでは将来の厚生年金も下がった額で計算されます。この申出をすると、保険料は下がった額で払いながら、年金の計算には養育を始めた月の前月の標準報酬月額を使えます。
- 出せる人:3歳未満の子を養育する被保険者(または被保険者だった人)で、養育期間中の標準報酬月額が、養育開始月の前月を下回る人
- 対象の期間:3歳未満の子の養育を始めた月から、子が3歳になる誕生日のある月の前月まで
- 様式:厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届(6-7 様式のページ、ページの更新日 2026-05-22)
- 出し方:本人の申出を受けて、会社を経由して出します。退職した人は本人から直接出せます。2か所以上で働いている人は、事業所ごとに出します
- 添付:戸籍謄抄本または戸籍記載事項証明書(コピー不可)と、住民票の写し(提出日から90日以内・コピー不可)。申出書に本人と子の個人番号を書けば省略できます。戸籍は、事業主が確認済みのときも省略できます
- さかのぼれる期間:申出日より前の期間は、申出日の前月までの2年間だけ
- 養育開始月の前月に被保険者でなかった人:その月前1年以内の直近の被保険者だった月の標準報酬月額を使います。1年以内に被保険者期間がなければ、この特例は受けられません
月額変更届と特例申出書は、本人にとっては2つで1組です。月額変更届だけ出して特例申出書を忘れると、保険料が下がる代わりに年金の計算も下がります。復帰したときに両方を一緒に案内しておきます。
出典:日本年金機構 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置(ページの更新日 2025-01-06、2026-10-01確認)
4. ハローワーク:育児休業給付の最後の申請と、育児時短就業給付
育児休業給付は、職場復帰日を正しく書く
厚生労働省の Q&A では、育児休業給付は「子が1歳になる前に職場復帰された場合は復帰日の前日まで」です。千葉労働局の案内では、職場復帰日が誤っていたり、復帰の申告が漏れたまま受給したりした場合は、原則としてその復帰日を含む支給単位期間分の全額を返金することになります。返金が終わってから、復帰日の前日までの分が支給されます。予定より早く戻ったときほど、最後の申請の復帰日を見直します。
出典:千葉労働局 育児休業給付金の支給申請の際に必ずご確認いただきたい項目(2026-10-01確認)
時短で戻るなら、育児時短就業給付
- 対象:2歳未満の子を養育するために、1週間の所定労働時間を短くして働く雇用保険の被保険者。育児休業給付の対象だった育休から引き続き、同じ子について時短を始めた人(または、時短の開始日前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の完全月が12か月ある人)。令和7年4月1日以後に時短を始めた人が対象です
- 支給の仕組み:時短中の月の賃金が、時短の開始時の賃金月額の90%以下に下がったとき、その月の賃金の10%(90%を超えるときは、厚生労働省の案内の調整した率)。額は会社では計算せず、ハローワークの決定を待ちます
- 申請する人:原則として事業主を経由します。本人が希望すれば本人が申請できます
- 初回の期限:育児時短就業を開始した日の属する月の初日から起算して4か月以内
- 出すもの:育児時短就業給付受給資格確認票・(初回)育児時短就業給付金申請書。ハローワーク品川の案内では、育休から引き続き同じ子について時短を始めた場合、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間短縮開始時賃金証明書は不要です。添付は、時短の開始日と本来の週所定労働時間が分かるもの(賃金台帳・出勤簿など)、支給対象月の賃金と時短中の週所定労働時間が分かるもの、振込先の確認資料です
- 2回目以降:前回の申請のあとにハローワークから交付される育児時短就業給付金支給申請書に、賃金の確認書類を付けて出します(申請する月は、交付のときの案内で確かめます)
出典:厚生労働省 Q&A〜育児休業等給付〜、ハローワーク品川 育児時短就業給付金(2026-10-01確認)
5. 住民税:普通徴収にしていたなら、特別徴収に戻す
休業中は給与から住民税を引けないので、会社によっては給与支払報告書で普通徴収(本人が納付書で払う)に切り替えています。横浜市の場合、休職者・育児休業中の従業員は、個人別明細書の摘要欄に「普F」と書いて普通徴収にします。
戻ったあと給与から引く形に戻すには、従業員が住む市区町村に切替の依頼書を出します。横浜市の案内では次のとおりです。
- 書類:特別徴収への切替依頼書(従業員の普通徴収の納付書・納税通知書の表面・納付済みの領収書のコピーを添付)
- 出し方:eLTAX か郵送で、横浜市特別徴収センターへ
- 始まる月:原則として、依頼書を出した月の翌々月以降
- 戻せない分:すでに納期限が過ぎた税額は、特別徴収に切り替えられません(本人が納付書で払います)
書類の名前と期限は市区町村ごとに違います(大阪市は「特別徴収切替届出(依頼)書」)。従業員が住む市区町村の案内で確かめます。
出典:横浜市 普通徴収から特別徴収への切替(ページの更新日 2025-01-06)、横浜市 個人住民税の特別徴収に関するよくあるご質問(ページの更新日 2026-06-08)、大阪市 普通徴収から特別徴収への切り替え(ページの更新日 2025-12-15)(2026-10-01確認)
復帰する従業員に送る文面
そのまま送れる見本です。
復帰の手続きのため、次のことを教えてください。
- 復帰日と、復帰後の勤務時間(短時間勤務にするか、週何時間か)
- 復帰後に給与が下がる場合、社会保険料を復帰後の給与に合わせて見直す届(育児休業等終了時報酬月額変更届)を出すことができます。出すかどうかを教えてください
- 2を出すときは、将来の年金を休業前の水準で計算してもらう申出(養育期間標準報酬月額特例申出書)も一緒に出せます。申出書にお子さんの個人番号を書いていただくと、戸籍と住民票は不要になります
- 短時間勤務で戻る場合、2歳未満のお子さんであれば育児時短就業給付を申請できます。振込先の口座が分かるもの(通帳かキャッシュカードの写し)をお願いします
- 休業中に住民税を納付書で払っていた場合、給与から引く形に戻す手続きをします。手元の納付書と納税通知書を見せてください
給与ソフトでやる場合(マネーフォワード クラウド社会保険・クラウド給与)
マネーフォワード クラウド社会保険には「育児休業等終了時報酬月額変更届」の機能があり、帳票の作成と e-Gov での電子申請ができます(公式ヘルプ、ページの更新日 2026-04-17)。
- 左のメニュー「従業員手続き」の「出産・育児」を開き、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を押す
- 「手続きの追加」を押し、「改定月の選択」で改定の月を選ぶ
- 「対象従業員の選択」で事業所と従業員を選び、「作成」を押す
- 編集の画面で子の情報・標準報酬月額の情報などを入れ、「入力内容を更新」を押す
- 「月変該当の確認」にチェックを入れて「保存」。一覧に戻って「申請」を押し、電子申請・紙・提出なしのどれかを選ぶ
- このヘルプでは、クラウド給与からの給与の取り込みに 未対応 とされています。「給与計算の基礎日数」「通貨によるものの額」「現物によるものの額」は、手続きの画面で月ごとに入れます
- 一般の従業員で基礎日数が17日未満の月(短時間労働者は11日未満)は、合計の額に反映されません。上の「翌月払いの会社で見落としやすいところ」と同じ点です
- 電子申請で「届出意思の確認」欄にチェックを入れると、委任状の添付を省けるようになりました(2025-06-24 のお知らせ)
- クラウド給与の側では、「従業員情報」>「一般情報」の「休職・休業情報」で、休業の終了日を入れて「更新する」。復帰した月の給与計算の画面で、社会保険料の控除が戻っているかを確かめます(ヘルプ、ページの更新日 2026-09-29)
- クラウド社会保険をどのプランで使えるかは、申し込む前に公式で確かめてください
出典:「育児休業等終了時報酬月額変更届」機能の使い方、育児休業等終了時報酬月額変更届の委任状省略に対応しました、休職・休業情報の設定方法(クラウド給与)(2026-10-01確認)
つまずきやすいところ
- 予定どおりに戻ったのに終了届を出す:終了届は、終了予定日より前に終えたときの届です。予定日どおりなら出しません
- 復帰日を月末の前日にずらす:育休の終了日の翌日が同じ月に入ると、その月の保険料は免除になりません(上の表)
- 月額変更届だけ出して、養育期間の特例を案内しない:保険料と一緒に、将来の年金の計算も下がります。2つを1組で案内します
- ふつうの月額変更の条件(2等級以上)で判断する:育休の終了時の改定は1等級以上で出せます。17日以上の月が1か月あれば十分です
- 翌月払いの給与で、休業中の月の分を平均に入れる:働いた日がない月の分は、支払基礎日数が足りない月として扱われると考えられます(推定。年金事務所で確かめる)
- 育児休業給付の最後の申請で、職場復帰日を書き違える:その期間の全額をいったん返すことになります
- 住民税を普通徴収のままにする:戻ったあとも本人が納付書で払い続けることになります。切替の依頼書は、提出から特別徴収の開始まで2か月ほどかかる自治体があります
次に読む
- 産休・育休に入るときの届出:産休・育休の従業員の手続き(会社側)
- ふつうの月額変更届の出し方:月額変更届(随時改定)はいつ出すか
- 給与が出ない月の社会保険料:給与が出ない月の社会保険料の仕訳と回収
- 労務の手続きをどこまで自分でやるか:労務が一人で回らなくなったら