8月決算法人の年間スケジュール：2026年の申告期限は11月2日（月）

結論

8月決算の会社は、今期の税を2026-11-02（月）までに申告して納めます（10月31日が土曜のため）。残りは約1か月なので、申告書の案と納める額が出る日を、10月の第1週に顧問と決めておきます。

広告紹介は無料・断るのは自由・顧問の変更や決算だけの相談もできる（公式サイトで確かめた日 2026年10月1日）

申し込むと、コーディネーターから電話かメールで連絡があり、状況と希望を聞かれます。そのうえで条件に合う税理士が紹介されます（依頼から1営業日が目安）。見積もりを断るときも、コーディネーターが伝えます（公式の「ご利用の流れ」「よくある質問」と、広告の詳細資料で確かめた日 2026年10月4日）

日付を入れると期限が出るツール：決算の申告・納付

いちばん近い期限は 2026-10-13（火）：9月に払った給与の源泉所得税（毎月納める会社）。10日が土曜、11日が日曜、12日がスポーツの日で、13日まで延びます
2025年9月1日に始まり2026年8月31日に終わった期は、国の税（法人税・地方法人税・消費税）も都道府県・市区町村の税（法人事業税・法人住民税）も、2026-11-02（月）が申告書を出してお金を納める日 です。延長の特例を使う会社だけ、書類の提出が 2026-11-30（月） まで延びます
8月決算は、税の期限がいつも月末の前後に来るので、健康保険・厚生年金の保険料の納付日と同じ日に、税の納付が重なる日が1年に4〜5回 あります（下の「税と保険料が同じ日に重なる日」）

申告・納付・届出の期限は、1年分の期限の一覧表・カレンダー・毎月のチェック表の3か所に重ねて入れておくと、漏れにくくなります。この表の法人税・消費税の申告と、源泉所得税・社会保険料の納付の期限は、決算月を選ぶと期限が出るツールからカレンダー（.ics）に書き出せます。

表の前提：8月決算の会社の事業年度

事業年度は 9月1日〜翌年8月31日。この記事の表は、2026年8月期の申告（2026年11月）から、2027年8月期の決算日（2027-08-31）と、その申告の日（2027-11-01）までを並べています
確定申告の期限は「事業年度終了の日の翌日から2か月以内」です。8月決算なら、決算日の2か月後の10月31日が基準の日になります
年によって曜日が変わるので、同じ8月決算でも日付が毎年同じとは限りません。2026年は10月31日が土曜、11月1日が日曜で 11月2日（月）、2027年は10月31日が日曜で 11月1日（月） です

期限が後ろにずれる決まり

期限の種類	土日祝に当たったとき	12月29日〜1月3日	根拠
国税（法人税・消費税・源泉所得税）	その翌日以後の最初の平日	休みと同じ扱いで、1月4日以後の最初の平日	国税庁国税通則法第10条関係
健康保険・厚生年金の保険料	翌日以降の最初の営業日	2026年11月分（本来12月31日）は、年金機構の表で2027年1月4日（月）	日本年金機構保険料の納付期限・納付期限の表
算定基礎届	7月10日が土曜・日曜なら翌営業日	—	日本年金機構算定基礎届
法人事業税・法人住民税・償却資産・住民税	自治体の決まり（この記事では国税と同じく後ろにずらした日）	—	東京都主税局法人二税・償却資産

2026年10月〜2027年9月の期限（年1回・年数回のもの）

期限	やること	誰が出す・どこへ	当てはまる会社	根拠
2026-11-02（月）	2026年8月期の確定申告と納付：法人税・地方法人税・消費税・法人事業税・法人住民税	会社（多くは税理士が作成）→ 税務署・都道府県・市区町村	すべて（消費税は課税事業者だけ）	国税庁 C1-1 法人税の確定申告・No.6610・東京都主税局法人二税
2026-11-30（月）	申告期限の延長の特例を受けている会社の、2026年8月期の申告	会社 → 税務署・都道府県・市区町村	延長の特例の申請をした会社。消費税は「消費税申告期限延長届出書」も出した会社だけ	国税庁 C1-17・No.6610
2026-12-10（木）	住民税（特別徴収）の納入：2026年6月〜11月の分	会社 → 各市区町村	住民税の納期の特例の承認を受けている会社	江戸川区納期の特例・東京都主税局
12月の給与の支払い	年末調整（2026年分）	会社 → 従業員	給与を払うすべての会社	一人で担当する年末調整2026
2027-01-20（水）	給与・退職金（と税理士などの報酬）の源泉所得税の納付：2026年7月〜12月の分（年末調整の精算を含む）	会社 → 税務署	源泉所得税の納期の特例の承認を受けている会社	国税庁 No.2505
2027-02-01（月）	給与支払報告書／法定調書と合計表／償却資産の申告／消費税の中間申告と納付（年3回の第1回：2026年9月〜11月の分）	会社 → 各市区町村／税務署／資産のある区市町村（23区は都税事務所）	給与を払うすべての会社。償却資産は1月1日に事業用の資産を持つ会社。消費税の中間は、前期の消費税額（国税）が400万円を超え4,800万円以下の会社	国税庁 No.7411・東京都主税局償却資産・No.6609
2027-04-30（金）	法人税・地方法人税・法人事業税・法人住民税の中間申告と納付（2026年9月〜2027年2月の分）／消費税の中間申告と納付（年1回の会社、または年3回の第2回：2026年12月〜2027年2月の分）	会社 → 税務署・都道府県・市区町村	法人税は、前期の実績から出す中間の額が10万円を超える会社。消費税は、前期の消費税額（国税）が48万円を超える会社	東京都主税局法人二税・No.6609・国税庁法人税のあらまし
2027-06-10（木）	住民税（特別徴収）の納入：2026年12月〜2027年5月の分	会社 → 各市区町村	住民税の納期の特例の承認を受けている会社	江戸川区納期の特例
2027-07-12（月）	算定基礎届／給与・退職金などの源泉所得税の納付：2027年1月〜6月の分（納期の特例）／労働保険の年度更新（6月1日から）	会社 → 事務センター・年金事務所／税務署／労働基準監督署・労働局	社会保険に入っている会社／納期の特例の会社／従業員を雇っている会社	日本年金機構・No.2505・厚生労働省年度更新
2027-08-02（月）	消費税の中間申告と納付（年3回の第3回：2027年3月〜5月の分）	会社 → 税務署	前期の消費税額（国税）が400万円を超え4,800万円以下の会社	No.6609
2027-08-31（火）	決算日。2027年8月期から申告期限の延長の特例を使う場合の、申請の期限	会社 → 税務署	定款の定めなどで、決算日から2か月以内に定時総会を開かない会社	国税庁 C1-17
2027-11-01（月）	2027年8月期の確定申告と納付（10月31日が日曜）	会社 → 税務署・都道府県・市区町村	すべて	同上
2027-11-30（火）	延長の特例を受けている会社の、2027年8月期の申告	会社 → 税務署	延長の特例の会社	同上

表を自分の会社に当てはめるときの注意です。

7月12日に並べた年度更新は、厚生労働省の案内に「6月1日から7月10日まで」とあるだけで、10日が土曜の年の扱いは書かれていません。この日だけは推定で、労働局がその年に出す案内を見て決めます
2月1日の行のうち、給与支払報告書と償却資産は市区町村や都税事務所の締め切りで、本来の1月31日が日曜のため月曜に動かしています。最終的には、各区市町村が年明けに配る手引の日付に合わせます
令和9年1月1日以後に出す分から、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に給与所得の源泉徴収票を出したものとみなされます（国税庁 No.7411）。報酬・料金の支払調書など、ほかの法定調書を出す会社は、合計表とともに税務署へ出します。年分ごとの出し先は法定調書・給与支払報告書を出し忘れたらに表があります
去年の消費税（国税の分）が4,800万円を超えた会社は、中間申告がほぼ毎月になり、この表の3回では足りません。No.6609の決まりで11回分を数えます
2026年9月に設立したばかりの会社は、比べる「去年」が無いため、4月30日・2月1日・8月2日の中間申告の行はふつう当てはまりません。1期目の注意は顧問税理士の探し方（設立直後）にまとめています

4月30日の中間申告は、連休の前の1日だけの平日

2027年は、4月29日（木）が昭和の日、5月1日（土）から5日（水）までが土日と祝日です。期限の 2027-04-30（金） は連休に挟まれた平日で、前の週に納付書と口座の残高を確かめておかないと、窓口や振込の手配が1日で済まなくなります。

4月30日に出す法人税の中間申告は、2026年9月〜2027年2月の半期について出すものです。去年の税額から機械的に出す方式（予定申告）と、半期で決算を締めて出す方式（仮決算）があり、選び方は顧問と決めます。去年の実績から出した額が10万円以下の会社には、この申告自体がありません（国税庁法人税のあらまし）。

税と保険料が同じ日に重なる日

健康保険・厚生年金の保険料は「納付対象月の翌月末日」が期限で、8月決算の会社の申告・中間申告の期限も月末に来ます。そのため、同じ日に2つ以上の支払いが口座から出ていく日が、この1年で次のとおりあります。

日付	税の支払い	同じ日の保険料	メモ
2026-11-02（月）	2026年8月期の確定申告の納付（法人税・消費税・地方税）	2026年9月分	年金機構の表で確かめた日
2026-11-30（月）	延長の特例を受けている会社の申告の日。納付をこの日に回すと、11月2日の翌日からの利子税も一緒に納める	2026年10月分	年金機構の表で確かめた日。延長の特例の会社だけ
2027-02-01（月）	消費税の中間申告（年3回の第1回）	2026年12月分	法定調書・給与支払報告書・償却資産も同じ日
2027-04-30（金）	法人税・地方税の中間申告／消費税の中間申告（年1回、または年3回の第2回）	2027年3月分	保険料の日は推定（年金機構の表は2027年2月分まで）
2027-08-02（月）	消費税の中間申告（年3回の第3回）	2027年6月分	保険料の日は推定。決算日の4週間前

保険料を口座振替にしている会社は、この日に保険料が引き落とされます。税を同じ口座から払う会社は、その日の残高に両方の額が必要です。額は会社ごとに違うので、保険料は納入告知書（毎月20日ごろに届く）、税は税理士から受け取る納付書で確かめ、期限の5営業日前 に残高を見る日をカレンダーに入れておきます。

毎月の期限（2026年10月〜2027年9月の実日付）

月	源泉所得税・住民税（特別徴収）：前月に払った給与の分	健康保険・厚生年金の保険料：前月分
2026年10月	10-13（火） 10日が土曜、12日がスポーツの日	9月分：11-02（月） 10月31日が土曜
2026年11月	11-10（火）	10月分：11-30（月）
2026年12月	12-10（木）	11月分：2027-01-04（月）年末年始のため
2027年1月	01-12（火） 10日が日曜、11日が成人の日	12月分：02-01（月） 1月31日が日曜
2027年2月	02-10（水）	1月分：03-01（月） 2月28日が日曜
2027年3月	03-10（水）	2月分：03-31（水）
2027年4月	04-12（月） 10日が土曜	3月分：04-30（金）推定
2027年5月	05-10（月）	4月分：05-31（月）推定
2027年6月	06-10（木）	5月分：06-30（水）推定
2027年7月	07-12（月） 10日が土曜	6月分：08-02（月） 7月31日が土曜・推定
2027年8月	08-10（火）	7月分：08-31（火）推定
2027年9月	09-10（金）	8月分：09-30（木）推定

源泉所得税は、給料を払った翌月の10日が納める日です。人数が少ない会社（常時10人未満）で特例の承認がある場合は、給与・退職金（と税理士などの報酬）の源泉分を半年分ずつまとめて 2027-01-20（水） と 2027-07-12（月） に納めます。原稿料・講演料など（デザイン料も同じ区分。所得税法204条1項1号）の報酬の源泉は、特例を受けていても払った月の翌月10日です（国税庁 No.2505・No.2795）
従業員の住民税（給与から天引きする分）も翌月10日が基本で、市区町村から特例の承認を得た小さな会社は 2026-12-10（木） と 2027-06-10（木） の2回払いです。天引きそのものは毎月続けます
保険料の列は、2027年2月分（03-31）までが年金機構の発送日と納付期限の一覧そのままの日付です。3月分より後は一覧が出る前なので推定とし、毎月届く告知書に印字された期限を正とします

申告まで約1か月の今月（2026年10月）にやること

8月決算の会社にとって、10月は申告の直前の月です。決算書と申告書を税理士に頼んでいる会社の、10月の段取りの例です。

時期	決算・申告	給与・年末調整	支払い
10月1日〜9日	税理士に、申告書の案ができる日・納付額が分かる日・申告書の控えを受け取る方法を聞く。追加で頼まれた資料を出す	年末調整のやり方（紙かクラウドか）を決める	—
10月13日の週	決算書・勘定科目内訳書の案を確かめる。定時総会（決算の承認）の日を決める	来年分の扶養控除等申告書を配る準備（配り方と回収）	10-13 源泉・住民税（毎月の会社）
10月20日の週	納付額を受け取り、口座の残高と9月分の保険料を合わせて確かめる	扶養控除等申告書などを配る	9月分の保険料の納入告知書が届く（年金機構の表で10月21日発送）
10月26日の週	申告書の最終の案を確かめ、電子申告の送信を税理士に頼む	—	納付の手配（振込・ダイレクト納付など、会社で使っている方法）
11月2日（月）	申告と納付の期限	—	9月分の保険料も同じ日

事務所に渡す書類の一覧と、決算日からの細かい流れは税理士に決算のみ頼むとき、毎月の締めを一人で回す順番は一人でやる月次決算が詳しく扱っています。

申告期限の延長の特例を受けている会社の読み替え

書類の提出日が1か月後ろへ動き、今期は 2026-11-30（月）、来期は 2027-11-30（火） になります。お金の方は動かないと考えておくのが安全で、11月2日を過ぎて納めた分には利子税が付きます（国税庁 No.6610）。11月2日に見込みで先に納めるかどうかは、顧問と相談して決めます
消費税まで11月30日に揃えたいなら、法人税側の特例だけでは足りず、「消費税申告期限延長届出書」を別に出してあることが条件です（No.6610）
都道府県・市区町村に出す分は、それぞれの承認で決まります。東京都の場合、総会が決算から2か月を超えて開かれる会社は、承認を受けると申告の期間が「3か月以内」になります（東京都主税局法人二税）
まだ特例を使っていない会社が来期から使う場合、申請書の締め切りは来期の決算日 2027-08-31（火） です（国税庁 C1-17）

8月決算の1年を3つに分ける

区切り	中心になる期限	先にやっておくこと
9月〜11月：決算と申告	11-02 申告と納付（延長の会社は 11-30）	8月31日の棚卸・残高の確認、9月中に資料を税理士へ
12月〜2月：年末調整と法定調書	12-10 住民税（特例）、01-20 給与の源泉（特例）、02-01 法定調書・給与支払報告書・償却資産・消費税の中間	11月の申告が終わったら、すぐ年末調整の回収に移る
3月〜8月：中間申告と夏の届出	04-30 中間申告、07-12 算定基礎届・年度更新、08-02 消費税の中間、08-31 決算日	5月末（決算の3か月前）までに、2027年8月期の決算を頼む先と段取りを決める

手順：自分の会社の表にする

13行ある年の表を印刷するか写し、右から2列目（当てはまる会社）を読んで、自社に無縁の行に線を引く。判断に使うのは、源泉と住民税の特例の承認、消費税を納める立場か、中間申告が何回か、の3点
中間申告の回数は、2026年8月期の申告書の控えで分かる。手元に無いなら、顧問に「来期の中間申告は法人税・消費税とも何回ですか」とだけ尋ねる
線を引かずに残った行は、社内の予定表へ。期限の当日と、その1週間ほど前（5営業日前）の2回を登録し、保険料と重なる5日には「口座の残高を見る」も足す。決算月から期限を出すツールは「8月」を選ぶと同じ日付を .ics で書き出せる
地方税の4つ（法人事業税・法人住民税・償却資産・住民税）は、自治体の案内で期限の書き方を確かめる。東京都の会社は都税のよくある質問に月ごとの項目がある
2028年の分は、内閣府がその年の祝日を CSV に足してから作り直す（いまの CSV の最後は2027年11月23日）

税理士に送る一言（申告まで1か月の時点で）

そのまま送れる形です。

いつもお世話になっております。
2026年8月期の申告について、11月2日（月）の期限までの日程を確認させてください。

1. 申告書・決算書の案を確認できる日
2. 納付額をお知らせいただける日（同じ日に9月分の社会保険料の引き落としがあるため）
3. 追加でお送りする資料があれば、その一覧と期限
4. 2027年8月期の中間申告（法人税・消費税）の有無と回数、4月30日の納付の見込み

11月からは年末調整、2月1日には法定調書と消費税の中間申告が重なるため、
年内の段取りもあわせて相談できれば幸いです。
よろしくお願いいたします。

つまずきやすいところ

10月31日を期限のつもりで準備していた：2026年は11月2日（月）まで延びますが、同じ日に9月分の保険料も引き落とされます。延びた2日で支払いが1つ増える形です
2027年も11月2日だと思い込む：2027年は10月31日が日曜で、期限は 11月1日（月）。毎年、曜日を見て数え直します
4月30日の中間申告を連休明けに回す：5月1日から5日までは休みが続き、5月6日では期限を過ぎています
2月1日に支払いと提出が集まる：法定調書・給与支払報告書・償却資産の提出に、消費税の中間申告（年3回の会社）と12月分の保険料が重なります。年末調整が終わった1月の中旬に、提出物と納付書をそろえ始めます
8月2日の消費税の中間申告を、決算の準備で忘れる：決算日（8月31日）の4週間前で、夏の休みとも重なる時期です
源泉徴収票を税務署にも出す手間を残したままにする：令和8年分（2027年2月1日の期限の分）からは、給与支払報告書を市区町村に出せば、給与の源泉徴収票は税務署に出したものとみなされます

頼む先がまだ決まっていない会社へ

11月2日まで残り約1か月という時点で、初めての事務所に決算と申告を一から任せるのは、引き受けてもらえるかも含めて日程に余裕がありません（推定）。今期は今の体制で出し切る道を先に考え、来期（2027年8月期）の依頼先は、決算日の3か月前にあたる 2027年5月末 を目安に固めます。顧問を変える時期と手順は顧問税理士を変える時期と手順、決算だけを頼む場合は税理士に決算のみ頼むとき、相談先の分け方は経理・労務の相談先にあります。

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一次情報（2026-10-01 確認）

国税庁「国税通則法第10条関係（期限の特例）」：https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/01/03/10.htm
国税庁「C1-1 法人税の確定申告」：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
国税庁「C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_12.htm
国税庁「法人税のあらましと申告の手引（令和6年10月）」：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2024/pdf/01.pdf
国税庁「No.6609 中間申告の方法」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6609.htm
国税庁「No.6610 法人の消費税の申告期限」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6610.htm
国税庁「No.2505 源泉所得税の納付期限と納期の特例」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出期限」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm
日本年金機構「保険料の納付期限」：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20121121.html
日本年金機構「保険料納入告知書の発送日と納付期限」（令和9年2月分まで）：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html
日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html
厚生労働省「労働保険の年度更新とは」：https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html
東京都主税局「法人事業税・法人都民税」：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/houjinji
東京都主税局「固定資産税（償却資産）」：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/shokyak_sis
東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/life/kojin_ju/tokubetsu/about
江戸川区「個人住民税の特別徴収納期の特例」：https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e014/kurashi/zeikin/juminzei/osamekata/tokurei.html
内閣府「国民の祝日」CSV（2027年11月23日まで）：https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/syukujitsu.csv

まとめ

今期の締めくくりは 2026-11-02（月）。土曜の10月31日から月曜へ動いた日で、9月分の保険料も同じ日。延長の特例があれば書類は 2026-11-30（月）、ただし遅れて納めた分に利子税
2027年8月期の申告は 2027-11-01（月）。8月決算でも、曜日で日付が毎年変わる
期の途中は、2027-02-01（月）・2027-04-30（金）・2027-08-02（月） に中間申告が来る。どれも保険料の納付と同じ日で、4月30日は連休の前の1日だけの平日
夏は 2027-07-12（月） に算定基礎届・給与の源泉（特例）・年度更新が重なり、その7週間後が決算日。来期の決算を頼む先は2027年5月末までに決める

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