給与・年末調整

設立1期目の役員報酬を給与ソフトで払う手順:最初の月の源泉・社会保険と、マネーフォワード クラウド給与の設定

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結論

最初の給与日の前に、社長に額・支給日・開始月を決めてもらい、届出と給与ソフトの設定を済ませれば、最初の月は「所得税は翌月10日に納め、社会保険料はまだ引かない(翌月徴収の場合)」で回ります。

  • 役員報酬は、毎月同じ額を払う形(定期同額給与)にするのが基本です。額を決めるのは、1期目の初日(設立の日)から3か月を経過する日まで が目安です。額と開始月は、社長と税理士が決めます
  • 最初の月にずれやすいのは2つです。納期の特例を申請した月に払った分の所得税は、特例の対象外で、翌月10日に納めます。社会保険料は前月分を引く ので、翌月徴収なら最初の給与からは引きません
  • 給与ソフト(この記事ではマネーフォワード クラウド給与)では、契約種別を「役員」にする・社会保険料の徴収方法を選ぶ・税額表区分(甲・乙)を確かめる の3つで、最初の明細の数字が決まります

この記事が役に立つ人

  • 会社を作ったばかりで、社長1人(または役員だけ)の給与計算を初めてする人
  • 社長本人で、役員報酬を自分の会社から払う手続きを、自分でやる人
  • 設立した会社の、最初の経理担当になった人

私も、設立から1年以内の会社の経理に、設立の手続きから関わったことがあります。

検索で上に出る記事は、役員報酬をいくらにするか・いつまでに決めるか が中心です。この記事は、額が決まったあとに 最初の給与日までに何をして、最初の2か月の明細と納付がどうなるか を、担当者の手順として並べます。

最初の給与日までの順番

設立の日から数えた順番です。届出の様式と細かい条件は、各行のリンク先にあります。

順番いつまでどこへやること
1設立の日から3か月を経過する日まで(目安)社内(株主総会の決議など)役員報酬の額・支給日・開始月を決め、記録に残す(No.5211)。取締役の報酬は、定款に定めがなければ株主総会の決議で決めます(会社法 第361条)
2給与の支払いを始める事務所を開いた日から1か月以内税務署給与支払事務所等の開設届出書
3使いたい月の前の月のうち税務署源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(給与の支給人員が常時10人未満なら出せる。出すかどうかは任意)
4社会保険に入る事実があった日から5日以内年金事務所新規適用届と、社長の被保険者資格取得届を一緒に出す。法人は、事業主だけの会社でも健康保険・厚生年金の適用事業所です(適用事業所と被保険者)
5最初の給与日の前社長「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を書いてもらう。ほかの会社でもこの申告書を出していないかを聞く(下の「税額表区分」)
6最初の給与日の前給与ソフト事業所・社会保険・締め日と支給日・社長の従業員情報を入れる(下の「マネーフォワード クラウド給与の設定」)
  • 役員だけ(使用人兼務役員を除く)の間は、労災保険と雇用保険の対象になる人がいません。1人目の従業員を雇うときに、労働保険の手続きが加わります
  • 社会保険の 資格取得日を何日にするか は、報酬の決め方で変わります。年金事務所か社労士に確かめてから、給与ソフトに入れます
  • 住民税は、社長が前の勤め先で給与から引かれていた場合、前の会社が市区町村に出す「給与所得者異動届出書」で、新しい会社の給与から続けて引く形にできます。そのまま自分で納める(普通徴収)形もあります。どちらにするかは社長と決め、市区町村に確かめます

例:11月2日に設立し、11月25日から毎月払う場合

条件:2026-11-02(月)設立、役員報酬は毎月25日に当月分を払う、11月から支給、納期の特例は11月中に申請、社会保険の資格取得は11月、給与ソフトの社会保険料の徴収方法は「翌月徴収」。額は会社ごとに違うので、ここでは日付だけを並べます。

日付給与で起きること納めるもの
2026-11-25(水)11月分を払う。所得税を引く。社会保険料は引かない(前月分がまだ無い)—
2026-11-30(月)まで納期の特例の申請書を出す(11月中)—
2026-12-10(木)—11月25日に払った分の所得税。申請した月に払った分なので、特例の対象外
2026-12-25(金)12月分を払う。所得税を引く。11月分の社会保険料(本人負担)を引く—
2026-12-31(木)(休日なら翌営業日)—11月分の社会保険料(会社負担と本人負担を合わせて)。原則は口座振替。年末の日付は、年金事務所から届く納入告知書で確かめる
2027-01-20(水)—12月に引いた所得税(特例で7〜12月分としてまとめる)
2027-07-12(月)—2027年1〜6月に引いた所得税(7月10日が土曜のため)
  • 納期の特例は、却下の通知がなければ申請した月の翌月末日に承認されたとみなされ、申請した月の翌月に源泉徴収する所得税から 対象になります(No.2505)。申請が12月にずれると、12月に引いた分は2027-01-12(火)が期限です(1月10日が日曜、11日が祝日のため)
  • 社会保険料は、当月の給与から 前月の標準報酬月額にかかる保険料 を引き、納付期限は対象月の翌月末日です(厚生年金保険料等の納付・納付期限)。保険料は資格を取った月の分からかかります(日本年金機構のよくある質問)
  • 資格を取ったときに決まる標準報酬月額は、6月〜12月に資格を取った場合、翌年の8月まで 使います(資格取得時の決定)。2026年4月分からは、健康保険料と一緒に子ども・子育て支援金も納めます(協会けんぽ)
  • 給与の締め日と支給日が違う会社(末締め・翌月25日払いなど)では、この表の月が1つずつずれます

社長に確かめること(そのまま送れる文面)

担当者が社長本人でないときは、最初の給与日の2週間前までに、次の文面で聞いておくと、設定の途中で止まりません。

役員報酬の給与計算の準備をしています。次の6点を教えてください。

  1. 毎月の額(総額)と、何月分から払うか
  2. 支給日(毎月何日か。当月分を払うか、前月分を払うか)
  3. 額を決めた株主総会(または取締役会)の日付と、議事録の置き場所
  4. ほかの会社から給与・役員報酬を受け取っていて、そちらに扶養控除等申告書を出しているか
  5. 扶養している家族(配偶者・子ども)の有無。添付の扶養控除等申告書に書いてください
  6. 前の勤め先で住民税を給与から引かれていたか。新しい会社の給与から引く形にするか

社会保険の資格取得日は、年金事務所(または社労士)に確かめて決めます。

3の議事録は、額を決めた記録として残しておくものです。4で「出している」なら、この会社の給与は乙欄で計算します。

マネーフォワード クラウド給与の設定(役員1人の場合)

ホーム画面の「初期設定チュートリアル」からも同じ順番で設定できます(チュートリアルによる初期設定の方法)。役員の給与で数字が変わるところだけを並べます。

順番画面入れること公式のページ
1「基本設定」>「事業所」>「社会保険適用」協会けんぽなら「協会管掌事業所」を選ぶ(保険料率が自動で入る)。管轄は事業所に登録した都道府県から引く「社会保険」の設定
2「基本設定」>「全般」>「締め日グループ」締め日・支給日・「社会保険料徴収方法」(当月徴収/翌月徴収)「全般」画面の使い方・社会保険料の当月徴収について
3「従業員情報」>「一般情報」の「業務情報」「契約種別」を「役員」にする。役員にすると、雇用保険料と労災保険料は計算されない雇用保険料が計算されません・会社負担分の労災保険料が想定と異なります
4「従業員情報」>「一般情報」の「所得税」「税額表区分」で甲・乙を選ぶ。扶養情報(配偶者・扶養家族)を入れる「税額表区分」の甲・乙・丙はどこで設定できますか?
5「従業員情報」>「一般情報」の「住民税」給与から住民税を引くなら、提出先・納付先の市区町村と額「従業員情報」画面の使い方
6「従業員情報」>「給与情報」の「健康保険/厚生年金保険」資格取得日・適用開始月・標準報酬月額「従業員情報」画面の使い方
7「基本設定」>「支給項目」役員報酬を払う項目を用意する(無ければ「追加」)。「詳細設定」で所得税・社会保険の計算対象に入れる「支給項目」の設定方法・支給項目・控除項目の追加方法
8「従業員情報」>「給与情報」毎月の役員報酬の額を入れる「従業員情報」画面の使い方
9クラウド会計の「自動で仕訳」>「給与から入力」クラウド給与で確定した給与を選んで「登録」。仕訳の形は下の「給与の仕訳の形」「給与から入力」画面の使い方

当月徴収と翌月徴収の選び方:法律の決まりは「前月分を引く」で、翌月徴収がこれに合います。クラウド給与には当月徴収の設定もありますが、当月徴収で、支給日が締め日の翌月にある会社では、入社してから最初の給与で、社会保険料が2か月分で計算されます(社会保険料が2ヶ月分の金額で自動計算されているのはなぜですか?)。どちらにするかは、最初の給与の前に決めて、あとで変えないのが楽です。

私は、従業員10人規模の会社で、給与をマネーフォワード クラウド給与で計算し、給与の仕訳がクラウド会計に入るように連携していました。

マネーフォワード クラウドの法人プランには、クラウド給与が入っています。いちばん安いひとり法人プランは、年払いで月2,480円(税抜)です。社長1人だけの間にひとり法人プランで十分かは、ひとり法人プランの3つの線で判定できます。プランごとに使える人数(アカウント)の数え方が違うので、契約の前に料金ページで確かめます(2026-10-01確認)。2027年6月に料金体系の一部改定が予告されています(料金改定(2027年6月))。1か月無料のお試しで、ビジネスプラン相当の機能を、カードを登録せずに試せます(料金ページの記載)。

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最初の2か月で数字が合わないとき

症状考えられる原因見るところ
最初の明細で社会保険料が0円翌月徴収なら、最初の月は引かないのが正しい「基本設定」>「全般」の「社会保険料徴収方法」
2か月目も健康保険料が0円事業所の「社会保険適用」、従業員の資格取得日・標準報酬月額・適用開始月のどれかが空いている健康保険料が0円のままです
社会保険料が2か月分引かれている当月徴収で、支給日が締め日の翌月にある確定の前に「給与計算」画面で直す(2ヶ月分になる理由)
雇用保険料が引かれている契約種別が「役員」になっていない「従業員情報」>「一般情報」>「業務情報」
所得税が思ったより多い税額表区分が「乙」になっている、または扶養情報が入っていない「従業員情報」>「一般情報」の「所得税」。社長がほかの会社に扶養控除等申告書を出しているなら、乙で正しい
会計で役員報酬が「給料賃金」に入る役員報酬を、基本給など従業員の給与の項目で払っている「給与から入力」の画面で、項目と勘定科目の対応を確かめる

2026年中に払う給与は令和8年分の税額表で計算し、2027年1月に払う給与からは令和9年分に変わります。中身は2027年1月の給与の前ににまとめています。

給与の仕訳の形

クラウド会計の「給与から入力」で作られる仕訳の、初期の対応です(「給与から入力」画面の使い方)。

給与の項目勘定科目(補助科目)
役員報酬役員報酬
健康保険料・厚生年金保険料(本人負担)預り金(社会保険料)
所得税預り金(所得税)
住民税預り金(住民税)
差引支給額未払費用
健康保険料・厚生年金保険料(会社負担)法定福利費

毎月の締めで、預り金の残高が「まだ納めていない所得税・住民税・社会保険料」と合っているかを確かめます。納期の特例を使っていると、所得税の預り金は半年分たまるのが正しい形です。見方は一人経理の月次締めにあります。

1年目の後半に来るもの

いつやること公式のページ
最初の年の12月の給与社長も、扶養控除等申告書を出していれば年末調整の対象(その年の給与が2,000万円を超える人などは除く)マネーフォワード クラウドの年末調整の流れ
翌年1月31日まで(2027年は2月1日(月))社長(役員)の給与支払報告書を市区町村に出す。令和8年分(2027-02-01 に出す分)からは、役員も金額に関係なく範囲に入り、給与支払報告書を出せば税務署には源泉徴収票を出したものとみなされる(役員150万円超の線は令和7年分まで)。源泉徴収票は社長本人にも渡すNo.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲・みなし提出の特例に関するQ&A(問1)
翌年7月算定基礎届に社長も載せる(役員報酬の額が変わらなくても出す)定時決定(算定基礎届)
2期目の初日から3か月を経過する日まで役員報酬の額を変えるなら、この間に決めるNo.5211

役員の源泉徴収票の提出範囲が令和8年分からどう変わったかは、源泉徴収票を税務署に出す範囲 の早見表にあります。

税理士に聞いておくこと

役員報酬は、額と時期の決め方で、会社の経費に入るか(損金になるか)が変わります。次の4つは、給与ソフトに入れる前に税理士に聞きます。

  1. 額と開始月(1期目の途中から払い始めてよいか、0円の月をどう扱うか)
  2. 役員に賞与を出す予定があるか。あるなら事前確定届出給与の届出の期限
  3. 額を決めた記録(議事録)に書くこと
  4. 給与ソフトの所得税の計算(甲・乙)と、年末調整をこの会社でするか

私が顧問の税理士によく聞いたのは、勘定科目・税区分の判断と、源泉徴収・年末調整でした。

顧問の税理士がまだいない会社は、頼む範囲の決め方と探し方を設立したばかりの会社の、顧問税理士の探し方にまとめています。

まとめ

  • 額・支給日・開始月を、設立の日から3か月を経過する日までに決める(目安)。額と開始月は社長と税理士が決める
  • 届出は、給与支払事務所等の開設届(1か月以内)・新規適用届と資格取得届(5日以内)・納期の特例(使いたい月の前の月)
  • 最初の月は、所得税は特例の対象外で翌月10日。社会保険料は翌月徴収なら引かない
  • クラウド給与は「契約種別=役員」「社会保険料徴収方法」「税額表区分」の3つを先に見る

人を雇ったあと、勤怠から給与、給与から会計へ流れる全体の並べ方はマネーフォワード クラウドにそろえて一人で回すにあります。

更新の記録

  • 2026-10-15:1年目の後半の表で、源泉徴収票の提出範囲を令和8年分(2027-02-01 提出)からの基準に直した(No.7411・みなし提出のQ&A 問1)