携帯電話の勘定科目：本体を買ったとき（一括・分割）と毎月の料金

結論

毎月の通話料・データ通信料・基本使用料は「通信費」がよく使われます。本体を費用にするか資産にするかは、分割の1回分ではなく本体の代金で判断します。線は、10万円未満（No.5403）、20万円未満、中小企業者等の特例の40万円未満（令和8年4月1日以後の取得）の3つです。分割で払う月々の機種代は、毎月の通信費とは別の行です。最後は顧問の税理士に確認します。

この記事が役に立つ人

• 社用のスマートフォンを買い、本体の代金を一括の費用にしてよいか、資産に載せるのか迷っている経理の担当者
• 本体を24回などの分割で買い、毎月の請求書に「分割支払金」と通話料が一緒に載ってきて、どこまでが通信費か分からない人
• 通信会社の請求書の登録番号を、国税庁の公表サイトで照らしておきたい人
• 従業員の私物の携帯電話を業務に使ってもらい、通話料を精算する形を決めたい人

個人事業主が自分の携帯電話を家事と兼用している場合の按分は、この記事では扱いません。税務署か税理士に確認します。

本体：分割の1回分ではなく、本体の代金で判定する

本体の代金が費用になるか資産になるかは、通信会社の請求の形（一括・分割）では決まりません。国税庁の資料が見ているのは、本体の取得価額がいくらか と、会社がどの制度を使うか です。

40万円未満の線は、令和8年4月1日以後の取得から

国税庁の令和8年度の改正の概要は、中小企業者等の少額減価償却資産の特例について、令和8年4月1日以後に取得等をする減価償却資産の取得価額基準が 30万円未満のものから40万円未満のものに引き上げられ、その適用期限が3年延長された としています。同じ日以後は、常時使用する従業員数が400人を超える法人が対象から外れ、合計額は 引き続き年300万円が上限 です。

タックスアンサー No.5408 は「令和7年4月1日現在法令等」の版で、適用の期間を令和8年3月31日まで・30万円未満と書いたままです（2026-10-02 確認）。2026-04-01 以後に買った本体は、改正の概要のほうの線を使います。どちらの線で判定するかは 取得等をする日 で決まります。

判定の単位：本体と付属品をまとめて見るか

No.5403 は、10万円未満かどうかを 通常1単位として取引されるその単位ごとに判定 するとし、応接セットはテーブルと椅子の1組、カーテンは部屋ごとの合計で見る例を挙げています。携帯電話では、本体と同時に買ったケース・充電器などを1組として見るか、本体だけで見るかが迷うところです。同じ日に同じ請求で買った物の内訳を見せて、顧問の税理士に確認します。

分割の手数料は、本体の代金と分けて書かれていれば取得価額から外せる

No.5400 は、取得価額に含めないことができる費用の1つとして、割賦販売契約などで購入代価と割賦期間分の利息・売手側の手数料が明らかに区分されている場合の、その利息・手数料を挙げています。分割の契約書や機種代金の通知書に、本体の代金と手数料が分けて書かれているかを確かめます。分割の手数料がない契約なら、本体の代金の総額を上の表に当てはめます。

10万円・20万円・40万円の線を税込で見るか税抜で見るかは、会社の消費税の経理の方式で変わります。自社の方式を顧問の税理士に確かめてから判定します。

毎月の料金：通信費の行と、分割の支払いの行を分ける

分割で本体を買うと、毎月の請求書に、通話料・データ通信料などの通信料と、本体の分割の支払いが一緒に載ってきます。口座からの引き落としは1行でも、帳簿では2つの別の取引です。

毎月の分割の支払いを「通信費」に入れてしまうと、本体の代金が二重に費用になる（買ったときと毎月）か、本体が帳簿に一度も載らないかのどちらかになります。本体を買った月に、本体の代金の総額を一度に計上しておくと、毎月の行は未払金の返済として見分けられます。

消費税：通信会社の登録番号と、本体の適格請求書の出どころ

大手の通信会社4社と、ドコモの料金を請求する NTTファイナンスは、国税庁の公表サイトに登録があります（2026-10-02 確認）。照らすときは、名前で探さず 手元の請求書に印字された番号 を公表サイトに入れます。

会社ごとに、適格請求書の発行元が違う

本体を分割で買ったときの消費税は、毎月の支払いの都度ではなく、本体の引渡しを受けた日 の課税期間で見る扱いです。消費税法基本通達11-3-2 は、割賦購入の方法による課税資産の譲受けが課税仕入れに当たる場合、その課税仕入れを行った日を資産の引渡し等を受けた日としています（消費税法基本通達 第3節 課税仕入れ等の時期）。本体の代金と消費税額が書かれた書類（ソフトバンクなら機種代金通知書、ほかの会社は購入時の書類）を、買った月の仕訳と一緒に保存します。

仕訳の例

金額は説明のための例です。科目は会社の決めたものに合わせ、税区分は請求書・書類の表示に合わせます。

1. 本体を一括で買った（税込 88,000円、10万円未満）

• No.5403 の「事業の用に供した事業年度」に損金経理するので、使い始めた日を摘要か社内の台帳に残します
• 10万円未満で一度に損金にした資産は、広島市・善通寺市の案内では償却資産の申告の対象外です（償却資産の申告を忘れていたとき）

2. 本体を24回の分割で買った（本体 税込 132,000円、分割の手数料なし）

買った月に、本体の代金の総額を計上します。

• 132,000円は20万円未満なので、一括償却資産として3年間で償却する扱いも、中小企業者等の特例（令和8年4月1日以後の取得は40万円未満）の対象かも、決算の前に顧問の税理士と決めます。特例で一度に損金にした物は、償却資産の申告の対象に残る（広島市の案内。上のリンクの記事）
• 借方の科目を「消耗品費」「一括償却資産」にするか、期末に振り替えるかは、会社の決まりと税理士の指示に合わせます

3. 毎月の請求（通信料 税込 4,400円＋分割の支払い 5,500円）が口座から引き落とされた

• 通信費の税区分は請求書の税率の欄（課税仕入れ 10％など）に合わせます
• 未払金の行は、買ったときに本体の消費税をまとめて扱っているので、毎月の分で消費税を控除しない区分が目安です。会計ソフトでどの区分を選ぶかは、顧問の税理士に確認します

4. 在宅勤務の従業員が、私物の携帯電話で業務の通話をし、通話料を精算した

• 国税庁の 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）（令和8年4月1日更新）の問6は、従業員が負担した通信費のうち在宅勤務に要した部分を支給する場合の問です。通話料（基本使用料を除く）については、通話明細書等により業務のための通話に係る料金が確認できる ので、その金額を会社が従業員に支給する場合は給与として課税する必要はない、としています。基本使用料やデータ通信料は、業務のために使った部分を合理的に計算する必要がある、としています
• この FAQ は在宅勤務についての問です。外回りなど在宅勤務でない業務の通話の精算や、通話明細書を出してもらえない場合、毎月決まった額の手当にしたい場合は、給与として課税されるかが変わるので、精算の形を決める前に顧問の税理士に確認します

会計ソフトで、毎月の引き落としを同じ形に分ける

毎月の請求は金額が少しずつ変わり、分割の支払いは24回などで終わります。通信会社の引き落としの明細に自動仕訳ルールを作っておくと、毎月の科目の選び直しが減ります。

マネーフォワード クラウド会計では、「自動仕訳ルール（通帳カード）」の画面から作ります（公式ガイド「自動仕訳ルール（通帳カード）」画面の使い方）。

1. 「仕訳ルールの新規作成」を開き、通信会社の引き落としがある口座（または法人カード）を選ぶ
2. 「明細の一致条件」に、通帳の明細に出る通信会社の名前を入れ、「部分一致」などを選ぶ
3. 「作成される仕訳」に、通信費・補助科目（回線ごとに分けるなら回線番号）・請求書の税率の課税仕入れを入れる

ルールで付くのは1行の仕訳なので、分割の支払いが同じ引き落としに入っている間は、通信費と未払金の2行に分け直します。分割が終わった月からは、ルールのままで済みます。回線が多い会社は、CSV でまとめて作る方法が 自動仕訳ルールをCSVで一括登録する にあります。

顧問の税理士に聞くときの一言

そのまま送れる形にしました。◯の部分だけ書き換えます。

社用の携帯電話の処理を確認させてください。・本体：◯台、1台あたり税込◯円（本体のみ／ケース・充電器込みで◯円）、購入日（引渡し日）◯年◯月◯日・払い方：一括／◯回の分割（分割の手数料：なし／あり◯円、書類で本体の代金と分けて記載されている）・会社の状況：青色申告、常時使用する従業員数◯人、今期すでに特例を使った合計額◯円、消費税の経理は税込／税抜・いまの処理：本体は（消耗品費／一括償却資産／工具器具備品）、毎月の分割の支払いは未払金、通話料は通信費（課税仕入れ10％）本体を（10万円未満の損金／一括償却資産／中小企業者等の特例／減価償却）のどれにするか、判定の単位（付属品を含めるか）、毎月の分割の支払いの税区分を教えてください。

機種代金の書類（ソフトバンクなら機種代金通知書）と、直近1か月分の請求書を添えて送ると、1回のやり取りで済みやすくなります。

よくある質問

Q. 「実質0円」などの割引で買った本体は、いくらで判定しますか？割引が本体の代金から引かれるのか、毎月の通信料から引かれるのかで、本体の取得価額の見え方が変わります。購入時の書類で本体の代金と割引の書かれ方を確かめ、顧問の税理士に確認します。

Q. 10万円未満の本体を何台もまとめて買いました。合計で10万円を超えても費用にできますか？No.5403 の判定は「通常1単位として取引されるその単位ごと」で、合計額ではありません。携帯電話は1台ずつ使うものなので1台ごとに見る形が考えられますが、まとめて契約した内訳を見せて、税理士に確認します。中小企業者等の特例を使う場合は、別に合計の上限（年300万円）があります。

Q. 解約の違約金・解除料はどの科目ですか？本体や毎月の料金とは別の取引です。請求書の名目と税区分の表示を見て、会社の決めた科目（雑損失・通信費など）に入れ、迷う場合は顧問の税理士に確認します。

つまずきやすいところ

• 毎月の分割の支払いを通信費に入れている：本体の代金が二重に費用になるか、本体が帳簿に載らないままになります。買った月に本体の代金を計上し、毎月の分は未払金に当てます
• 分割の1回分で10万円を判定している：判定に使うのは本体の取得価額です。1回5,500円でも、本体が132,000円なら10万円以上の側です
• No.5408 の古い版の30万円で判定している：2026-04-01 以後に取得した本体は、令和8年度の改正の概要にある40万円未満の線（従業員数400人以下）を当てはめます
• 本体の消費税を毎月の請求書で探している：ソフトバンクの法人の契約では、本体の取引総額と消費税額は機種代金通知書で確認する、と案内されています

本体を資産にするか経費でよいかの線は、決算の前に税理士に聞く項目です。期中に買った金額の大きい物の請求書・領収書は、決算前に税理士に渡すものの一覧 の「固定資産」の行に入ります。毎月の質問リストの表も同じ記事にあります。

まとめ

• 毎月の通話料・データ通信料・基本使用料は通信費が多い。税区分は請求書の税率の欄と登録番号で確かめる
• 本体は、分割の1回分ではなく本体の取得価額で、10万円未満（No.5403）・20万円未満の一括償却資産・中小企業者等の特例（令和8年4月1日以後の取得は40万円未満、従業員数400人以下、年300万円まで）の線に当てはめる
• 分割の手数料が本体の代金と分けて書かれていれば、取得価額に含めないことができる（No.5400）
• 分割で買った本体の消費税は、引渡しを受けた日の課税期間で見る（基本通達11-3-2）。毎月の分割の支払いは未払金を減らす行
• 通信会社5社の登録番号は、公表サイトで登録あり（2026-10-02 確認）
• 判定の単位、特例を使うか、毎月の分割の支払いの税区分は、顧問の税理士に確認する

次に読む

• 10万円の判定の単位と、送料を取得価額に含める扱い：Amazon で買ったものの勘定科目
• 特例で一度に損金にした本体は、償却資産の申告の対象に残る：償却資産の申告を忘れていたとき
• 回線ごとの自動仕訳ルールをまとめて作る：自動仕訳ルールをCSVで一括登録する

出典（2026-10-02 確認）

• 国税庁 タックスアンサー No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示（令和7年4月1日現在法令等）
• 国税庁 タックスアンサー No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用（令和7年4月1日現在法令等）
• 国税庁 タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（令和7年4月1日現在法令等）
• 国税庁 令和8年度 法人税関係法令の改正の概要「4 主な中小企業税制の見直し」（17/25）
• 国税庁 消費税法基本通達 第3節 課税仕入れ等の時期（11-3-2）
• 国税庁 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）（令和8年4月1日更新。問6）
• 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト（NTTドコモ・NTTファイナンス・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル）
• NTTドコモ 適格請求書（インボイス）の提供について
• KDDI 通信料金や各種サービスご利用料金のインボイス制度対応について
• ソフトバンク 適格請求書等保存方式(通称：インボイス制度)に伴う対応のお知らせ・インボイス制度対応に伴う機種代金通知書の新設と請求書フォーマット変更（2023年11月21日更新）
• マネーフォワード クラウド会計 「自動仕訳ルール（通帳カード）」画面の使い方