海外のサブスク（Slack・Zoom・Canva など）の消費税：請求書で見る3か所と、登録番号の早見表

結論

海外のサブスクの消費税は、勘定科目ではなく請求書の3か所（発行元の名前・T から始まる登録番号・消費税の書き方）で決まり、番号は国税庁の公表サイトで名前と一緒に照らします。

勘定科目は、会社で1つに決めればよい

「Slack の利用料は何の科目？」という問いには、決まった答えがありません。通信費・支払手数料、あるいは「ソフトウェア利用料」のような科目を作って使う会社が多いようです（推定）。

大事なのは次の2つです。

• 科目を変えても、消費税の扱いは変わらない。消費税は、下の「請求書の3か所」で決まります
• 毎月同じ科目にする。会計ソフトの自動仕訳のルールを1つ作っておけば、明細が来るたびに同じ科目・同じ税区分が付きます（下の「弥生会計 Next で毎月同じにする」）

迷ったら、顧問税理士に「海外のサブスクは何の科目にしていますか」と1回聞き、その答えをルールにします。

請求書で見る3か所

1. 発行元の名前：海外の会社か、日本の会社か

請求書（Invoice・Receipt）の上か下にある、発行元の会社名を探します。

• 海外の会社（Limited・Inc.・Pty Ltd・Pte. Ltd. など）：国税庁の言う「国外事業者」です。日本に支店がある外国法人も国外事業者に入ります（Q&A 問6）
• 日本の会社（株式会社・合同会社）：日本の会社の請求書と同じ扱いです。たとえば Adobe は、2025-10-03 発効の利用条件で「お客様が日本にお住まいの場合、お客様の契約関係は日本企業であるアドビ株式会社との間に成立し」としています（アドビ基本利用条件、2026-10-01確認）。AWS は、2022-02-01 から日本のお客様向けに アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（AWS Japan）が現地の販売者になっています（AWS Japan FAQ、2026-10-01確認）

同じサービスでも、買った経路で発行元が変わります。販売店から買った、スマートフォンのアプリのストアで買った、という場合は、その請求書の発行元で判断します。アプリのストアなどの「プラットフォーム課税」の対象の取引（2025-04-01 以降）は、特定プラットフォーム事業者が交付する適格請求書を保存します（Q&A 問29 の注、No.6118）。

2. 登録番号：T と13桁があるか、公表サイトの名前と合うか

適格請求書には、発行元の名前と登録番号（T＋13桁）が載ります（Q&A 問33）。番号があったら、公表サイト で T を除いた13桁を入れて、出てきた名前が請求書の発行元と同じか を確かめます。

ここで見落としやすいのが次の3つです。

• 同じ名前の別の会社：名前で番号を探すと（民間の検索サイトなど）、Slack を運営する会社とは別に、千葉県の「株式会社Ｓｌａｃｋ」（T9040001124835）が出てきます。Slack の請求書の番号は Slack Technologies Limited の T4700150097910 です。番号は名前から探さず、請求書に印字された番号を公表サイトに入れる のが、間違いの少ない順番です
• 登録が失効していることがある：公表サイトでは、Adobe Systems SoftWare Ireland Limited（T3700150007275）は 失効年月日 令和7年12月1日 と出ます（2026-10-01確認）。上の契約先の切り替えと合わせて、2025年10月以降の Adobe の請求書の発行元と番号を見直します
• 登録日より前の請求：Notion Labs, Inc. の登録年月日は 令和6年1月4日（2024-01-04）です。過去の請求書をさかのぼって確かめるときは、請求の日付が登録日より後かを確かめます

3. 消費税の書き方：10% の額があるか、「リバースチャージ」の表示があるか

• 消費税（JCT・Consumption Tax）10% の額が書いてある：発行元が日本の消費税を納める側です。広く誰でも申し込めるクラウドサービスの多くはこちら（消費者向け電気通信利用役務の提供）です
• 「日本の消費税は役務の提供を受けた貴社が納税することとなります。」「日本の消費税のリバースチャージ方式の対象取引です。」のような表示がある：国外事業者は、事業者向け電気通信利用役務の提供のとき、この表示をする義務があります（Q&A 問20）。個別に交渉して結ぶクラウドの契約や、インターネット広告の配信が例に挙がっています（Q&A 問3-1）

Web サイトで「事業者向け」と書いてあっても、消費者からの申込みを事実上制限できないクラウドサービスは「事業者向け」に当たらない、と Q&A 問3-1 は書いています。反対に、国外事業者がこの表示をしていなくても、取引が事業者向けに当たれば、受けた側の納税の義務は変わりません（Q&A 問21）。

登録番号の早見表（2026-10-01 に公表サイトで確認）

表の名前は、公表サイトの表記のままです。ご自分の請求書の発行元と番号がこの表と同じか を確かめるために使ってください。請求書の発行元が表と違うときは、請求書の番号を公表サイトに入れ直します。

• Zoom：ほかのサイトや古い請求書では「Zoom Video Communications, Inc.」の名前で載っていることがあります。公表サイトの今の表記は「Zoom Communications, Inc.」で、番号は同じです
• Figma：公表サイトには Figma, Inc. と Figma Japan株式会社の2つの番号があります。どちらが発行元かは請求書でわかります。日本の会社が発行元なら、上の「1. 発行元の名前」のとおり国内の取引です
• ChatGPT：請求元と登録番号の確かめ方は ChatGPT の利用料（法人）の勘定科目と消費税 にまとめています
• 公表サイトの状態は変わります。年に1回（決算の前など）と、請求書の発行元の名前が変わったとき に、番号を公表サイトに入れ直します

仕訳の例

金額は説明のための例です。科目は会社で決めたものに置き換えてください。税区分は国税庁の資料の言い方で書いています。会計ソフトの税区分の名前は、ソフトの一覧で対応するものを選びます。

例1 登録番号と消費税10%がある（法人カードで払った）

• 税区分：課税仕入れ（10%）、適格請求書あり
• 保存するもの：登録番号の載った請求書（PDF）と帳簿

例2 発行元に登録番号がない

• 国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供で、適格請求書がないと、仕入税額控除は受けられません。適格請求書発行事業者以外からの仕入れに使える「80%・70%・50%・30% を控除できる経過措置」も使えません（Q&A 問29）
• ただし、一定規模以下の会社が 2023-10-01 から 2029-09-30 までに行う 税込1万円未満 の課税仕入れは、帳簿の保存だけで控除できる「少額特例」が使えます（Q&A 問29）。会社が対象かは顧問税理士に確かめます

例3 「リバースチャージ方式の対象」と表示がある（広告の配信など）

• 支払った額には、日本の消費税は含まれていません（Q&A 問18）
• 一般課税で、その期の課税売上割合が95%未満の会社だけ、特定課税仕入れとして申告します。課税売上割合が95%以上の期と、簡易課税・2割特例（個人事業者は3割特例も）の期は、当分の間「特定課税仕入れはなかったもの」とされ、申告も仕入税額控除もしません（Q&A 問5・問24・問25、リバースチャージ方式による申告を要する者）
• 「課税売上割合に準ずる割合」が95%以上でも、課税売上割合が95%未満なら申告が必要です（Q&A 問22）
• 自分の会社がどれに当たるかは、顧問税理士に確かめます。2割特例については インボイス2割特例はいつまで？（法人） を見てください

例4 発行元が日本の会社（アドビ株式会社・AWS Japan など）

• 日本の会社の請求書と同じく、課税仕入れ（10%）・適格請求書ありで入れます。摘要には発行元の日本の会社名を書きます

弥生会計 Next で毎月同じにする

毎月来る明細に、同じ科目・同じ税区分が自動で付くようにします。弥生会計 Next では「仕訳ルール」を使います（明細ボックスで仕訳ルールを設定する、2026-10-01確認）。

1. ［明細ボックス］画面（または［明細ボックス詳細］画面）の右上の［仕訳ルール］を押す
2. ［＋新規作成］を押し、［仕訳ルールの新規作成］画面を開く
3. 条件を入れる：収支区分は［支出］、摘要は明細に出る文字（カードの明細の書き方を、実際の明細で確かめてから）を「部分一致」などで指定する。優先度は1〜1000で、数字が小さいほど先に当たります
4. 付ける中身を入れる：勘定科目・補助科目・税区分と税率（消費税の課税事業者だけ設定できます）・摘要・取引先

摘要に、発行元の名前と登録番号を入れておくと、決算のときに顧問税理士が請求書と照らしやすくなります。

マネーフォワード クラウド会計を使っている場合は、自動仕訳ルールをCSVで一括登録する の手順で、同じ形のルールを作れます。サービスごとに1行ずつ、まとめて登録できます。

顧問税理士に聞くときの一言

そのまま送れる文面です。

海外のサブスクの消費税の扱いを確認させてください。

1. 次のサービスの請求書の発行元と登録番号を、2026-10-01 に国税庁の公表サイトで確かめました（一覧を添付します）。この一覧のとおり「課税仕入れ 10%・適格請求書あり」で入れてよいでしょうか。
2. 登録番号のない請求が（サービス名）にあります。少額特例の対象として扱えるでしょうか。
3. （発行元）の請求書に「リバースチャージ方式の対象」と書いてあります。当社の今期の課税方式と課税売上割合では、申告が要るでしょうか。
4. 科目は（通信費など）にそろえる予定です。ほかの科目のほうがよければ教えてください。

つまずきやすいところ

• 番号を名前から探す：同じ名前の別の会社があります。請求書に印字された番号を公表サイトに入れます
• 一度確かめたら終わりにする：Adobe のように、登録が失効し、発行元が日本の会社に変わることがあります。年に1回は見直します
• 「事業者向け」と書いてあるからリバースチャージだと思う：誰でも Web で申し込めるクラウドは、サイトに「事業者向け」と書いてあっても消費者向けに当たります（Q&A 問3-1）。請求書に消費税10%の額があるかを確かめます
• アプリのストアで買った分を、サービスの会社の番号で入れる：発行元はストア側です。ストアの請求書にある番号で入れます
• 科目を毎月変える：消費税の扱いは変わりませんが、前の年と比べられなくなります。ルールで固定します

どの税区分で申告するかは課税方式で変わるので、顧問の税理士がいない会社は、申告の前に一度だけ相談する形もあります。頼む中身ごとの料金の決まり方と依頼文は 税理士にスポットで頼む料金と、そのまま使える依頼文 にまとめました。

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