送料の勘定科目：売るときの送料・仕入れの送料・お客様負担の送料の分け方（運送会社の登録番号つき）

結論

送料は「誰のための運送か」で3つに分かれます。商品を売って届ける送料は荷造運賃などの費用、仕入れた物を引き取る送料は仕入れ（取得価額）に含める側、お客様から受け取る送料は売上げに含めるか預り金にするかを会社で決めます。消費税は運送会社の登録番号と、切手・海外発送かどうかで変わるので、最後は顧問の税理士に確認します。

場面	よく使われる科目（会社の決めた科目に合わせる）	国税庁の資料の扱い	出典
商品を売って、お客様へ届ける送料（自社負担）	荷造運賃・発送費	販売のための費用。国内の運送は課税仕入れ	—
商品を仕入れて、自社まで届ける送料	仕入高に含める（棚卸資産の取得価額）	購入の代価のほか「直接要した全ての費用」を含む	法人税基本通達 5-1-1
備品・機械を買ったときの送料	その資産の取得価額に含める	減価償却資産の取得価額には引取運賃も含まれる	タックスアンサー No.5400
お客様から送料を受け取る（お客様負担）	売上高に含める／預り金・仮受金	明確に区分して受け取り、預り金等で処理すれば対価に含めなくてよい	消費税法基本通達 10-1-16
切手で送る	通信費・荷造運賃など	切手は買ったときは課税仕入れでなく、使ったとき（ポストに出す郵便・貨物の分は、継続適用で買ったときも可）	消費税法基本通達 11-3-7
海外へ送る（国際郵便・国際輸送）	荷造運賃・発送費	国内と国外にわたる輸送・郵便は輸出免税	消費税法基本通達 7-2-1

この記事が役に立つ人

通販や卸で、毎月の発送の送料をどの科目に入れるか決めたい人
仕入れ先から「送料」が別に請求されて、仕入高に含めるか迷っている人
お客様から送料を受け取っていて、売上げにするか預り金にするかを決めたい人
切手・海外発送の消費税の扱いを確かめたい人

送料は「誰のための運送か」で分ける

送料という1つの言葉に、中身の違う取引が入っています。科目を決める前に、次の3つのどれかを確かめます。

見る点	当てはまるとき	向かう先
自社が売った商品を、お客様へ届ける	送料を自社が負担している	販売のための費用（荷造運賃など）
自社が買った物を、自社まで届けてもらう	仕入れ先の請求書に送料の行がある	買った物の取得価額（仕入高・備品の額）に含める側
お客様から、送料の分のお金を受け取る	請求書・注文画面に「送料」の行がある	売上げに含めるか、預り金・仮受金にするか

このうえで、消費税は 運送の中身（国内の運送か、切手か、海外への発送か）と、運送会社の登録番号 で確かめます。

1. 売るときの送料（自社負担）

商品を売って、お客様へ届けるための送料です。科目は「荷造運賃」「発送費」などがよく使われますが、会社が決めた科目に合わせます。梱包の箱・緩衝材を同じ科目に入れるか、消耗品費に分けるかも会社の決まりです。

仕訳の例（説明のための数字です。税込）

借方	金額	貸方	金額	摘要
荷造運賃	1,100	普通預金	1,100	ヤマト運輸 ◯月◯日発送分

国内の運送は、運送会社からの課税仕入れです。税区分は、運送会社の領収書・請求書に書かれた税率に合わせます
運送会社と月ごとの契約（掛け払い）なら、発送の日ごとでなく、月の請求書で「未払金」を立てて払う形になります
販促品・サンプル・贈答品を送ったときの送料を、送った物と同じ科目（広告宣伝費・交際費など）にまとめるか、荷造運賃にするかは、顧問の税理士に確認します

運送会社の登録番号（公表サイトで確認）

仕入税額控除には、原則として帳簿と適格請求書等の保存が必要です。運送会社の領収書・請求書にある「T」から始まる番号が、国税庁の公表サイトの番号と同じかを確かめます。

運送会社（公表サイトの名称）	登録番号	登録年月日	本店の所在地（公表サイトの表記）	確認日
ヤマト運輸株式会社	T1010001092605	令和5年10月1日	東京都中央区銀座２丁目１６番１０号	2026-10-01
佐川急便株式会社	T8130001000053	令和5年10月1日	京都府京都市南区上鳥羽角田町６８番地	2026-10-01
日本郵便株式会社	T1010001112577	令和5年10月1日	東京都千代田区大手町２丁目３番１号	2026-10-01

番号は国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号を入れて確かめられます。会社名の似た別の法人（地域の運送会社など）もあるので、名前だけでなく番号で照らします。

切手で送るとき（ポストに出す郵便）

郵便切手は、買ったときは課税仕入れにならず、使ったとき（郵便のサービスを受けたとき）に課税仕入れになる のが原則です。ただし、自社で使う切手で、切手だけで払って郵便ポストに出す郵便・貨物の分（下で扱う、帳簿のみの保存で済む取引）は、継続して 代金を払った日の課税期間の課税仕入れにしている場合は認める とされています（消費税法基本通達 11-3-7 のただし書と(1)）。窓口で出す分にまで広げられるとは書かれていないので、買ったときに入れている会社は、その範囲を顧問の税理士に確認します
切手だけで払って郵便ポストに出した郵便・貨物 は、一定の事項を書いた 帳簿のみの保存 で仕入税額控除ができる取引に入っています（インボイスQ&A 問104の⑨）。帳簿には、通常の記載事項に加えて「帳簿のみの保存で認められる仕入れに当たる旨」を書きます（問110）
郵便局の窓口で出した分は、この特例の対象（ポストに出したもの）とは別です。窓口で受け取るレシート・領収書を保存します

海外へ送るとき

国税庁の通達は、「国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送」と「国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便」を 輸出免税 の範囲に挙げています（消費税法基本通達 7-2-1 の(3)と(9)）。国内の送料と同じ税区分にしないよう、海外発送の分は補助科目などで分けておくと、申告の前に確かめやすくなります。会計ソフトの税区分の名前はソフトごとに違うので、どれを選ぶかは顧問の税理士に確認します。

商品そのものを海外へ売った場合（輸出の売上げ）は、輸出の証明の書類（郵便物なら日本郵便の引受けを証する書類など）の保存が必要です。書類の種類は、タックスアンサー No.6551 輸出取引の免税の表で確かめます。

2. 仕入れの送料（引き取るための送料）

仕入れ先から商品を買い、自社まで届けてもらう送料です。国税庁の法人税基本通達 5-1-1 は、購入した棚卸資産の取得価額には、購入の代価のほか、消費・販売のために直接要した全ての費用が含まれる と書いています。そのため、仕入れの送料は「仕入高」に含める側で考えます。

仕訳の例（説明のための数字です。税込）

借方	金額	貸方	金額	摘要
仕入高	55,000	買掛金	56,100	◯◯商事 ◯月分商品代
仕入高	1,100			◯◯商事 ◯月分送料

送料を仕入高に含めると、期末に残った在庫の額（棚卸資産の評価）にも送料の分が入ります。在庫を数える表の単価に送料を入れるかを、顧問の税理士に確認します
送料の行を見分けたいときは、仕入高に「送料」の補助科目を作ると、後から合計を出せます（補助科目の作り方）

少額なら入れなくてよい費用は、どれか

同じ通達 5-1-1 は、次の (1)〜(3)の費用の合計が少額（購入の代価のおおむね3%以内）なら、取得価額に入れないことができる としています。

	通達 5-1-1 に書かれた費用
(1)	買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用
(2)	販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等
(3)	特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用

ここに挙がっている運賃は (2) 自社の販売所から販売所へ移す運賃 で、仕入れ先から引き取るときの送料とは別の行です。「少額だから費用にしてよい」と言えるのは、この(1)〜(3)の費用です。毎月の仕入れの送料を費用（荷造運賃）にしてきた会社は、そのままでよいかを顧問の税理士に相談します。

備品・機械を買ったときの送料

国税庁のタックスアンサー No.5400 は、減価償却資産の取得価額には、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用も含まれる としています。家具・パソコン・機械を買って送料が別に請求されたときは、本体の額と送料を合わせた額で、資産にするか（少額の資産の扱いに当たるか）を判断します。送料だけを荷造運賃に分けると、本体の額が小さく見えるので注意します。

3. お客様負担の送料（受け取るとき）

お客様から、商品代とは別に送料を受け取る場合です。扱いは2つあります。

売上げに含める

送料も含めて、お客様への売上げとして計上する形です。運送会社に払う送料は、上の「1. 売るときの送料」と同じく、自社の荷造運賃になります。

借方	金額	貸方	金額	摘要
売掛金	12,100	売上高	11,000	◯◯様商品代
		売上高	1,100	◯◯様送料
荷造運賃	1,100	普通預金	1,100	ヤマト運輸 ◯◯様発送分

預り金・仮受金にする（消費税法基本通達 10-1-16）

国税庁の通達 10-1-16 は、事業者が、売った相手から、他の者に委託する配送等の料金を、売った物の代金と明確に区分して受け取り、預り金又は仮受金等として処理している場合、その料金は 課税資産の譲渡等の対価の額に含めないものとして差し支えない としています。

借方	金額	貸方	金額	摘要
売掛金	12,100	売上高	11,000	◯◯様商品代
		預り金	1,100	◯◯様送料（預り）
預り金	1,100	普通預金	1,100	ヤマト運輸 ◯◯様発送分

通達の条件は「明確に区分して受け取る」「預り金・仮受金等で処理する」の2つです。請求書・注文画面で、送料が商品代と分かれているかを確かめます
この形では、運送会社への支払いは預り金を減らす仕訳になり、自社の荷造運賃には入れない形になります（推定。通達は受け取る側の扱いを書いたもので、支払う側の税区分は書いていません）。どちらの形にするかと税区分は、顧問の税理士に確認します
「送料無料」で、送料の分を商品の値段に含めている場合は、受け取る送料の行がないので、1の形（自社負担）になります

会計ソフトで毎回同じ科目にする

送料は毎月、同じ運送会社・同じ形で何度も出ます。科目と税区分を一度決めたら、会計ソフトの設定で、毎回同じ仕訳になるようにしておくと、月ごとのぶれが減ります。

科目をそろえる：マネーフォワードクラウド会計では、「勘定科目」画面で 「＋勘定科目追加」、または 「＋補助科目追加」 から科目を足し、税区分 を科目ごとに決めておけます。仕訳で科目を選ぶと、決めた税区分が初めから入ります（「勘定科目」画面の使い方（2025-07-17更新））
分けたいものは補助科目に：荷造運賃に「国内」「海外」、仕入高に「送料」のような補助科目を作ると、上の消費税の確認と、仕入れの送料の合計が出しやすくなります
同じ明細を同じ科目に：運送会社の引落としやカードの明細は、自動仕訳ルールで同じ科目にできます。公式のサンプルの手引きでは、明細の文字を「部分一致」にして、同じ形の明細にルールを当てる手順が出ています（STEP4.自動仕訳ルールを活用する（2024-07-30更新））。CSVでまとめて作る方法は自動仕訳ルールをCSVで一括登録するにまとめています

広告法人・個人事業主向け

法人は1か月無料で試せる・カードの登録なし・終わっても自動で有料にならない（公式のトライアルの案内で確かめた日 2026年10月1日）

マネーフォワードクラウドの公式サイトを見る

顧問の税理士に聞くときの一言

そのまま送れる形にしました。◯の部分だけ書き換えます。

当社の送料の科目と税区分を確認させてください。(1) お客様へ発送する送料（主にヤマト運輸・佐川急便・日本郵便）は荷造運賃でよいか。(2) 仕入れ先から別に請求される送料（月◯円ほど）は、法人税基本通達5-1-1に沿って仕入高に含めるべきか、期末在庫の単価に入れるか。(3) お客様から受け取る送料は、売上げに含めるか、消費税法基本通達10-1-16の預り金の形にするか。(4) 海外発送（月◯件）と切手の分の税区分。会計ソフトの補助科目の分け方もあわせて教えてください。

よくある質問

Q. 送料の科目は、通信費でもよいですか？科目の名前は、会社の決まりと顧問の税理士の指示で決めます。書類を送る郵便は通信費、商品の発送は荷造運賃のように、中身で分ける形もあります。消費税の扱いは、科目の名前ではなく、運送の中身（国内か海外か、切手か）で決まります。

Q. ネット通販で備品を買い、送料が別の行で出ています。減価償却資産なら、送料も取得価額に含める側です（タックスアンサー No.5400）。資産にするか費用にするかは、本体と送料を合わせた額で判定します。費用にする場合に送料を本体と同じ科目にまとめるかは、会社の決まりに合わせます。

Q. 運送会社の領収書に登録番号がありません。上の表の番号が公表サイトに出ていても、受け取った書類に記載がない場合は、その書類が適格請求書等に当たるかを確かめる必要があります。運送会社の窓口・会員サイトで、登録番号の入った領収書・請求書を出せるかを確認します。

まとめ

売るときの送料（自社負担）：荷造運賃など。国内の運送は課税仕入れ。運送会社の登録番号を公表サイトで照らす（ヤマト運輸 T1010001092605・佐川急便 T8130001000053・日本郵便 T1010001112577、2026-10-01確認）
仕入れの送料：通達5-1-1で、仕入れの取得価額に含める側。少額で外せるのは通達の(1)〜(3)の費用。備品の送料も取得価額（No.5400）
お客様負担の送料：売上げに含めるか、明確に区分して預り金・仮受金にするか（通達10-1-16）
切手：使ったときが課税仕入れ（ポストに出す郵便・貨物の分は、継続して買ったときも可）。切手だけでポストに出した郵便は帳簿のみの保存で可（問104）
海外発送：国際輸送・国際郵便は輸出免税（通達7-2-1）
どの科目・税区分にするかは、顧問の税理士に確認する