マネーフォワード クラウドの法人料金改定（2027年6月）：10人規模の会社は続けるか、プランを見直すか

結論

上がるのは2027年6月1日以降の更新からで、10人規模で給与か勤怠もマネーフォワードで回しているなら、ビジネスプランのまま続けて「更新日」と「支払い方」を見直すのが現実的です（推定）。

• ビジネスプランは 年払いで年77,760円→83,760円（年6,000円増）、月払いで月7,980円→8,980円（税抜・基本料金）
• スモールビジネスプランは、給与・勤怠などの 人数の上限（各3名まで） があり、従業員10人前後で給与か勤怠をマネーフォワードで使っているなら選べません
• 年払いの会社は、更新日によって上がる時期が最大で約1年ずれます。まず「契約履歴」画面で更新予定日を確かめ、上がる時期を社長に伝えるところからで十分です

私が最後に使っていたマネーフォワード クラウドの法人プランは、ビジネスプラン でした。会計・給与・勤怠・労務・経費を、すべてマネーフォワード クラウドにそろえていました。改定後の料金は使っていません（改定は2027年6月からです）。

この記事が役に立つ人

• 従業員10人前後の会社で、マネーフォワード クラウドを契約していて、経理・労務を一人で担当している人
• 値上げのお知らせを見て、「うちはいつから・いくら上がるのか」「社長に何と説明するか」を知りたい人

何が変わるか（法人向け・2027年6月1日）

公式のお知らせ（2026-09-24公開）の内容です。金額はすべて税抜です。

あわせて変わること・変わらないこと：

• ビジネスプランの「AI-OCRから入力」：今は月101件目から1件20円のオプション料金がかかりますが、2027年6月1日から オプション料金がなくなります。こちらは 契約の更新日に関係なく、6月1日以降に使った分から です
• プランごとの利用人数の制限と、機能の違いは変わらない、とお知らせに書かれています
• 人数に応じた従量課金（1名あたりの料金）の変更は、お知らせには書かれていません（2026-09-25時点）
• 個人事業主向けのプランは、別の日（2026年12月1日）に改定されます。この記事では扱いません

料金ページに出ている月額（2,480円・4,480円・6,480円）は、年払いの額を12か月で割った月あたりの額です。月払いの額とは別です。

出典：料金体系の一部改定について（改定日：2026年12月1日および2027年6月1日）

いつから上がるか：更新日で決まる

新しい料金は、2027年6月1日以降に更新となる契約から かかります。6月1日に一斉に上がるのではありません。

年払いの会社は、更新日によって、上がる時期が最大で約1年ずれます。予算に入れる年度も変わるので、先に更新日を確かめます。

自分の会社の更新日は、「契約履歴」画面の「契約更新予定日」欄 で確認できます。今のプラン名と契約期間は、「サービス」画面の「契約内容」 に出ます。

• 次回の契約更新日はどこで確認できますか？
• 現在の契約状況はどこで確認できますか？

10人規模で続ける場合の、プランの選び方

① 給与か勤怠をマネーフォワードで使っているなら、ビジネスプラン

スモールビジネスプランは、一部のサービスを除き、各サービスに3名まで しかユーザーを登録できません。給与は、4名以上で確定処理をするならビジネスプランの契約が必要 です。勤怠も、スモールビジネスで登録できる従業員は3名までです。

つまり、従業員10人の給与計算か勤怠管理をマネーフォワードで行っているなら、「スモールビジネスに下げて値上げを避ける」は選べません。ひとり法人プランも、士業以外のユーザーが2名以上いると変更できないので対象外です（Web契約のプラン変更方法）。

• 「スモールビジネスプラン」では何名までユーザーを登録できますか？
• マネーフォワード クラウド給与の利用料金について教えてください。
• マネーフォワード クラウド勤怠の利用料金について教えてください。

会計・請求書だけをマネーフォワードで使い、給与・勤怠は別のソフトで、各サービスのユーザーが3名以内に収まる会社なら、スモールビジネスも候補に入ります。ただし改定後の年払いは、スモールビジネスの方が上がり幅は大きくなります（年10,800円。ビジネスは年6,000円）。

② 支払い方：年払いと月払いの差は、改定後に広がる

基本料金を12か月分で比べます（税抜・従量課金は含まない）。

月払いのまま続けると、改定後は年払いより 年24,000円 多くかかります。月払いを選んでいる理由が「一度にまとまった額を払いたくない」だけなら、年払いに切り替える検討の余地があります。

切り替えは、管理者権限のユーザーが 「サービス」画面の「変更」→「変更プラン選択」画面で「年払い」を選ぶ 手順です（Web契約のプラン変更方法）。途中で変えた場合の請求は、残りの日数分が「留保金」として次の請求に回されます（プラン変更時の請求額について）。

改定前に年払いへ切り替えた場合、いつまで改定前の料金になるかは、公式のお知らせには書かれていません。 値上げを遅らせるつもりで切り替えるなら、手続きの前に 公式の問い合わせ窓口 で確かめてください。

③ 10人なら、従量課金を足して見る

基本料金の値上げ幅だけを見ると、10人規模の実際の負担より小さく見えます。ビジネスプランは、基本料金に含まれる人数を超えた分に、月ごとの従量課金がかかります（下の単価は改定のお知らせでは変更の記載なし）。

出典：従量課金対象はどのようにカウントされますか？（ほかに、社会保険・年末調整・マイナンバー（1名月100円・5名まで基本料金に含む）と、会計・請求書のユーザー（1名月300円・3名まで含む）にも従量課金があります）

例として、従業員10人全員の給与と勤怠をマネーフォワードで回すと、給与5名分・勤怠5名分で 月3,000円（年36,000円） の従量課金が基本料金とは別にかかる計算です（推定。勤怠は公式ヘルプに「10名で1,500円」の例があります）。経費を10人全員が使う月は、さらに月2,500円です。

従量課金の単価が変わらないなら、改定で上がるのは基本料金の分だけ です。社長への説明では、「今の請求額のうち、上がるのは基本料金の部分」と分けて伝えると、話が早く済みます。今の請求の内訳は「料金明細」画面の「内訳」で見られます（料金明細の確認方法）。

見直す（乗り換える）かを考えるなら

値上げ幅は、ビジネスの年払いで年6,000円、月払いで年12,000円です。10人分の給与・勤怠・経費をつないでいる会社が、この差のためにソフトを移すと、マスターの作り直し・連携の組み直し・税理士との受け渡しの確認がすべて一人担当にかかります。多くの10人規模の会社にとっては、続けてプランと支払い方を見直す方が現実的と考えます（推定）。

それでも見直すなら、料金表より先に、顧問税理士の対応・口座の連携・給与や勤怠とのつながり・移す手間で比べます。どちら向きの乗り換えにも使える判断の順番は、こちらにまとめています。

• 会計ソフトを乗り換えるか決めるときに、一人経理が見る5項目

一人担当の段取り

社長に送る一言（見本）

そのまま貼って、【 】の中だけ埋めて使えます。

マネーフォワード クラウドの料金が、2027年6月1日以降の更新から上がります。
当社は【ビジネス】プラン・【年払い】で、基本料金は年【77,760】円→【83,760】円です（税抜）。
人数に応じた従量課金は、今のお知らせでは変更の記載がありません。
更新日は【2027年○月○日】なので、上がるのは【○年○月】の更新からです。
ほかのソフトへ移す手間と比べて、今のまま続けることを提案します。

つまずきやすい所

• 「6月1日から全社一斉に上がる」と伝えてしまう — 実際は更新日から。年払いなら、上がるのが翌年になる会社もあります
• 基本料金の差だけで予算を組む — 10人規模は従量課金が別にかかります。上がるのは基本料金の部分でも、予算の総額は請求の内訳で見ます
• スモールビジネスに下げれば安くなると考える — 給与の確定処理が4名以上なら、ビジネスプランが必要です
• 税抜の額で社長に伝える — お知らせの額は税抜です。社内の稟議が税込なら、書き直してから出します
• AI-OCRの変更を見落とす — ビジネスプランで領収書や請求書の読み取りを月100件より多く使っている会社は、6月1日から追加の料金がかからなくなります

まとめ

• 上がるのは 2027年6月1日以降の更新から。まず「契約履歴」で更新予定日を確かめる
• 10人規模で給与・勤怠もマネーフォワードなら、プランは ビジネス が前提。見直すのは 支払い方
• 年払いなら上がり幅は 年6,000円。社長には「いつから・いくら・従量課金は別」の3点で伝える

次に読む：

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