給与・年末調整

給与の支払日を入れると、源泉所得税の納付期限が出るツール(原則・納期の特例)

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結論

給与や報酬を実際に払った日を入れ、納期の特例を使っているかを選ぶと、その分の源泉所得税の納付期限が、土日祝の繰り下げを入れた日付で出ます。

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このツールは JavaScript で動きます。動かないときは、下の表を見てください。

  • 次の期限は、9月に払った給与の分が 2026-10-13(火) です(10月10日が土曜、11日が日曜、12日がスポーツの日)。納期の特例を使っている会社は、7月〜12月に払った分が 2027-01-20(水) です
  • 入れた日付はこのページの中だけで使い、送信しません。税額は計算しません
  • 祝日の表が2027年までなので、期限が2028年に入るもの(2027年12月に払う分、納期の特例の2027年7月〜12月分)はまだ出せません

このツールが役に立つ人

  • 給与計算と源泉所得税の納付を、一人か少人数で担当している人
  • 「10日が土曜のときは月曜でよかったか」「年明けは何日か」を、その都度カレンダーで数えている人
  • 設立したばかりで、納期の特例を申請した月とその次の月で、期限がどう変わるかを確かめたい人

期限は、1年分の期限の一覧表・カレンダー・毎月のチェック表の3か所に重ねて入れておくと、漏れにくくなります。ここで出た期限は、カレンダー(.ics)への書き出しで予定に入れておくと、手で打ち直さずに済みます。

入れるもの・出るもの

入れるもの書き方
支払日給与・報酬を 実際に払った日。「9月分の給与」を10月25日に払ったなら 10月25日
支払ったもの給与・賞与・退職金/税理士・弁護士・司法書士などの報酬/それ以外の報酬・料金(原稿料・デザイン料・講演料など)
納期の特例使っていない/使っている。最近申請した場合は、申請書を出した月も入れる

出るのは、その支払いの分の納付期限(本来の日と、繰り下げたあとの日)と、同じ払い方を続けたときのこの先の期限の一覧です。一覧は「カレンダー(.ics)に書き出す」で、Googleカレンダー・iPhoneのカレンダー・Outlookに終日の予定として取り込めます。

計算の決まり

決まり中身根拠
原則の期限給与などを 実際に支払った月の翌月10日No.2505
納期の特例の期限1月〜6月に源泉徴収した分は 7月10日、7月〜12月に源泉徴収した分は 翌年1月20日No.2505
特例を使える会社給与の支給人員が 常時10人未満 の源泉徴収義務者で、税務署に申請した会社No.2505
特例の対象になるもの給与や退職金から源泉徴収した分と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬 から源泉徴収した分だけ。それ以外の報酬・料金は、特例を使っていても翌月10日No.2505
特例がいつから効くか申請書を出した月の翌月末日に承認されたとみなされ、申請書を出した月の翌月に源泉徴収する分から 対象No.2505
期限が休みの日に当たるとき日曜・祝日などの休日・土曜に当たるときは、休日明けの日 が期限No.2505・国税通則法10条2項
年末年始12月29日〜31日も期限の繰り下げの対象で、1月2日・3日は「一般の休日」に当たる。源泉所得税の期限は10日か20日なので、この決まりで期限が動くことはない基本通達 第10条関係
祝日内閣府の「国民の祝日」の表にある日(振替休日・国民の休日を含む)内閣府 CSV

ツールは、この決まりを上から順に当てはめているだけです。繰り下げは、休みでない日に当たるまで1日ずつ進めます。2026年10月のように、土曜・日曜・祝日が3日続くと3日後ろへずれます。

2027年までの期限の表(JavaScript が動かないときはこの表を見る)

原則(毎月納める会社)

給与などを払った月納付期限繰り下げた理由
2026年9月2026-10-13(火)10月10日が土曜、11日が日曜、12日がスポーツの日
2026年10月2026-11-10(火)—
2026年11月2026-12-10(木)—
2026年12月2027-01-12(火)1月10日が日曜、11日が成人の日
2027年1月2027-02-10(水)—
2027年2月2027-03-10(水)—
2027年3月2027-04-12(月)4月10日が土曜、11日が日曜
2027年4月2027-05-10(月)—
2027年5月2027-06-10(木)—
2027年6月2027-07-12(月)7月10日が土曜、11日が日曜
2027年7月2027-08-10(火)—
2027年8月2027-09-10(金)—
2027年9月2027-10-12(火)10月10日が日曜、11日がスポーツの日
2027年10月2027-11-10(水)—
2027年11月2027-12-10(金)—
2027年12月まだ出せない2028年1月の祝日が内閣府の表に載ってから

納期の特例(年2回にまとめて納める会社)

源泉徴収した期間納付期限繰り下げた理由
2026年1月〜6月2026-07-10(金)—
2026年7月〜12月2027-01-20(水)—
2027年1月〜6月2027-07-12(月)7月10日が土曜、11日が日曜
2027年7月〜12月まだ出せない(本来は 2028-01-20)2028年の祝日が内閣府の表に載ってから

2026年の1月〜8月に払った分の期限は、もう過ぎています。過ぎた分をまだ納めていない場合は、源泉所得税の納付が遅れたらの順番で今日納めます。

源泉のほかの期限(法人税・消費税・社会保険料)は、決算月ごとの1年分の表で引けます:3月決算・5月決算・6月決算・7月決算・8月決算・9月決算・12月決算。

取り違えやすい4つ

1. 「何月分の給与か」でなく「いつ払ったか」で決まる

期限は、給与を 実際に支払った月 の翌月10日です(No.2505)。末締め・翌月25日払いの会社は、9月分の給与を10月25日に払うので、その分の期限は 2026-11-10(火)です。賞与も同じで、払った月で決まります。

2. 特例を申請した月に払った分は、まだ毎月の期限

特例は「申請書を出した月の翌月に源泉徴収する分から」です(No.2505)。たとえば 2026年11月中に申請した会社は、11月に払った分が 2026-12-10(木)、12月に払った分から特例になり、12月分は 2027-01-20(水)です。ツールで「申請書を出した月」を入れると、この切り替わりを一覧に出します。設立した月の流れは設立1期目の役員報酬を給与ソフトで払う手順にあります。

3. 特例を使っていても、毎月納める報酬がある

特例の対象は、給与・退職金と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した分だけです(No.2505)。原稿料・デザイン料・講演料などを個人に払って源泉徴収した分は、特例を使っている会社でも 翌月10日 です。半年分まとめて納めるつもりで置いておくと、期限を過ぎます。ツールで「それ以外の報酬・料金」を選ぶと、特例を選んでいても翌月10日で出します。

4. 住民税(特別徴収)は別の期限

このツールが出すのは、国税の源泉所得税だけです。給与から引いた住民税の納期限と、その納期の特例(12月10日・6月10日の年2回)は市区町村が案内していて、休みの日の扱いも地方税の決まりによります。1年分を並べた表は3月決算の法人の年間スケジュールにあります。

住民税の納付が遅れてしまったときにやることは、住民税(特別徴収)の納付が遅れたら にあります。

給与ソフトで、納付書に写す画面

期限が分かったら、納める額は給与ソフトの集計から納付書(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)に写します。マネーフォワード クラウド給与では、「帳票一覧」から、毎月納める会社は「所得税徴収高計算書」、納期の特例を使っている会社は「所得税徴収高計算書(納期の特例)」の画面を開き、確かめて印刷できます(マネーフォワード クラウド給与 よくある質問、2026-10-01確認)。手書きの集計を毎月しているなら、給与計算と一緒にこの画面が出る形にすると、半年分の合計を数え直す手間がなくなります。

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特例を使うかどうかを決めるとき

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