月額変更届（随時改定）はいつ出すか：固定的賃金が変わった給与を初めて払った月から3か月を数える例

結論

月額変更届は、固定的賃金が変わった給与を初めて支払った月から3か月分を払い終え、2等級以上の差が出ると分かった時点で「速やかに」出します。標準報酬月額が変わるのは、その最初の支払月から数えて4か月目です。

この記事が役に立つ人

• 4月の昇給や、手当の新設・廃止のあとで、「月変はいつ出すのか」「何月から保険料が変わるのか」を毎回数え直している、10人前後の会社の労務の担当者
• 給与が末締め翌月払いで、「昇給した月」と「昇給後の給与を払った月」のどちらから数えるかで迷っている人
• 算定基礎届と月額変更届が同じ年の夏に重なり、どちらを優先するか分からない人

協会けんぽに入っている会社の流れで書いています。健康保険組合に入っている会社は、健康保険の側の届け先と様式を組合の案内で確かめてください。

月額変更届を出す3つの要件

日本年金機構は、次の3つをすべて満たしたときに随時改定の対象になるとしています（随時改定（月額変更届））。

要件の読み方で、担当者がつまずきやすいのは次の3つです。

• 平均には、残業手当などの非固定的賃金も入ります。 判定のきっかけは固定的賃金の変動ですが、2等級の差は、残業代を含めた3か月の報酬の平均で判断します
• 固定的賃金と平均の向きが逆なら対象外です。 年金機構のページは、固定的賃金は上がったが残業手当などが減って平均が下がった場合と、その逆の場合を対象外としています
• 上限・下限をまたぐときは、1等級の差でも対象になります。 年金機構のページに、健康保険・厚生年金それぞれの例の表があります

何等級かは、協会けんぽの 令和8年度保険料額表（都道府県ごと）の「報酬月額」の範囲で引きます。この記事では保険料の額は出しません。

3か月は「初めて払った月」から数える

数え始める「変動月」は、昇給の対象になった勤務の月ではなく、変わった給与を実際に支払った月です。年金機構の月額変更届の記入例には、支給月は給与の計算の対象になった月ではなく、実際に給与を支払った月だと注記されています。e-Gov の入力例でも、「給与支給月」の欄は変動後の給与を初めて支払った月から続く3か月を書く、とされています（入力例）。

締め日と支払日の組み方で、同じ昇給でも変動月が1か月ずれます。

• 「届を出せるようになる時期」は、3か月目の給与を払って平均が出せるようになった時点です。期限の日付は決まっておらず、年金機構の案内は「速やかに」です
• さかのぼって昇給し、差額をまとめて払った場合は、差額を払った月が変動月です。平均は、その差額を除いた3か月の報酬で出します（年金機構の随時改定のページ）

変動月ごとの早見表（2026年10月〜2027年9月）

変動月（変わった給与を初めて払った月）から、改定月・新しい保険料を引き始める給与・改定後の標準報酬月額を使う最後の月を並べました。「新しい保険料を引く給与」は、当月の給与から前月分の保険料を引く会社の場合です。年金機構は「当月支払う給料から前月の標準報酬月額にかかる保険料を差し引くことができ」るとしています（厚生年金保険料等の納付）。

表の根拠と読み方です。

• 使う最後の月：年金機構は、6月までに随時改定で決まった標準報酬月額はその年の8月まで、7月以降に改定されたものは翌年の8月まで使うとしています（再び随時改定がない限り）。だから改定月が1〜6月の人は、9月からは定時決定（算定基礎届）の額に切り替わります
• 7月・8月・9月の改定：年金機構のQ&Aは、7・8・9月の随時改定に当たる場合は随時改定の額が優先され、算定基礎届を出したあとでも月額変更届を出すよう案内しています。月額変更届を出す予定であることを届け出れば、その人の算定基礎届は省けるとも書かれています（Q&A）
• 保険料の納付期限は、納付の対象の月の翌月末日で、末日が休日なら翌日以降の最初の営業日です（例：4月分は5月末日）。改定月の分から、会社が年金事務所に払う額も変わります。表の納付期限のうち、2027年2月分までは年金機構の納付期限の表と同じ日付で、2027年3月分からはまだ表が出ていないため、この決まりと土日祝・12月31日〜1月3日から出した推定です

届出の一覧と、似ている届

• 70歳以上で厚生年金に入っていない「70歳以上被用者」も、同じ様式で届けます
• 育休・産休から戻った人の届は、本人の申出で出すものです。要件と戻ったときの手続きは 育休から戻ったら（会社側） に分けています
• 昔は、改定月が受付日から60日以上さかのぼる場合や、5等級以上下がる場合に、賃金台帳と出勤簿の写しの添付を求めていました。年金機構は、これを届出のときには付けなくてよくし、事業所調査のときに確かめる扱いに変えています（添付書類の取扱いの変更、2019-04-26 掲載・2020-12-25 更新）

昇給の月から届を出すまでの順番（例：末締め翌月払い、2027年4月分から昇給）

降給のときも数え方は同じです。保険料が下がる側の改定なので、届を出し忘れると、従業員から多く預かったままになります。

従業員に伝える文面（見本）

保険料の控除額が変わる人に、変わる月を先に伝えておくと、明細を見てからの問い合わせが減ります。

〇月分から基本給（または〇〇手当）が変わったため、健康保険と厚生年金の
標準報酬月額の見直し（随時改定）に当たる見込みです。

・見直しの対象になる3か月：〇月・〇月・〇月に支払う給与
・新しい標準報酬月額が適用される月：〇月
・給与から引く保険料が変わるのは：〇月に支払う給与から

新しい標準報酬月額が決まったら、あらためてお知らせします。
3か月のうちに欠勤が多い月があると、見直しの対象から外れることがあります。

給与ソフトで出すときの流れ（マネーフォワード クラウド社会保険）

マネーフォワード クラウド社会保険の「随時改定」の機能は、変動月と前月で固定的賃金が変わった従業員を拾い、3か月の平均・2等級の差・支払基礎日数の3つで対象かを判定します（「随時改定」機能について、更新日 2026-08-27）。

1. クラウド給与と連携しているなら、変動月からの3か月と、変動月の前月の「給与計算」を確定しておく
2. 「会社手続き」の「随時改定」を開き、「随時改定手続き一覧」の画面の右上「手続きの追加」を押す
3. 「随時改定手続きの新規追加」の画面で、「随時改定計算結果」「帳票に反映する事業所情報」「手続きする事業所」を選んで「新規追加」
4. 「月額変更届一覧」のタブで「計算を開始」を押す（連携していないときは「追加」で従業員を選ぶ）
5. 従業員ごとの「編集」で、昇（降）給・報酬月額・備考・従前の標準報酬月額と遡及支払額を確かめ、「入力内容を更新」して「保存」
6. 右上の「申請」から提出方法（「電子申請」「紙」「提出なし」）を選ぶ。電子申請なら申請者を選んで「申請する」。紙なら「帳票PDF」の「ダウンロード」

公式の手順は 「随時改定」機能の使い方（更新日 2026-02-16）です。

• 機能の説明では、固定的賃金と報酬の平均の矢印の向きが同じときに「対象」と判定する、とされています。年金機構の「向きが逆なら対象外」と同じ考え方です
• 固定的賃金が変動月と前月で変わっていない従業員は、一覧に出てきません。手当を給与項目のどこに置いているか（固定的賃金として設定しているか）を先に確かめます
• 電子申請が終わると、その手続きは削除できなくなります
• どのプランでクラウド社会保険を使えるかは、申し込む前に公式で確かめてください

つまずきやすいところ

• 昇給を決めた月から数える：数えるのは、変わった給与を初めて払った月からです。末締め翌月払いの会社は、昇給の月の翌月が変動月になります
• 残業が多い月の平均だけで判断する：固定的賃金が変わっていなければ、残業代だけで2等級上がっても月額変更届の対象ではありません
• 3か月のうち1か月の欠勤を見落とす：17日（短時間労働者は11日）に届かない月が1つでもあると、随時改定の要件を満たしません
• 7〜9月改定の人を算定基礎届だけで済ませる：随時改定の額が優先されます。算定基礎届を出したあとでも、月額変更届を出します
• 新しい標準報酬月額を給与ソフトに入れ忘れる：届を出しても、給与ソフトの側を直さないと、控除額は変わりません。改定月の分を引く給与（前月分を引く会社なら改定月の翌月）の前に直します
• 育休から戻った人を普通の月額変更届で判定する：本人の申出があれば、1等級の差で使える休業終了時の届があります

賞与を払ったときの届は 賞与を払ったら、社会保険料の仕訳と1円の差は 社会保険料の仕訳 にまとめています。

月額変更の判定と、新しい標準報酬月額を給与ソフトに入れる作業を毎回自分で見ているなら、給与計算を外に出すか、ソフトで自分でやるかを、人数とかかっている時間で並べて決められます。給与計算の代行の料金：人数で分ける見積もりの見方 にまとめました。

出典（2026-10-01 確認）

• 日本年金機構 随時改定（月額変更届）（ページの更新日 2026-07-13）
• 日本年金機構 4-3：月額変更届（報酬額に大幅な変動があり、随時改定に該当するとき）（ページの更新日 2026-04-21。記入例の PDF を含む）
• 日本年金機構 4-4：月額変更届（随時改定の際、年間報酬の平均で算定するとき）（ページの更新日 2025-12-25）
• 日本年金機構 ケース4：報酬月額関係届書
• 日本年金機構 【入力例】被保険者報酬月額変更届／70歳以上被用者月額変更届（ページの更新日 2025-09-11）
• 日本年金機構 算定基礎届と月額変更届（7月・8月・9月改定分）では、どちらの標準報酬月額が優先されますか。（ページの更新日 2023-01-18）
• 日本年金機構 厚生年金保険料等の納付（ページの更新日 2026-10-01）
• 日本年金機構 【事業主の皆様へ】届出等における添付書類の取扱いの変更について（掲載 2019-04-26・更新 2020-12-25）
• 協会けんぽ 令和8年度保険料額表
• マネーフォワード クラウド社会保険 「随時改定」機能について（ページの更新日 2026-08-27）・「随時改定」機能の使い方（ページの更新日 2026-02-16）