Adobe の利用料の勘定科目と消費税：2025年10月からの請求元の変更（アドビ株式会社）と登録番号

結論

科目は会社で決めたもの（通信費・支払手数料・支払利用料など）に毎月そろえます。消費税は、請求書の日付で判断します。2025-10-03 以降に Adobe から直接届く請求書は日本の会社（アドビ株式会社、T7010701011841）の発行で、国内の課税仕入れとして扱います。最後は顧問の税理士に確認します。

この記事が役に立つ人

• 会社で Creative Cloud・Acrobat・Adobe Stock などを契約し、法人カードで利用料を払っている経理の担当者
• 2025年の秋から、Adobe の請求書の発行元の名前が変わったことに気づいた人
• 決算の前に、1年分の Adobe の仕訳の税区分を見直している人

ほかの海外のサブスク（Slack・Zoom・Canva など）の登録番号は 海外のサブスクの消費税 に、ChatGPT は ChatGPT の利用料の勘定科目と消費税 にまとめています。

Adobe の請求元は 2025-10-03 から日本の会社になった

アドビの公式ヘルプは、2025-10-03 から、日本のお客様との取引を日本法人のアドビ株式会社（Adobe KK）を通じて行うと案内しています。要点は次の4つです。

利用条件にも、日本に住むお客様の契約は日本企業のアドビ株式会社との間に成立する、と書かれています（アドビ基本利用条件、2025-10-03 発効）。

公表サイトで確かめた2つの登録番号

国税庁の公表サイトで、番号ごとに出てきた内容です（2026-10-01 確認）。名前は公表サイトの表記のままです。

この表から読めることです。

• アイルランドの会社の番号は 2025-12-01 に失効しています。2025-10-02 までに発行された請求書は、取引の日が登録の期間（2023-10-01〜2025-11-30）に入っているかで判断します
• 2025-12-01 以降の日付の請求書に、まだアイルランドの会社の名前と番号が載っていたら、発行元と日付を見直し、アドビのサポートか顧問の税理士に確かめます。アドビの案内のとおりなら、直接の購入では起きないはずです（推定）
• 決算期が 2025-10-03 をまたぐ会社は、1つの期の中に発行元が2つある ことになります。たとえば 9月決算の会社の 2025年10月〜2026年9月の期では、2025-10-01・10-02 に発行された分だけがアイルランドの会社で、それ以降はアドビ株式会社です

番号は、名前で探すより、請求書に印字された13桁を公表サイトに入れて、出てきた名前が請求書の発行元と同じかを見るほうが確実です。公表サイトの情報は変わることがあるので、決算の前に一度、入れ直します。

請求書（PDF）を取り出す場所

適格請求書として保存するのは、発行元（アドビ）が出した請求書です。カード会社の利用明細は、アドビが出した書類ではありません。アドビの公式ヘルプ「アドビの請求書と領収書の確認」（最終更新日 2026-09-08）の手順です。

1. アドビアカウントにログインする
2. 「注文と請求書・領収書」で、プランまたは製品の「請求書を表示」を選ぶ（「すべての請求書を表示」で全部の購入が出る）
3. 「請求書と請求履歴」で、PDF を表示・ダウンロード・メール送信のアイコンを選ぶ。注文番号で探すこともできる

ヘルプに書かれている注意です。

• 月ごとに請求書が自動でメールに届くことはない。毎月か決算の前に、自分でダウンロードする
• アドビアカウントに残る請求書の履歴は 最大3年間。消費税の帳簿と請求書の保存期間は7年なので（国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項）、アカウントに置いたままにせず、会社の保存場所に移す
• 領収書は 2026年7月以降の分だけ取り出せる。それより前はアドビのカスタマーサポートに問い合わせる
• グループ版（チームで使う契約）は、Admin Console で請求書を見る。課金の情報を見られるのはプライマリ管理者だけなので、経理の担当者が管理者でなければ、管理者に PDF をもらう

ダウンロードした PDF で、適格請求書の記載事項（発行元の名前と登録番号・取引年月日・取引内容・税率ごとの対価の額と適用税率・税率ごとの消費税額等・宛名）がそろっているかを確かめます（No.6625）。

勘定科目：1つに決めて、変わり目でも変えない

Adobe の利用料には、通信費・支払手数料・支払利用料（ソフトウェア利用料）などの科目が使われています（推定）。どれが正しいという決まりはなく、会社の中で1つに決めて毎月同じにします。

請求元が変わったときに、ついでに科目まで変えてしまうと、前の期と比べにくくなります。請求元が変わっても、科目はそのままにして、税区分と取引先だけを直す のが、決算の見直しで混乱しない置き方です。

1年分をまとめて払う契約の場合、法人税では、支払った日から1年以内に受けるサービスの前払いを、継続して支払った期の費用にしていれば認める、という取扱いがあります（国税庁 法人税基本通達 2-2-14）。会社がこの扱いを使ってよいかは、顧問の税理士に確認します。

仕訳の例（請求書の発行元別）

金額は説明のための例です。税抜経理方式・法人カード払いで書きます。税区分の名前は会計ソフトごとに違うので、国税庁の資料の言い方で書きます。

1. 2025-10-03 以降：アドビ株式会社の請求書

• 税区分：課税仕入れ（10％）、適格請求書あり
• 日本の会社の請求書なので、国外事業者の取引の決まり（リバースチャージなど）は関係しません

2. 2025-10-02 まで：アイルランドの会社の請求書に、登録番号と消費税がある

• 国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供は、2023-10-01 からは、適格請求書発行事業者の適格請求書を保存していれば、仕入税額控除の対象です（国税庁 No.6118、国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するＱ＆Ａ 問29）
• 請求書の日付が、登録の期間（2023-10-01〜2025-11-30）に入っているかを確かめます

3. 請求書に消費税がなく、「リバースチャージ」の表示がある

個別に交渉して結んだ法人向けの契約などで、消費税の代わりに「リバースチャージ方式の対象」の表示がある請求書は、事業者向け電気通信利用役務の提供（特定課税仕入れ）として扱いが変わります（国税庁 No.6118）。2025-10-03 より前のアイルランドの会社の請求書で見かけたら、海外のサブスクの消費税 の例3を見て、顧問の税理士に確かめます。

4. 販売店・ネットの店で買った

• 発行元は販売店です。販売店の請求書に載った番号を公表サイトに入れて確かめます。番号がなければ、上の例とは扱いが変わるので、顧問の税理士に確かめます

マネーフォワード クラウド会計で、取引先と自動仕訳ルールを直す

請求元が変わったときに直すのは「取引先」と「自動仕訳ルール」の2か所です。

1. 取引先にアドビ株式会社を登録する（公式ガイド「取引先」画面の使い方、ページの更新日 2026-07-09）

1. 左のメニューの「各種設定」＞「取引先」を開き、「＋新規登録」を押す
2. 「登録番号」に 7010701011841（T を除いた半角13桁）を入れる。番号に結びつく事業者の情報が、国税庁の公表サイトから自動で入る
3. 自動で入った名前が「アドビ株式会社」かを見て、「登録」を押す。登録のあとは「取引先の編集」画面の「履歴情報（期間）」で、登録年月日（2023-10-01）を見られる

アイルランドの会社を取引先に登録していた場合は、「取引先一覧」の「登録番号情報の更新」を押すと、登録番号の列の状態が公表サイトの最新に合わせて「失効」と表示されます（更新は1日1回、9時以降）。過去の仕訳に使った取引先は削除できないので、残したまま、新しい仕訳ではアドビ株式会社を選びます。

2. 自動仕訳ルールの取引先と税区分を直す（公式ガイド「自動仕訳ルール（通帳カード）」画面の使い方、ページの更新日 2026-08-18）

法人カードの Adobe の明細にルールを作っている場合は、ルールの「作成される仕訳」で、取引先をアドビ株式会社に替え、税区分と「インボイス」の欄（課税仕入れの税区分を選んだときに出る控除割合）を見直します。科目はそのままにします。ルールを一度にまとめて直す方法は 自動仕訳ルールを CSV で一括登録する、カードの明細の取り込みは マネーフォワードと法人カードの連携 にあります。

顧問の税理士に送る一言（そのまま使える文面）

Adobe の利用料の処理を確認させてください。・請求元が 2025-10-03 から、Adobe Systems Software Ireland Limited（T3700150007275、2025-12-01 失効）からアドビ株式会社（T7010701011841）に変わりました（公表サイトで ◯月◯日に確認）。・当期の Adobe の請求書は、アイルランドの会社の分が（◯月〜◯月）、アドビ株式会社の分が（◯月〜）です。・どちらも、いまは（科目）・課税仕入れ10％・適格請求書ありで入れています。・（1年分をまとめて払っている場合）支払った期に全額を費用にしてよいかも教えてください。このままでよいか、直すところがあれば教えてください。

切り替わりの前と後の請求書の PDF を1枚ずつ付けると、1回のやり取りで済みやすくなります。

つまずきやすいところ

• 請求元の変更に気づかず、アイルランドの会社のままにしている：取引先・自動仕訳ルール・摘要の番号が古いままだと、決算の見直しで請求書と合いません。2025-10-03 以降の分を、アドビ株式会社に直します
• 発行元が日本の会社になったのに、国外事業者の扱い（リバースチャージなど）を続ける：アドビ株式会社の請求書は国内の取引です
• アカウントの請求書を取り出さずに3年が過ぎる：アドビアカウントの履歴は最大3年です。保存は7年なので、期ごとにダウンロードしておきます
• グループ版の請求書が見つからない：Admin Console の、プライマリ管理者だけが見られる場所にあります
• 販売店で買った分を、アドビの番号で入れる：発行元は販売店です。販売店の請求書の番号を使います

国外事業者の扱いを続けていた過去の分をどう直すかなど、1回だけ確かめたい点があるのに顧問の税理士がいない会社は、国税庁の電話相談センターなどの無料の窓口と、税理士に相談だけを頼む料金を並べて選べます。税理士にスポットで頼む料金：相談だけ・届出だけ・決算だけを分けて見る表 にまとめました。

まとめ

• 科目は会社で1つに決め、請求元が変わっても変えない
• 2025-10-03 以降に Adobe から直接届く請求書は、アドビ株式会社（T7010701011841）の発行。国内の課税仕入れとして扱う
• それまでのアイルランドの会社（T3700150007275）の番号は 2025-12-01 に失効。前の請求書は、日付が登録の期間に入っているかで判断する
• 請求書はメールで届かない。アドビアカウント（グループ版は Admin Console）から、3年以内に取り出して保存する
• 会計ソフトの取引先と自動仕訳ルールを直し、税区分は顧問の税理士に確認する

出典（2026-10-01 確認）

• アドビ アドビのインボイス制度への対応｜適格請求書発行事業者登録について（最終更新日 2026-01-28）
• アドビ アドビ基本利用条件（2025-10-03 発効）
• アドビ アドビの請求書と領収書の確認（最終更新日 2026-09-08）
• 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト（T7010701011841・T3700150007275）
• 国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するＱ＆Ａ（令和８年６月改訂。問29）
• 国税庁 法人税基本通達 2-2-14（短期の前払費用）
• マネーフォワード クラウド会計 「取引先」画面の使い方（ページの更新日 2026-07-09）
• マネーフォワード クラウド会計 「自動仕訳ルール（通帳カード）」画面の使い方（ページの更新日 2026-08-18）