給与計算を外に出すか、ソフトで自分でやるか：人数で分ける見積もりの見方

結論

先に「毎月、給与を確定する人数」と「給与計算にかかっている時間」を数え、代行の見積もり（基本料金＋人数×単価）と、給与ソフトの年額（人数を超えた分を足す）を同じ表に並べて決めます。

この記事が役に立つ人

• 社長から「給与計算は外に頼んだほうが楽では」と聞かれ、比べる材料を作る経理・労務の担当
• 従業員が10人を超えそうで、源泉の納付や年末調整の負担が増えるのが気になっている人
• 給与計算の代行の見積もりに「基本料金◯円＋1名◯円」と書かれていて、自社だと年にいくらになるか分からない人
• 給与ソフトを入れて自分でやるか、社労士・税理士・代行業者に出すかで迷っている人

検索でよく出る記事との違い

「給与計算 代行 費用」で上位に出るのは、代行業者・社労士事務所・ソフトの会社が、それぞれの料金の目安を並べるページです。多くは 料金の幅 までで、自社の人数を当てはめた額 と、ソフトで自分でやる場合の年額 を同じ表に並べるところまでは書いていません。人数で料金が動くのは、代行もソフトも同じです。

この記事は、人数を数えるところから始めます。持ち帰れるのは、人数と時間を書き込む表・公開されている目安に人数を当てはめた表・依頼先を並べる空欄の表・見積もり依頼文の4つです。

手順1 給与を確定する人数と、かかっている時間を数える

代行の料金もソフトの料金も、「何人分の給与を計算するか」で決まる形が多いです。在籍の人数ではなく、毎月、実際に給与を確定している人数 を月ごとに書きます。

• マネーフォワード クラウド給与の従量課金は、確定処理を行った人数の月末時点の合計 で数え、退職した月も数える と公式の FAQ に書かれています。代行の見積もりでも、退職月・入社月を数えるかを聞きます
• 同じ従業員を同じ月に2回以上確定しても、2回目以降は人数に数えない、とクラウド給与の料金の FAQ にあります。賞与を給与と同じ月に払う会社は、代行の側でも賞与を別料金にするかを聞きます
• 時間は、勤怠の締めから、計算・確かめ・明細の配付・振込のデータ作り・源泉と住民税の納付までを1回分として測ります

年に数回の作業も書き出す

毎月の給与計算のほかに、外に出すかどうかを決める作業があります。見積もりの範囲に入れるかを、ここで決めておきます。

手順2 人数の線を確かめる

源泉所得税の納期の特例（10人未満）

国税庁の No.2505 は、給与の支給人員が 常時10人未満 の源泉徴収義務者は、給与や退職金（と税理士などの一定の報酬）から源泉徴収した所得税を半年分まとめて納める特例がある、としています。特例を受けるには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄の税務署長に出し、却下の通知がなければ、出した月の翌月末日に承認があったとみなされます。

• 特例のとき：1月〜6月分は 7月10日、7月〜12月分は 翌年1月20日 が期限（同じページ）。特例の対象は給与・退職金などに限られるので、原稿料・講演料など（デザイン料も同じ区分。所得税法204条1項1号）の報酬の源泉は、特例を受けていても払った月の翌月10日です（国税庁 No.2505・No.2795）
• 原則：給与を払った月の 翌月10日 まで

10人の線をまたぐと、毎月の納付の作業が増えます。外に出すかを決めるときは、この納付を依頼先が受け持つのか、自社で払うのかも決めます。2026〜2027年の実際の期限は源泉の納付期限の計算ツールで出せます。

ソフトの基本料金に含まれる人数

マネーフォワード クラウド給与の公式の料金の FAQ では、基本料金の中で確定処理ができる人数は、ひとり法人プランが1名まで、スモールビジネスプランが3名までです。ビジネスプランは5名までが基本料金の中で、6名以上は、確定処理の対象になった従業員1名につき月額300円（税抜） です。FAQ の例では、従業員10名なら 10名−5名＝5名分で、月1,500円（税抜）です。

料金ページでは、ほかに勤怠も6名以上から1名300円、年末調整と社会保険は6名以上から1名100円（どれも月額・税抜）と書かれています。使うサービスの分だけ足します。

手順3 公開されている料金の目安に、人数を当てはめる

公開されている目安に、月の人数5人・10人・20人・30人・50人を当てはめると次のとおりです。どれも公開されている目安で、実際の見積もりではありません。 社労士と税理士の行は「基本料金＋1名あたり×人数」を掛けて足しただけの額で、元のページには月額か年額か・税込か税抜かの明記がありません（月額と読める書き方。推定）。

• 「自分で」の行は、人数で増える給与の分だけです。これに基本料金が加わります。ビジネスプランは年払いで77,760円・月払いで7,980円（税抜、Web契約の料金体系）で、会計・請求書などのソフトも含みます。2027年6月以降の更新から基本料金が変わるお知らせが出ています（法人料金改定の記事）。会計・勤怠・経費まで含めた10人の会社の年額は10人の会社の料金の試算にあります
• 同じ税理士ドットコムのページは、初期設定の料金が導入時に1万円程度かかるところや、勤怠データの集計・給与明細の作成がオプションになっている例を挙げています
• freee のページは、年末調整や住民税の更新の代行まで外に出すと、従業員50人程度の会社で10万〜20万円程度になる、と書いています（月額か年額かは見積もりで確かめます）

年末調整を別に頼むとき

税理士ドットコムの年末調整の費用のページは、基本料金1万〜3万円（社員10〜15名までは基本料金の中）で、それを超えると1名ごとに1,000〜3,000円を足す形を挙げています。実例には、スポットの依頼で従業員1人あたり2,500円という例もあります。年末調整を毎月の代行に含めるか、別に頼むかで年額が変わるので、見積もりでは分けて出してもらいます。

年額にするときは、手順1で数えた月ごとの人数から各月の額を出して12か月分を足し、年末調整・初期設定などの年1回の分を加えます。顧問料・決算料と一緒に年額で並べる表は税理士の見積もりの比べ方にあります。

手順4 依頼先と、自分でやる場合を同じ表に並べる

見積もりと自社の数字を入れる空欄の表です。額のほかに、社内に残る作業と、頼める範囲も並べます。

社労士以外に給与計算を出すときは、賃金台帳などの帳簿をどちらが作るかを、依頼先と顧問の社労士の両方に確かめます。社会保険労務士法第27条は、社労士・社労士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までの事務（届出書の作成・提出の代行や、労働社会保険の法令に基づく帳簿書類の作成など）を業として行うことを禁じています（他の法律に別段の定めがある場合などを除く。社会保険労務士法）。自社の担当者が自社の分を作るのは、この禁止の対象ではありません。社労士にしか頼めない業務の線引きは労務が一人で回らなくなったらにまとめています。

外に出しても社内に残る作業

どの依頼先でも、次の作業は会社の側に残る形が多いです（推定）。代行の額が安く見えても、ここにかかる時間はなくなりません。

• 勤怠の締めと、打刻漏れ・申請の確かめ
• 入社・退職・扶養・住所・口座の変更を、締め日までに依頼先へ伝える
• 確定した給与の振込（口座から払う操作）と、源泉・住民税の納付（依頼先が受け持たない場合）
• 従業員からの「明細のこの額は何か」という質問の一次対応

勤怠をソフトでつなぐと、締めから取り込みまでの手間が減ります。マネーフォワード クラウド勤怠からクラウド給与へ取り込む手順は勤怠と給与の連携にあります。

そのまま送れる見積もり依頼文

手順1の表を添えて送ります。◯の部分を埋めます。

件名：給与計算のお見積もりのお願い（従業員◯名・◯日締め◯日払い）

◯◯（会社名）で給与計算を担当している◯◯です。給与計算を外にお願いするか、自社で続けるかを決めるため、お見積もりをお願いできますでしょうか。

【人数】毎月給与を確定している人数は◯名（うち役員◯名）です。前年の月ごとの人数を添付します（最少◯名〜最多◯名）【締めと支払い】◯日締め・◯日払い。賞与は年◯回（◯月・◯月）【勤怠】◯◯で管理しています。データは（CSV／紙）でお渡しできます【給与ソフト】◯◯を使っています（使っていない場合はその旨）【源泉の納付】（毎月／納期の特例。給与・退職金の分）【社会保険・雇用保険の届出】（お願いしたい／自社で行う）

次の点を教えてください。

1. 毎月の基本料金と、1名あたりの料金（月額か年額か、税込か税抜か）
2. 入社・退職の月と、賞与の月の数え方
3. 年末調整・住民税の更新・初期設定の料金と、毎月の料金に含まれるか
4. 賃金台帳と給与明細を作るのはどちらか、明細の配付の方法
5. 勤怠をお渡ししてから、給与が確定するまでの日数

つまずきやすいところ

• 「1名あたり」が月額か年額か書かれていなかった：公開されている目安には、月額か年額か、税込か税抜かが書かれていないものがあります。見積もりでは必ず書いてもらいます
• 在籍の人数で見積もった：料金は「給与を計算した人数」で数える形が多く、退職した月を数える例もあります（クラウド給与の従量課金）。月ごとの人数で年額を出します
• 10人を超えたのに納期の特例のままだった：特例は給与の支給人員が常時10人未満の場合です（国税庁 No.2505）。人数が増える年は、外に出すかと一緒に、納付を毎月に変える段取りも決めます。要件から外れたときの手続きは、所轄の税務署の案内で確かめます
• 年末調整が別料金だった：毎月の料金に年末調整が入っていない見積もりがあります。12月から1月の分を足した年額で比べます
• 外に出したら、給与の確定が遅くなった：勤怠を渡してから計算が戻るまでの日数で、確かめる時間が短くなります。締め日と支払日の間が短い会社は、何日で戻るかを最初に聞きます

まとめ

• まず、月ごとに給与を確定している人数 と、1回の給与計算にかかる時間 を数える
• 代行の料金は「基本料金＋1名あたり×人数」の形が多い。公開されている目安に人数を当てはめると、依頼先ごとに額が変わる。最後は見積もりで比べる
• 自分でソフトを使う場合も、基本料金に含まれる人数（クラウド給与のビジネスプランは5名）を超えた分が月ごとに増える
• 給与の支給人員が常時10人未満なら、源泉は納期の特例で半年ごとにまとめて納められる（国税庁 No.2505）。10人を超える年は、毎月の納付も作業に入る
• 社労士以外に出すときは、賃金台帳などの帳簿と届出を誰が受け持つかを、依頼先と顧問の社労士に確かめる（社会保険労務士法第27条）

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