Amazon で買ったものの勘定科目：プライム会費・ギフト券・送料と、適格請求書の取り方（アマゾンジャパン合同会社 T3040001028447）

結論

Amazon で買った物の科目は、Amazon という名前ではなく 買った物の中身 で決めます（文房具なら消耗品費、本なら新聞図書費など。会社の決めた科目に合わせる）。消費税は 誰が売ったか（販売元） で書類が変わります。Amazon.co.jp が売った物はアマゾンジャパン合同会社の登録番号 T3040001028447 の適格請求書、出品者が売った物は出品者が登録しているかしだいです。ギフト券は、原則として買ったときは非課税で、使ったときに課税仕入れになります（国税庁 No.6229。自社で使う場合の例外あり）。最後は顧問の税理士に確認します。

この記事が役に立つ人

• 法人カードで Amazon の買い物が毎月何十件もあり、科目がばらばらになっている経理の担当者
• 注文履歴の書類に登録番号がある注文と、ない注文が混ざっていて、消費税をどう分けるか迷っている人
• プライム会費・ギフト券の科目と消費税を、決算の前にそろえたい人

Amazon は「店」ではなく「売り場」：販売元で書類が変わる

Amazon の注文は、1つの画面で買えても、売っている会社が注文ごとに違います。商品ページの「出荷元」「販売元」に Amazon.co.jp とある注文と、ほかの会社名（出品者）がある注文とでは、消費税の書類の出し手が変わります。

Amazon ビジネスの公式ブログ「インボイス制度導入に関するAmazonビジネスでの対応」（2023-08-25 更新、2026-10-02 確認）に書かれている扱いは次のとおりです。

媒介者交付特例 は、売り場を貸して代わりに書類を出す側（受託者）が、自分の名前と登録番号で適格請求書を出せる仕組みです。売る側（委託者）と受託者がどちらも登録事業者で、委託者が受託者に登録事業者であることを知らせていることが条件です。詳しくは国税庁のインボイスQ&A 問48にあります。出品者の注文で書類にアマゾンの番号が載っていても、誤りではありません。

Amazon の登録番号（公表サイトで確認）

ブログには、Amazon が販売する商品の登録番号として次の3つが挙がっています（ブログの更新時点では2つは「予定」）。国税庁の公表サイトでは、3つとも登録されています（2026-10-02 確認）。

照らすときは、名前から探さず、手元の書類に印字された番号を公表サイトに入れます。どの注文がどの会社の番号になるかは、注文ごとの書類で確かめます。

書類に載っていなければならないこと

国税庁の No.6625 は、仕入税額控除のために保存する適格請求書の記載事項として、次の6つを挙げています。Amazon の書類を保存する前に、この6つがそろっているかを確かめます。

1. 書類作成者の氏名または名称および登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
4. 税率ごとに区分して合計した税込対価（又は税抜対価）の額及び適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

コーヒー・お菓子など食品を一緒に買った注文は、8％と10％が1枚に混ざります。3〜5の「税率ごと」の欄を見て、会計ソフトにも税率を分けて入れます。

登録番号がない注文（出品者が登録していない）

書類に登録番号がない注文は、適格請求書の保存で控除する形にはなりません。代わりに当たりうる仕組みが2つあります。どちらに当たるかで仕訳の税区分が変わるので、顧問の税理士に確認します。

経過措置を使うには、帳簿と書類の書き方にも決まりがあります。区分記載請求書の「支払い明細書」で十分か、帳簿に何を書き足すかは、顧問の税理士に確認します。

70%に変わった 2026-10-01 から、会計ソフトのどこを変えるかは インボイスの経過措置（70%） に画面の順で書いています。

買った物の科目：中身で決める

Amazon の買い物は、同じ月の同じカードの明細でも、文房具・本・パソコン・コーヒーと中身がばらばらです。「Amazon」という1つの科目にまとめると、決算で中身を説明できなくなります。

国税庁の No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示（令和7年4月1日現在法令等）は、取得価額が10万円未満のものなどは、事業の用に供した事業年度に取得価額に相当する金額を損金経理した場合に損金の額に算入されるとしています。応接セットは1組、カーテンは部屋ごとのように、1つずつでなく「通常1単位として取引される単位」で数えます。椅子を4脚まとめて買ったときは、4脚で1組かどうかを顧問の税理士に確認します。

送料

本体とは別に「配送料」の行がある注文です。国税庁の No.5400 は、減価償却資産の取得価額には引取運賃などの購入のために要した費用も含まれるとしています。パソコンなどの資産を買ったときは、送料も本体と合わせた額で判定します。消耗品の送料を本体と同じ科目にまとめるか、荷造運賃などに分けるかは、会社の決まりに合わせます。送料の分け方の全体は 送料の勘定科目 にあります。

プライム会費

プライム会費の科目は「諸会費」「支払手数料」などが見られます（推定）。法令で1つに決まっているものではありません。

消費税は、会費という名前では決まりません。国税庁の No.6467 は、会費について「その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定」するとしています。業界団体の通常の会費とは違い、プライム会費は配送などのサービスを受けるための会費なので、課税仕入れの側として扱う会社が多いと考えられます（推定）。手元の会費の書類に、消費税額と登録番号が載っているかを見て、税区分を顧問の税理士に確認します。

• 年払いのプライム会費：払った期の費用にするか、前払費用にして月ごとに分けるかは、決算の前に顧問の税理士と決めます。前払費用にする場合の書き方は Zoom の年払いの仕訳 にあります
• 会社のカードで、担当者の個人のアカウントのプライム会費を払っている：会社の会費か、個人の会費かの線が引けません。業務で使うなら、会社名義の Amazon ビジネスのアカウントに寄せるかを先に決めます

Amazon ギフト券（ギフトカード）

国税庁の No.6229 は、「商品券、ギフト券、旅行券のほかテレホンカードなどのいわゆるプリペイドカードの譲渡は、物品切手等の譲渡として非課税とされています」としています。物品切手等を買った時点は非課税で、後日それを使って実際に商品を購入したり、サービスの提供を受けたりした時が課税の時期になる、という説明です。

ただし同じ No.6229 には例外もあります。事業者が物品切手等を自ら使用し、その物品切手等を引換給付をする相手方（適格請求書発行事業者）が回収する場合です。このときは、購入した日の属する課税期間の課税仕入れとする処理を継続していれば、その処理が認められる、という趣旨です。Amazon ギフト券がこの例外に当たるか、当たるとして例外の処理を選ぶかは、顧問の税理士に確認します。下の仕訳の例は原則の形です。

仕訳の例（原則の形。会社で使うために買い、あとで備品を買った場合）

金額は説明のための例です（税込、税抜経理）。

• No.6229 は、上の例外の場合（引換給付を受ける相手方から直接買い、その相手方に回収されるもの）の課税仕入れの支払対価の額は「引換を受けた商品やサービスの価格ではなく、その物品切手等の購入に要した金額」としています。割引で買ったギフト券を使ったときに、どの金額で入れるかは、顧問の税理士に確認します
• 買ったときに費用にしてしまうと、使っていない残高の分まで費用になり、例外の条件を確かめないまま消費税も買ったときに課税仕入れにしてしまいがちです。残高は Amazon のアカウントの画面で見られるので、期末に残高と前払金の額が合うかを確かめます

社員や取引先に配ったとき

ギフト券を自社で使わず、人に渡したときは、渡した相手と目的で科目が変わります（取引先なら交際費、社員なら福利厚生費か給与など）。社員に渡したギフト券が給与に当たるかは、源泉徴収にも関わるので、顧問の税理士に確認します。

適格請求書を出す画面

カード会社の利用明細は、Amazon が出した書類ではありません。保存するのは Amazon が出した書類です。

Amazon ビジネスの公式ブログ「インボイス制度導入に関するAmazonビジネスでの対応(1)」（2024-12-23 更新、2026-10-02 確認）の説明では、Amazon ビジネスのアカウントは次のようになっています。

• 請求書払いの場合は、請求書がメールで届き、請求書情報の画面からもダウンロードできる。それ以外の支払い方法の場合は、注文履歴の画面と購買データの画面からダウンロードできる
• 書類の発行単位は、請求書払いなら月ごとまたは注文ごと、それ以外の支払い方法なら出荷及び販売事業者単位
• 商品ページに「適格請求書発行対象」の表示があり、適格請求書が出ない商品の購入を制限する購買ルールを設定できる
• 書類は10年間ダウンロードできる

ブログは Amazon ビジネス（法人向けのアカウント）の案内です。個人のアカウントで買っている場合は、注文履歴から出した書類に、上の No.6625 の6つの事項がそろっているかを1件ずつ見ます。毎月の件数が多い会社は、会社名義の Amazon ビジネスに寄せて請求書払いにすると、書類を月ごとにまとめて受け取れます（ブログの説明。請求書払いを使えるかはアカウントしだい）。

弥生会計 Next で、Amazon の明細に毎月同じ科目を付ける

Amazon の明細は中身がばらばらなので、全部を1つの科目にするルールは作らない ほうが、決算で直す手間が減ります。ルールにするのは、毎月同じ中身のもの（プライム会費・毎月同じトナーの定期おトク便など）だけにします。

法人カードの明細を弥生会計 Next に取り込んでいるなら、次の手順で仕訳ルールを作れます（明細ボックスで仕訳ルールを設定する、2026-10-02 確認）。

1. ［明細ボックス］画面で［仕訳ルール］を押す
2. 画面上部の［明細ボックス］リストで、Amazon を払っている法人カードを選び、［＋新規作成］を押す
3. 条件：収支区分は［支出］。摘要は、手元のカードの明細に出ている文字を見て、［完全一致］［前方一致］［後方一致］［部分一致］から選ぶ。プライム会費のように毎回同じ額なら、金額（税込）も条件に入れる
4. 登録される仕訳（勘定科目・補助科目・税区分）を確かめ、［登録］を押す

優先度は1〜1000で、数値が小さいほど優先されます（同じページ）。プライム会費のルールを小さい数字にし、残りの Amazon の明細は、ルールにまかせずに注文履歴の書類を見て1件ずつ科目を付けます。

マネーフォワード クラウド会計で法人カードの明細を取り込んでいる場合は、法人カードの連携 から同じ考え方で設定できます。どちらのソフトにするかを比べているなら 弥生会計と freee 会計の比較（法人） があります。

顧問の税理士に送る一言（そのまま送れる文面）

Amazon での購入の処理を確認させてください。・Amazon.co.jp が販売した注文の書類の登録番号：T3040001028447（アマゾンジャパン合同会社、◯月◯日に国税庁の公表サイトで確認）・出品者が販売し、登録番号がない注文（支払い明細書のみ）：月◯件、うち1回の注文が税込1万円未満のもの◯件・プライム会費：（月払い／年払い）、いまの科目と税区分（例：諸会費、課税仕入れ10％）・Amazon ギフト券：（自社で使う／社員・取引先に配る）、期末の残高◯円

1. 登録番号がない注文は、少額特例と経過措置（2026-10-01 から70％）のどちらで入れますか。帳簿に書き足すことはありますか。
2. プライム会費の科目・税区分と、年払いのときの費用にする時期を教えてください。
3. ギフト券は、買ったときは前払金（非課税）、使ったときに課税仕入れ、の原則の形でよいですか。No.6229 の自社で使う場合の例外（買った日の課税期間の課税仕入れ）に当たりますか。

登録番号がない注文の書類を1枚と、プライム会費の書類を1枚付けると、返事が1回で済みやすくなります。

よくある質問

Q. 「Amazon」という勘定科目を作ってもよいですか？科目の名前は会社で決められますが、中身の違う物が1つの科目に入るので、決算で中身を説明しにくくなります。科目は中身で分け、Amazon で買ったことは補助科目か摘要で残す形がよく見られます（推定）。

Q. Amazon のポイントを使って払った分は、どう入れますか？ポイントを使った分を値引きとして入れるか、別の科目にするかは、会社の決まりと顧問の税理士の指示で決めます。消費税の額は、注文の書類に載っている額と合わせます。

Q. 出品者の注文なのに、書類の番号がアマゾンジャパン合同会社の番号です。出品者が登録番号を Amazon に連携している注文では、媒介者交付特例で Amazon が自分の名前と番号で適格請求書を出す、と Amazon ビジネスの公式ブログにあります。番号が出品者のものでなくても、それ自体は誤りではありません。

つまずきやすいところ

• カードの明細だけを保存している：保存するのは注文履歴などから出した Amazon の書類です
• 全部を「消耗品費」のルールで自動にしている：10万円以上の備品や軽減税率の食品が紛れます。ルールにするのは毎月同じ中身のものだけにします
• 2026-10-01 からも経過措置の割合を80％のまま入れている：令和8年10月1日から令和10年9月30日までは70％です（国税庁 令和8年度税制改正特集）
• ギフト券を、例外の条件を確かめずに買ったときの課税仕入れにしている：No.6229 の原則は、買ったときは非課税、使ったときが課税仕入れです。買ったときに課税仕入れにできるのは、自社で使い、適格請求書発行事業者に回収されるものを、継続してそう処理している場合です
• 1万円未満を商品ごとに見ている：少額特例の1万円未満は、1回の取引の税込の合計で判断します

全部を1つのルールで自動にせず、ルールにできる分と、内容を見て人が入れる分に分けます。人が入れる分が多いなら、その件数で記帳代行の見積もりを取れます。記帳代行の料金：月の仕訳の数で分ける見積もりの見方 に、件数を当てはめた料金の表があります。

まとめ

• 科目は、Amazon という名前ではなく買った物の中身で決める
• 消費税は販売元で書類が変わる。Amazon が売った物はアマゾンジャパン合同会社 T3040001028447 など（2026-10-02 公表サイトで確認）、出品者の物は出品者が登録していればアマゾンの番号で適格請求書が出る
• 登録番号がない注文は、少額特例（1回の取引が税込1万円未満）か経過措置（2026-10-01 から70％）に当たるかを、顧問の税理士に確認する
• プライム会費は、対価関係で判定する（No.6467）。ギフト券は原則、買ったときは非課税、使ったときが課税仕入れ（No.6229。自社で使う場合の例外は顧問の税理士に確認）

次に読む

• 本体とは別に請求された送料、発送の送料の分け方：送料の勘定科目
• 年払いの会費を前払費用にして月ごとに分ける仕訳：Zoom の利用料の勘定科目と消費税
• 法人カードの明細を会計ソフトに取り込む：マネーフォワード クラウド会計と法人カードの連携

出典（2026-10-02 確認）

• 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト（T3040001028447・T9700150008012・T2700150006138）
• 国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.6229 商品券やプリペイドカードなど（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.6467 会費や入会金の仕入税額控除（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示（令和7年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用（令和7年4月1日現在法令等）
• 国税庁 令和8年度税制改正特集（インボイス制度の見直し）
• 国税庁 確定申告書等作成コーナー 少額特例とは
• 国税庁 インボイスQ&A 問48 媒介者交付特例
• Amazon ビジネス インボイス制度導入に関するAmazonビジネスでの対応（2023-08-25 更新）
• Amazon ビジネス インボイス制度導入に関するAmazonビジネスでの対応(1)（2024-12-23 更新）
• 弥生会計 Next サポート情報 明細ボックスで仕訳ルールを設定する