一人で回す

設立したばかりの会社で最初の経理担当になったら:顧問税理士の探し方と、頼む前に決めること

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結論

顧問税理士は、先に「何を頼み、何を自分でやるか」を決めてから探します。頼む範囲がそろわないと、見積もりも比べられません。

日付を入れると期限が出るツール:設立の届出

  • 設立すると、税務署への届出に 期限 があります。法人設立届出書は設立の日から2か月以内、青色申告の承認申請は原則3か月以内です。顧問を探すのと並行して、期限の表を作ります
  • 税理士の報酬は、2002年に税理士会の報酬規定が廃止され、事務所ごとに自由に決まります。ネットに出る「顧問料の相場」は公式の基準ではないので、頼む範囲をそろえた見積もり で比べます
  • 探し方は、日本税理士会連合会の検索サイト・紹介サービス・知人の紹介 の3つが中心です。どれで見つけても、登録のある税理士かを検索サイトで確かめます

この記事が役に立つ人

  • 設立したばかりの会社に入り、最初の経理担当になった人
  • 社長から「税理士も探しておいて」と頼まれた人
  • 顧問税理士がまだいない、または設立の手続きだけ頼んだ事務所と、この先も続けるか迷っている人

上位の記事は、社長や個人事業主の目線で「良い税理士の見分け方」を並べるものが中心です。この記事は、社内の担当者が、届出の期限を守りながら、頼む範囲を決めて探す ための順番に絞っています。

設立直後に経理担当がやる届出と期限

税務署に出すものだけを並べます。どれを出すか・誰が出すかは、顧問が決まったら税理士と決めます。

届出いつまでどんなとき
法人設立届出書設立の日(設立登記の日)以後2か月以内株式会社・合同会社などの普通法人。定款の写しを付ける
青色申告の承認申請書設立の日以後3か月を経過した日と、第1期の終わりの日の、早いほうの前日まで1期目から青色申告にするとき
給与支払事務所等の開設届出書開設の日から1か月以内給与の支払いを始めるとき
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書特例を使いたい月の前の月のうちに出す(出した月の翌月に源泉徴収する所得税から使える。却下の通知がなければ、出した月の翌月末日に承認されたとみなされる)給与の支給人員が常時10人未満で、源泉所得税を年2回(7月10日・翌年1月20日)にまとめて納めたいとき
事前確定届出給与に関する届出書設立の日以後2か月を経過する日まで役員に、決まった時期に決まった額の賞与を出し、会社の経費(損金)に入れたいとき(役員報酬の決め方は税理士と)
棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書第1期の確定申告書の提出期限まで届け出ないときに使う法定の方法以外を選ぶとき
消費税・インボイスの届出届出ごとに違う課税事業者を選ぶか、簡易課税にするか、インボイスの登録をするか。設立した期から選べるものがある ので、1期目のうちに税理士と決める

期限の日が休日に当たるときの扱いも、届出ごとに違います(国税庁の各ページに書いてあります)。

このほか、都道府県・市区町村への届出(期限と様式は自治体ごと)と、社会保険・労働保険の届出(社労士の分野)があります。社会保険の側は税理士・社労士・弁護士への聞き分けで分けています。

上の表の届出(法人設立届出書・青色申告の申請など)の期限を過ぎてしまったときの出し方は 法人設立届出書の期限を過ぎたら にあります。

税理士に頼むこと、自分でやることの分け方

見積もりを取る前に、次の表の「決めること」を社内で埋めます。ここが空いたまま面談に行くと、事務所ごとに前提が違う見積もりが返ってきて比べられません。

仕事決めること
届出(上の表)税理士に作ってもらうか、自分で出して確認だけ頼むか
毎月の仕訳自分で会計ソフトに入れるか、記帳代行を頼むか
毎月の確認毎月見てもらうか、決算のときだけか。質問はメールかチャットか
証憑(領収書・請求書)どこに置き、どう渡すか(会計ソフトに添付、共有フォルダ、紙)
給与計算・源泉所得税の納付自分でやるか。年末調整まで頼むか
決算・申告申告書の作成と提出(電子申告)までを頼むか

一人で担当するなら、自分でやる仕事の手順と期限を先に1枚に書いておくと、頼む範囲の線も引きやすくなります。私が一人で回していて、先にやっておけばよかったと思ったのは、業務フローのルール化でした。作り方は業務フロー表の作り方にまとめています。

顧問料の「相場」について:報酬は2002年(平成14年)の改正税理士法で報酬規定が廃止され、税理士・税理士法人が自分で決めるものになっています。日本税理士会連合会は、頼む範囲と報酬額を契約書にする ことを勧めています。ネットに出る月額の目安は、各事務所や紹介会社が出しているもので、公式の基準ではありません。この記事では額を載せず、上の表で範囲をそろえてから見積もりを並べる方法をすすめます。

探し方3つの違い

どれが上ということはありません。急ぎ具合と、手元にある手がかりで選びます。

探し方どう探すか分かること気を付けること
税理士情報検索サイト(日本税理士会連合会)都道府県・氏名・事務所名・所在地・所属税理士会・主要取扱業務・業種で検索名簿に登録のある税理士・税理士法人と、その登録の情報料金や相性は分からない。連絡と比較は自分でやる
紹介サービス(会計ソフト会社などが運営)困りごとや条件を伝えて、事務所を紹介してもらう条件に合う事務所の候補紹介先は、そのサービスと提携している事務所が中心。日本税理士会連合会は、民間の紹介サイトとは関係がないと案内している
知人・取引のある専門家からの紹介社長の知人、取引先、銀行、社労士・司法書士などに聞く実際に頼んでいる人の話断りにくい。紹介でも、頼む範囲と報酬は契約書にする

税理士でない人が税理士業務をすることは、有償・無償を問わずできません。どの探し方でも、候補が決まったら検索サイトで登録を確かめます。各地の税理士会が、2月23日の税理士記念日を中心に無料の相談会を開いています(日程は各税理士会に確認。日本税理士会連合会の案内)。

面談で聞くこと

見積もりと一緒に、次の5つを聞きます。

  1. 使う会計ソフトに対応しているか。招待してもらえば画面で見られるか、データを書き出して送る形か
  2. 毎月の確認は、いつまでに何を渡せば、いつ返ってくるか
  3. 質問の窓口(担当者は誰か、メールかチャットか、何日で返事が来るか)
  4. 見積もりに入っている範囲と、入っていないもの(届出、年末調整、決算、臨時の相談)
  5. 1期目のうちに決めておくこと(消費税の選択、インボイスの登録、役員報酬の決め方)を、いつ相談できるか

1つ目は、会計ソフトを先に決めるか、税理士を先に決めるかにも関わります。私が従業員10人規模の会社で経理を一人で担当していたとき、会計ソフトを選ぶ決め手になったのは、顧問税理士がそのソフトに対応しているかでした。聞き方と、そのまま送れる文面は会計ソフトは顧問税理士の対応を確かめてから選ぶにあります。

候補を早く集めたいとき:紹介サービス

届出の期限が近く、自分で何件も問い合わせる時間がないときは、紹介サービスで候補を集める方法があります。設立したばかりの会社は、次の2つのどちらでも相談の対象に入ります。どちらも申し込むと先方から連絡が来るので、電話やメールに気づけるようにしておきます。

申し込むときは、この記事の「頼むこと、自分でやることの分け方」の表と、使う予定の会計ソフトを手元に用意しておくと、聞かれたときにそのまま伝えられます。

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顧問が決まったら、届出の表のうち、誰が何をいつまでに出すかを最初の打ち合わせで決めます。困ったときに税理士・社労士・弁護士のどこに聞くかは一人経理で相談できる人がいないときにまとめています。

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