設立日を入れると、法人設立届出書など設立の届出の期限が出るツール（税務署・年金事務所・労基署）

結論

設立日と決算月を入れると、税務署・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークに出す届出の期限が、早い順に並びます。役員だけの会社でいちばん早いのは、多くの場合、年金事務所の新規適用届（事実発生から5日以内）です。

• 入れるのは日付と決算月、本店が東京都にあるかの印だけです。会社名・金額・マイナンバーは入れません。計算はこのページの中で行い、入れた値はどこにも送りません
• 出てくる日付は段取りのための目安です。どの届出が必要か、青色申告や消費税をどう選ぶかは、税務署・年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク・税理士・社労士が判断します
• JavaScript が動かない端末では、下の「早見表」で、設立日ごとの主な4つの期限を見られます

このツールが向いている人

• 設立の登記が済み、社長から「あとの届出はお願い」と任された経理・総務の担当者
• 届出の一覧は見たが、「以後2か月」「3か月を経過した日といずれか早い日の前日」を、自分の会社の日付に直すところで手が止まっている人
• 役員だけで始めた会社が、初めて人を雇うことになり、労働保険・雇用保険の届出の日を知りたい人

期限は、1年分の期限の一覧表・カレンダー・毎月のチェック表の3か所に重ねて入れておくと、漏れにくくなります。ここで出た期限は、カレンダー（.ics）への書き出しで予定に入れておくと、手で打ち直さずに済みます。

届出の名前・添付・出す順番の全体は会社を設立したら出す届出の一覧にあります。このページは、その一覧の期限を、入れた日付から計算する道具です。

入れるもの・出るもの

出るのは、段取りの目安の日・届出の名前と出し先・公式の期限の文言・その文言どおりに数えた日・出す会社（全社か、条件のある会社か）の表です。「カレンダーに入れる（.ics）」を押すと、目安の日を終日の予定にしたファイルを端末の中で作り、Google カレンダーや iPhone のカレンダーに読み込めます。

JavaScript が動かないときの早見表（2026年10月〜2027年9月の設立）

ツールと同じ計算で出した、主な4つの期限の「段取りの目安」です。決算月は3月、給与支払事務所等は設立日に開設したとして数えています。設立の登記は法務局の開いている日にしか申請できないので、設立日は土日祝・年末年始を避けた日にしています。※の印は、期限の日が休みに当たるため前の開いている日に寄せた行です。

月の初めに設立した場合

月の半ばに設立した場合

• 2027年1月〜3月に設立した3月決算の会社は、青色申告の期限が 2027-03-30（火）にそろう。 3か月を経過する前に第1期（2027-03-31）が終わるため、第1期の終了の日の前日が期限になります。2月・3月に設立すると、法人設立届出書（2か月）より青色申告の承認申請書のほうが先に来ます
• 2026-10-30〜11-04 の設立は、法人設立届出書の期限が年末年始に当たる。 2026-11-02 設立なら2か月の満了は元日（2027-01-01）で、年末年始の休みの前の 2026-12-28（月）を目安にしています。10-30・11-04 の設立も同じ日です
• 7月中旬の設立は、新規適用届の5日目が海の日。 2027-07-15 設立なら5日目は 2027-07-19 で、目安は翌日の 2027-07-16（金）です
• 3月以外の決算月では、青色申告の列だけが変わります（ほかの3列は同じ）。ツールで決算月を選ぶと出ます

青色申告の期限：「いずれか早い日の前日」の数え方

国税庁 No.5100 の文言は「設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで」です。ツールは次の3つの手順で日付にしています。

1. 設立の日以後3か月の満了の日を出す。 設立日を1日目に数え、3か月後の月の、設立日と同じ日の前日です。2026-10-15 設立なら 2027-01-14。その月に同じ日がないとき（11月30日設立で2月30日がない）は、その月の末日（2027-02-28）にしています
2. その翌日が「3か月を経過した日」。 上の例なら 2027-01-15、11月30日設立なら 2027-03-01 です
3. 第1期の事業年度終了の日と比べて、早いほうの前日が期限。 決算日は月末として、設立日のあと最初に来る決算月の末日を第1期が終わる日にしています

最後の例のように、決算月が設立の月と同じだと、第1期は半月ほどで終わり、青色申告の期限も設立から約2週間です。ツールは、設立日が決算日と同じ日になる入力（第1期が1日だけ）は計算せず、税務署・税理士に確かめるよう出します。

1期目の期限を過ぎたときの扱い（2期目から青色にする期限など）は、法人設立届出書の期限を過ぎたらにあります。

計算の決まり

「◯日以内」「◯か月以内」は、起算の日を数えるかどうかで1日ずれます。ツールは、起算の日（設立日・雇った日）を1日目に数える早めの数え方 にそろえ、どちらの数え方でも間に合う日を出しています。公式の文言が「翌日から起算して」と書いている届出だけは、翌日を1日目にしています。

休みの日の扱いは、次のとおりです。

• 休みとして扱う日：土曜・日曜、内閣府の表にある祝日・休日、12月29日〜1月3日
• 期限の日が休みのとき：後ろに延ばさず、前の開いている日を「段取りの目安」にします。休みに当たった期限が翌日以降に延びる扱いになるかは機関・届出ごとに違うため、延びることを当てにしない日にしています。前に寄せると設立日・雇った日より前になるとき（大型連休）だけは、休み明けの最初の日にし、その旨を出します
• 祝日の表の範囲：2026年・2027年の分だけを持っています。期限が2028年以降になる行（12月決算・11月決算などで第1期が長い会社の棚卸・償却の届出など）は、休みかどうかを判定せずに日付だけを出します
• 「事実発生」の日：役員だけの会社で、新規適用届の「事実発生」を設立日とするか、役員報酬を払い始める日とするかは、日本年金機構の案内には書かれていません。ツールは早いほうの設立日で数えています。迷うときは管轄の年金事務所に確かめます

ツールに入っていない届出と期限

• 東京都以外の道府県・市町村の設立の届出：期限も様式も自治体ごとに違います（たとえば神奈川県・横浜市は設立の日以後2月以内）。本店のある自治体の案内で確かめ、ツールの結果に手で足します。例は設立の届出の一覧の地方税の節にあります
• 36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）：法定の時間を超えて働かせる前に、労働基準監督署に出します（高知労働局の案内では期限は「予め」）。日付がないため、表には入れていません
• 就業規則（変更）届：常時10人以上の労働者を使う事業場が対象です。設立直後の少人数の会社では、人数が10人に達したときに確かめます
• 定款の認証・設立の登記：このツールは登記が済んだあとから数えます
• 申告期限の延長を受ける会社：棚卸・償却の届出の期限は、確定申告書の提出期限まで延びます。延長を受けるかは税理士と決めます
• 最初の源泉所得税・社会保険料の納付：支払日から納付期限を出すのは源泉所得税の納付期限のツール、1年分の申告・納付は決算月から期限が出るツールです

期限が出たら：税務署の分は1か月以内にまとめ、相談先は青色の期限より前に

期限を並べると、税務署に出すものが「1か月（給与支払事務所等）→2か月（法人設立届出書・事前確定届出給与）→3か月か第1期末（青色申告）→第1期末（消費税の選択）」と、1期目の中に散らばっているのが分かります。いちばん早い給与支払事務所等の開設届出書の目安の日に、法人設立届出書と青色申告の承認申請書も一緒に出すと、税務署には1回で済みます（第1期が1か月より短い会社は、青色申告の期限のほうが先に来るので、その日に合わせます）。

ただし、青色申告・消費税の選択・事前確定届出給与の3つは、出すかどうか自体が1期目の税金に関わる判断で、届出の担当者だけでは決められません。顧問の税理士がまだいない会社は、ツールで出た青色申告の期限より前 に相談先を決めておくと、間に合わずに1期目が白色になる、という事態を避けられます。

税理士ドットコム（弁護士ドットコム株式会社が運営）は、税理士の紹介を無料で受けられるサービスです。「何人紹介しても無料」と書かれ、法人設立・法人成りの予定の人も対象に挙がっています（税理士ドットコムの紹介サービス・2026-10-01確認）。問い合わせるときは、設立日・決算月・ツールで出た青色申告の期限・役員と従業員の人数・頼みたい範囲（届出だけ・顧問・決算だけ）を伝えると、期限に間に合うかを最初に確かめられます。弥生の税理士紹介サービスも、会社設立と起業後の会計処理を対象に挙げています。

• 頼む範囲の決め方と、設立直後に聞いておくことは設立したばかりの会社の顧問税理士の探し方にあります
• 年金事務所・労働基準監督署・ハローワークの届出は社労士の分野です。どちらに何を聞くかは税理士・社労士・弁護士への聞き分けにあります

つまずきやすいところ

• 年金事務所の5日を、税務署の2か月と一緒に考える。 役員だけの会社でも、法人の事業所は新規適用の対象（事業主のみの場合を含む）です。表のいちばん上に来るのはこの届出です
• 新規適用届の登記簿謄本をコピーで出す。 日本年金機構の案内では、法人（商業）登記簿謄本はコピー不可で、提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものです。設立直後に取っておくと、目安の日に間に合います
• 納期の特例を、最初の給与のあとに出す。 申請書を出した月の翌月に源泉徴収する分から対象です。設立した月のうちに最初の役員報酬を払う会社は、その月の分は特例の対象にならず、翌月10日に納めます。ツールに最初に払う日を入れると、間に合う月が出ます
• 従業員を雇う前に、ハローワークへ設置届を出しに行く。 東京労働局の Q&A では、実際に従業員を雇用する前には提出できず、先に労働基準監督署で保険関係成立届を出し、その控えを持ってハローワークに行く順番です（東京労働局 適用事業所に関するQ&A）
• 決算月が設立の月に近いのに、青色申告を「3か月以内」と覚える。 早見表のとおり、第1期が3か月より短い会社は、第1期の終了の日の前日が期限です

まとめ

• 設立日と決算月を入れると、税務署・年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク（と東京都）の届出の期限が、早い順に、休みを避けた目安の日つきで出る
• 数え方は、起算の日を1日目にする早めのほうにそろえ、期限が休みなら前の開いている日に寄せている
• 青色申告は「3か月を経過した日」と「第1期の終了の日」の早いほうの前日。2027年1〜3月に設立した3月決算の会社は、設立日にかかわらず 2027-03-30（火）になる
• どの届出が必要か、青色申告・消費税をどう選ぶかの判断は、税務署・年金事務所・税理士・社労士が行う

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出典（2026-10-01 確認）

• 国税庁 No.5100 新設法人の届出書類（令和8年4月1日現在法令等。法人設立届出書・青色申告の承認申請書・事前確定届出給与・棚卸資産と償却方法の届出の期限）
• 国税庁 No.2502 源泉徴収義務者とは（令和8年4月1日現在法令等。給与支払事務所等の開設届出書の期限と出し先）
• 国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.6629 消費税の各種届出書（令和8年4月1日現在法令等。事業を開始した課税期間から選ぶときの特例）
• 東京都主税局 法人事業税・法人都民税（法人を設立したとき）
• 日本年金機構 新規適用の手続き（ページの更新日 2026-07-13）
• 兵庫労働局 労働者を雇用したとき（労働保険）
• ハローワークインターネットサービス 雇用保険適用事業所設置届
• 東京労働局 適用事業所に関するQ&A
• 高知労働局 届出・報告、許可・認定申請の概要
• 内閣府 国民の祝日について（CSV）（2026年・2027年の行）