ChatGPT の利用料（法人）の勘定科目と消費税：請求元とインボイスの登録番号を確かめる手順

結論

科目は会社で決めたもの（通信費・支払手数料・支払利用料など）にそろえます。消費税の扱いは科目では決まらず、請求書の「発行元の名前・登録番号・消費税の欄」で変わります。最後は顧問の税理士に確認します。

請求書の見え方	国税庁の区分	消費税の扱い（国税庁の Q&A の表記）
日本の消費税（10％）と登録番号（T＋13桁）が載っている	消費者向け電気通信利用役務の提供	適格請求書と帳簿を保存すれば、仕入税額控除の対象
消費税が載っておらず、「リバースチャージ方式の対象」の表示がある	事業者向け電気通信利用役務の提供（特定課税仕入れ）	一般課税で課税売上割合が95％未満の期だけ、受けた側が申告・納税（95％以上の期・簡易課税・2割特例の期は「なかったもの」）
消費税も登録番号もリバースチャージの表示もない	消費者向け電気通信利用役務の提供（適格請求書なし）	仕入税額控除の対象にならない。80％・70％・50％・30％の経過措置も使えない（少額特例は使える）。ただし個別に契約した法人向けプランなら、表示がなくても事業者向けになる（Q&A 問21）

この記事が役に立つ人

会社で ChatGPT の有料プランを契約し、毎月の利用料を法人カードで払っている経理の担当者
「科目は何にするか」は決めたが、消費税の税区分をどれにするかで手が止まっている人
会計ソフトに取り込まれたカードの明細に、毎月同じ科目と税区分を付けている人

ChatGPT のほか、海外の会社が提供するクラウドのサービス全般で同じ見方をします。サービスごとの請求元と登録番号は海外のサブスクの消費税にまとめます。

勘定科目：会社で1つに決めて、毎月そろえる

ChatGPT の利用料の科目には、通信費・支払手数料・支払利用料（ソフトウェア利用料）などが使われています。どれを使うかより、会社の中で1つに決めて、毎月・毎年同じ科目に入れる ことが大事です。年によって科目が変わると、前の年と比べられなくなります。

決めるときの目安です。

会社の状況	よく選ばれる置き方
ほかのクラウドのサービス（会計ソフト・チャットなど）をすでに1つの科目に入れている	同じ科目に入れる
クラウドのサービスの費用が増えてきて、まとめて見たい	「支払利用料」などの科目を新しく作り、補助科目でサービスごとに分ける
研究・開発のためだけに使う	顧問の税理士に、ほかの費用と分けるかを聞く

補助科目の作り方はマネーフォワードの補助科目にあります。

消費税の扱いは、どの科目に入れても変わりません。変わるのは次の「請求書の3か所」です。

請求書で見る3か所

OpenAI から届く請求書・領収書（PDF）で、次の3つを確かめます。

見るところ	何が分かるか
1. 発行元の名前と登録番号（T＋13桁）	適格請求書（インボイス）かどうか。番号は公表サイトで確かめる（次の節）
2. 日本の消費税（JCT・10％）の欄	消費税が上乗せされているか
3. 「リバースチャージ」の表示	事業者向け電気通信利用役務の提供かどうか。国外事業者には、事業者向けの取引で「日本の消費税のリバースチャージ方式の対象取引です。」などと表示する義務がある（消費税法62条、国税庁 Q&A 問3-2・問20）。ただし表示がなくても、事業者向けに当たれば申告の義務は変わらない（問21）

国税庁の Q&A 問4 は、クラウド上のソフトウエアやデータベースを使わせるサービスを取り上げています。消費者も含めて広く提供されるものは、「消費者向け電気通信利用役務の提供」 の例に挙がっています。一方で、利用範囲・利用人数などを個別に交渉し、一般の取引条件とは別に その会社との固有の契約 を結んでいるものは、「事業者向け電気通信利用役務の提供」になります。

つまり、同じ ChatGPT でも、ウェブから申し込んだプランと、個別に契約した法人向けのプランとで、扱いが分かれることがあります。どちらかは、まず請求書の2と3で見分けます。個別に契約したプランで表示が見当たらないときは、契約書と、契約のときのメールで確かめます（Q&A 問19・問21）。

OpenAI の登録番号（公表サイトで確かめた値）

国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、OpenAI の名前の登録が2つ見つかりました（2026-10-01 確認）。

公表サイトの名称	登録番号	登録年月日	失効年月日	公表サイトの最終更新
ＯｐｅｎＡＩ，ＬＬＣ	T4700150127989	2025-01-01（令和7年1月1日）	2027-01-01（令和9年1月1日）	2026-03-16
ＯｐｅｎＡＩ　ＯｐＣｏ，ＬＬＣ	T3700150133253	2026-01-01（令和8年1月1日）	載っていない	2025-12-11

どちらも、所在地は国外（1455 3rd Street, San Francisco, CA 94158）です。

この表から分かることです。

2024-12-31 以前の取引は、どちらの登録年月日よりも前 です。その時期の請求書に登録番号が載っていなければ、3つ目のパターン（適格請求書なし）として扱いを確かめます
ＯｐｅｎＡＩ，ＬＬＣの番号は、2027-01-01 に失効すると公表されています。2027年以降の請求書にこの番号が載っていたら、発行元の名前と番号を公表サイトで照らし直します
ＯｐｅｎＡＩ　ＯｐＣｏ，ＬＬＣの登録が 2026-01-01 からなので、2026年以降の請求書は、発行元がこちらに変わっている可能性があります（推定。発行元の欄で確かめる）。前の年の番号のまま会計ソフトに登録していないかを確かめます

公表サイトでの確かめ方

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトを開く
請求書に載っている登録番号（T のあとの13桁）を入れて検索する
出てきた「氏名又は名称」が、請求書の発行元の名前と同じかを見比べる
「登録年月日」と、あれば「失効年月日」を見て、請求書の取引の日がその間に入っているか を確かめる
確かめた日と結果を、経理のメモ（会計ソフトの仕訳のメモ欄など）に残す

公表サイトの情報は変わることがあります。年に1回（決算の前など）と、請求書の発行元の名前が変わったときに、見直します。

仕訳の例（請求書のパターン別）

金額は説明のための例で、国税庁の Q&A 問43 と同じ 10,000円を使います。税抜経理方式・法人カード払いの例です。税区分の名前は会計ソフトごとに違うので、ここでは国税庁の表記で書きます。

1. 日本の消費税と登録番号が載っている

借方	金額	貸方	金額	摘要
支払利用料（会社で決めた科目）	10,000	未払金（法人カード）	11,000	ChatGPT 利用料 ◯月分 OpenAI OpCo, LLC T3700150133253
仮払消費税等	1,000

税区分：課税仕入れ（10％）で、適格請求書あり
保存するもの：帳簿と、発行元から受け取った適格請求書（データで受け取ったもの＝電磁的記録も含む、と Q&A 問29 にある。データの保存のしかたは電子帳簿保存法の決まりに従う）

2. 消費税が載っておらず、「リバースチャージ」の表示がある

借方	金額	貸方	金額	摘要
支払利用料（会社で決めた科目）	10,000	未払金（法人カード）	10,000	ChatGPT 利用料 ◯月分特定課税仕入れ

国税庁の Q&A 問43 の仕訳例1と同じ形です。取引のときに消費税の受け払いがないので、税抜経理でも税込経理でも、仕訳は同じになります
一般課税で、その期の課税売上割合が95％未満のときだけ、受けた会社がリバースチャージ方式で申告・納税します。そのために、この支払いを ほかの課税仕入れと分けて管理 します（Q&A 問43）
課税売上割合が95％以上の期や、簡易課税・2割特例の期は、当分の間「なかったもの」とされ、申告も仕入税額控除もしません（Q&A 問5。Q&A に並ぶ3割特例は個人事業者だけの特例）。2割特例がいつまで使えるかは法人のインボイス2割特例はいつまでにあります

3. 消費税も登録番号もリバースチャージの表示もない

借方	金額	貸方	金額	摘要
支払利用料（会社で決めた科目）	10,000	未払金（法人カード）	10,000	ChatGPT 利用料 ◯月分登録番号なし

国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供で、適格請求書がないものは、仕入税額控除の対象になりません
個別に契約した法人向けのプランで、表示がないだけのときは、このパターンではなく2つ目（特定課税仕入れ）に当たることがあります。表示の有無は、申告の義務に影響しません（Q&A 問21）
国内の免税事業者などからの仕入れで使う 一定割合（80％・70％・50％・30％）を控除できる経過措置は、ここでは使えません（Q&A 問29）
一方で 少額特例（一定規模以下の事業者が、2023-10-01 から 2029-09-30 までに行う税込1万円未満の課税仕入れは、帳簿の保存だけで仕入税額控除を受けられる経過措置）は使えます（Q&A 問29）。会社が対象になるかは、顧問の税理士に確かめます

毎月の明細に、同じ科目と税区分を自動で付ける

法人カードの明細を会計ソフトに取り込んでいるなら、ChatGPT の明細に毎月同じ科目・税区分を付ける設定を、1回作っておくと手で直す回数が減ります。

マネーフォワードクラウド会計では「連携サービスから入力」＞「自動仕訳ルール（通帳カード）」で作ります（公式ガイド「自動仕訳ルール（通帳カード）」画面の使い方、ページの更新日 2026-08-18）。

「自動仕訳ルール（通帳カード）」の画面で「仕訳ルールの新規作成」を押す
「金融機関・口座」で、ChatGPT を払っている法人カードを選ぶ
「明細の一致条件」に、手元のカードの明細に出ている文字をそのまま 入れる（部分一致にすると、末尾の文字が月ごとに違っても当たる）
「作成される仕訳」で、勘定科目（会社で決めた科目）・補助科目・税区分・インボイス・摘要を入れる
「作成」を押す

設定のときの注意です。

ルールは「金融機関・口座」→「優先度」（数字が小さいほど先）→「明細の一致条件」の順で当たります。似た名前のルールがほかにあると、思った科目にならないことがあります
「インボイス」の欄（控除割合）は、「課税仕入」の税区分を選んだときに出ます。上の3つ目のパターンで、国内の免税事業者から仕入れたときに使う経過措置の割合のままにしない ように、どの値を選ぶかを顧問の税理士と決めてから入れます
請求書のパターンが変わったとき（発行元の名前が変わった・消費税が載るようになった）は、ルールを直します

ルールを CSV でまとめて作る・直す方法は自動仕訳ルールを CSV で一括登録するに、カードの明細の取り込みはマネーフォワードと法人カードの連携にあります。

広告法人・個人事業主向け

法人は1か月無料で試せる・カードの登録なし・終わっても自動で有料にならない（公式のトライアルの案内で確かめた日 2026年10月1日）

マネーフォワードクラウドの公式サイトを見る

顧問の税理士に聞くときの一言（そのまま送れる文面）

ChatGPT の利用料の処理を確認させてください。・契約しているプラン：（例：ウェブから申し込んだプラン／個別に契約した法人向けプラン）・請求書の発行元と登録番号：（例：OpenAI OpCo, LLC、T3700150133253。公表サイトで ◯月◯日に確認）・請求書の消費税の欄：（あり／なし）、リバースチャージの表示：（あり／なし）・いまの科目と税区分：（例：支払利用料、課税仕入れ10％）この税区分のままでよいか、当期の申告（一般課税か簡易課税か、課税売上割合）を踏まえて教えてください。

請求書の PDF を1か月分付けて送ると、やり取りが1回で済みやすくなります。

つまずきやすいところ

科目を変えれば消費税も変わると思う：消費税の扱いは、請求書の中身で決まります。科目を通信費から支払手数料に変えても、税区分は変わりません
前の年の登録番号のまま、ルールや取引先を登録している：ＯｐｅｎＡＩ　ＯｐＣｏ，ＬＬＣの登録は 2026-01-01 から、ＯｐｅｎＡＩ，ＬＬＣは 2027-01-01 に失効と公表されています。請求書の名前と番号を、年に1回照らし直します
カードの利用明細だけを保存している：仕入税額控除に必要なのは、発行元（OpenAI）から受け取った適格請求書です（Q&A 問29）。カード会社の利用明細は、発行元が出した書類ではありません。OpenAI の請求書・領収書の PDF を毎月保存します
「リバースチャージ」の表示を見落とす：個別に契約した法人向けのプランでは、消費税が載らない代わりにこの表示が出ます。消費税が載っていない請求書が来たら、まず表示があるかを探します。表示が見当たらなくても、個別の契約なら事業者向けに当たることがあります（Q&A 問21）
国内の経過措置（80％など）をそのまま当てる：国外事業者からの消費者向けのサービスには使えません（Q&A 問29）

リバースチャージの表示や経過措置の割合のように、会社の状況で答えが変わる点は、顧問の税理士がいなければ、相談だけをスポットで頼む手もあります。相談は時間、届出は一式か1通ごと、と頼む中身で料金の決まり方が違うので、税理士に相談だけ頼むときの料金の決まり方と、比べる表で並べてから問い合わせます。

まとめ

科目は会社で1つに決めて、毎月そろえる
消費税は、請求書の「発行元の名前と登録番号」「消費税の欄」「リバースチャージの表示」の3か所で、3つのパターンに分かれる
OpenAI の登録は2つ（ＯｐｅｎＡＩ，ＬＬＣは 2027-01-01 に失効、ＯｐｅｎＡＩ　ＯｐＣｏ，ＬＬＣは 2026-01-01 から）。公表サイトで、請求書の取引の日が登録の期間に入っているかを確かめる
会計ソフトの自動仕訳ルールで、毎月同じ科目と税区分にする。税区分とインボイスの欄は、顧問の税理士と決めてから入れる

出典（2026-10-01 確認）

国税庁 No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係（令和8年4月1日現在法令等）
国税庁国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するＱ＆Ａ（令和８年６月改訂。問3-2・問4・問5・問19・問20・問21・問29・問43）
国税庁適格請求書発行事業者公表サイト（T4700150127989・T3700150133253）
マネーフォワードクラウド会計「自動仕訳ルール（通帳カード）」画面の使い方（ページの更新日 2026-08-18）