雇用保険料の仕訳：給与から預かる・法定福利費・立替金で処理する3つの方法（令和8年度の本人負担 5/1,000）
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結論
雇用保険料は、本人の分を毎月の給与から預かる一方で、会社は年に1回（2026年度は 2026-07-10 まで）、本人の分も含めた概算保険料を先に納めます。この「先に払って、あとから毎月預かる」順番をどの科目で受けるかで、仕訳は 預り金・立替金・法定福利費 の3つの形に分かれます。どれを使うかは会社の決め方で、最後は顧問の税理士に確認します。
| 方法 | 毎月の給与の日（本人の分を預かる） | 概算保険料を納める日 | 残高の見え方 |
|---|---|---|---|
| 1 預り金で受ける | 給料手当 ／ 預り金（雇用保険料） | 預り金（本人の分）・法定福利費（会社の分） ／ 普通預金 | 納めた直後は預り金が借方残（マイナス）になり、毎月の預かりで0に近づく |
| 2 立替金で受ける | 給料手当 ／ 立替金（雇用保険料） | 立替金（本人の分）・法定福利費（会社の分） ／ 普通預金 | 立て替えた額が資産に立ち、毎月の預かりで減る |
| 3 法定福利費で受ける | 給料手当 ／ 法定福利費 | 法定福利費（全額） ／ 普通預金 | 法定福利費が、いったん本人の分まで大きく出て、毎月の預かりで減る |
この記事が役に立つ人
- 従業員10人前後の会社で、給与と経理を一人で回していて、雇用保険料の預かりを毎月仕訳している人
- 「預り金（雇用保険料）」の残高が、年度の途中でマイナスになったり、年度末に0にならなかったりして困っている人
- 前任者が立替金で入れていたのか、法定福利費で入れていたのかが分からず、引き継ぎで迷っている人
健康保険・厚生年金の保険料は納め方が月ごとで別の形なので 社会保険料の仕訳 へ、年度更新の申告書の期限は 労働保険の年度更新の期限 へ。概算保険料・確定保険料の精算や労災保険料・一般拠出金を含めた年1回の仕訳は 労働保険料の仕訳 で扱い、この記事は毎月の給与の仕訳と、そのつながりだけを書きます。
雇用保険料の仕訳が、社会保険料と形がちがう理由
健康保険・厚生年金は、毎月届く納入告知書の額をその月に納めます。雇用保険料はちがい、1年分を見込みで先に納め、翌年に実績で精算するしくみです。
- 事業主は、保険年度（4月1日〜翌年3月31日）ごとに、その年度の賃金総額の見込額に保険料率をかけた概算保険料を、6月1日から40日以内に申告して納めます（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第15条）。2026年度の期間は 2026-06-01〜2026-07-10 でした（厚生労働省）
- 年度が終わると、実際に払った賃金総額で確定保険料を計算し、次の年度更新で不足額を納めるか、納めすぎた額を次の年度の保険料に充当するか還付を受けます（同法 第19条）
- 本人は保険料のうち決められた額を負担し、会社はその残りを負担します（同法 第31条）。会社は、本人の負担すべき額を、賃金を支払う都度、その賃金から控除できます（同法 第32条、施行規則 第60条）
つまり、納める日（年1回か延納で3回）と、預かる日（毎月の給与の日）がずれるので、そのあいだの差をどの科目で持つかを決める必要があります。
2026年度（令和8年度）の納める日
| 納め方 | 第1期（全期） | 第2期 | 第3期 |
|---|---|---|---|
| 窓口・電子納付 | 2026-07-10（金） | 2026-11-02（月） | 2027-02-01（月） |
| 口座振替 | 2026-09-07（月） | 2026-11-16（月） | 2027-02-15（月） |
延納（3回に分ける形）は、厚生労働省の手引きのよくある質問で「概算保険料のみで40万円以上の場合が延納可能」とされています。概算保険料だけでは40万円に届かず、前年度の確定保険料の不足額と足すと40万円以上になる場合は、延納できません。労災保険か雇用保険の一方だけの会社や、労働保険事務組合に委託している会社の延納の条件は 労働保険料の仕訳 にあります。延納の会社は、納めるたびに下の「概算保険料を納める日」の仕訳を3回に分けて入れます。
年度更新の申告が期限を過ぎてしまったときにやることは 労働保険の年度更新が遅れたら にあります。
預かる額の計算と、50銭の端数
令和8年度の雇用保険料率（厚生労働省の表の写し）
適用期間は 2026-04-01〜2027-03-31 です。
| 事業の種類 | ① 労働者負担 | ② 事業主負担 | うち 失業等給付・育児休業給付 | うち 雇用保険二事業 | ①＋② 雇用保険料率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 5/1,000 | 3.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 6/1,000 | 3.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 6/1,000 | 4.5/1,000 | 16.5/1,000 |
令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の一般の事業は、労働者負担 5.5/1,000・事業主負担 9/1,000・合計 14.5/1,000 でした。年度をまたぐ月は、給与ソフトの率の切り替えが合っているかを、預かった額の一覧で1人分だけでも確かめておくと、あとで残高の差を探す手間が減ります。
1人ごとの預かる額
厚生労働省の年度更新の手引きでは、本人の負担額は「被保険者の賃金総額（総支給額）」に本人負担の率をかけて出し、1円未満の端数は次のように扱うとされています。
- 給与から差し引く（源泉控除する）とき：端数が 50銭以下なら切り捨て、50銭1厘以上なら切り上げ
- 本人が現金で会社に払うとき：端数が 50銭未満なら切り捨て、50銭以上なら切り上げ
- 慣習的な取扱いなどの特約がある場合は、この限りでない
一般の事業（本人負担 5/1,000）で当てはめると、次のようになります。1行目は手引きの例の数字、2〜3行目は架空の例です。
| 総支給額 | ×5/1,000 | 給与から差し引く額 | 現金で受け取る額 |
|---|---|---|---|
| 255,940 | 1,279.7 | 1,280 | 1,280 |
| 312,500 | 1,562.5 | 1,562（50銭ちょうどは切り捨て） | 1,563（50銭ちょうどは切り上げ） |
| 187,301 | 936.505 | 937 | 937 |
休職などで給与が出ず、本人から振込で受け取る月は、2つ目の決まり（50銭以上は切り上げ）になります。同じ人でも、給与から引く月と現金で受け取る月で1円変わることがあります。
仕訳の例（3つの方法）
架空の例です。一般の事業、従業員10人、毎月の総支給額の合計 3,000,000円、毎月預かる雇用保険料の合計 15,000円、2026年度の賃金総額の見込み 36,000,000円とします。源泉所得税・住民税・社会保険料の預かりは省きます。
2026年度の概算保険料のうち雇用保険の分は、次のとおりです（労災保険の分は省く）。
| 計算 | 金額 | |
|---|---|---|
| 雇用保険の分の合計 | 36,000,000 × 13.5/1,000 | 486,000 |
| うち本人負担の率に当たる分 | 36,000,000 × 5/1,000 | 180,000 |
| うち事業主負担の率に当たる分 | 36,000,000 × 8.5/1,000 | 306,000 |
「本人負担の率に当たる分」は、年度のはじめの見込みで出した額です。実際に1年で預かる額（毎月の給与から差し引いた額の合計）とは一致しないのがふつうです（理由は後の節）。
方法1：預り金で受ける
社会保険料と同じ「預り金」で毎月預かり、概算保険料を納めた日に本人の分の預り金を消します。
| 日 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 毎月の給与の日 | 給料手当 | 3,000,000 | 預り金（雇用保険料） | 15,000 | 給与支給 雇用保険料控除 |
| 普通預金 | 2,985,000 | ||||
| 2026-07-10 | 預り金（雇用保険料） | 180,000 | 普通預金 | 486,000 | 令和8年度 概算保険料（雇用保険分） |
| 法定福利費 | 306,000 | 同 事業主負担分 |
- 7月10日までに預かったのが3回分（45,000円）なら、納めた直後の預り金は 135,000円の借方残 になります。マイナスの残高は誤りではなく、先に払った本人の分を、あとから給与で受け取っていく途中という意味です
- この例は、毎月の総支給額を年度のはじめの見込みと同じにしているので、1年分を預かると預り金はちょうど0に戻ります。実際は、後の節の理由で0にならないのがふつうです
- 決算のときに借方残が残っていたら、立替金などへ振り替えて見せるかどうかを、顧問の税理士に確認します
方法2：立替金で受ける
本人の分は「会社が立て替えた額」として資産に立て、毎月の預かりで回収していく形です。国税庁の法人税基本通達 9-3-3 は、概算保険料について「被保険者が負担すべき部分の金額は立替金等とし」ています（下の方法3の節にリンク）。
| 日 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-10 | 立替金（雇用保険料） | 180,000 | 普通預金 | 486,000 | 令和8年度 概算保険料 本人負担分 |
| 法定福利費 | 306,000 | 同 事業主負担分 | |||
| 毎月の給与の日 | 給料手当 | 3,000,000 | 立替金（雇用保険料） | 15,000 | 給与支給 雇用保険料控除 |
| 普通預金 | 2,985,000 |
- 4月〜6月の給与は、まだ立て替えていない時期の預かりです。この3か月分だけ預り金で受けておき、7月10日に立替金と相殺する会社もあります
- 延納の会社は、第1期〜第3期の納付のたびに、その回の本人の分だけ立替金を立てます
方法3：法定福利費で受ける
納めた額を全部いったん費用にして、毎月の預かりを費用から差し引いていく形です。科目は2つで済みます。
| 日 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-10 | 法定福利費 | 486,000 | 普通預金 | 486,000 | 令和8年度 概算保険料（雇用保険分） |
| 毎月の給与の日 | 給料手当 | 3,000,000 | 法定福利費 | 15,000 | 給与支給 雇用保険料控除 |
| 普通預金 | 2,985,000 |
- 1年分を通すと、法定福利費は「納めた額 − 預かった額」になり、会社が負担した分に近づきます
- 月次の数字では、7月だけ法定福利費が大きく出て、ほかの月はマイナスの側に動きます。月次の損益を見る会社は、この動き方で困らないかを先に考えます
- 法人税で、いつの費用（損金）になるかは、国税庁の 法人税基本通達 第9章第3節 保険料等 の 9-3-3（労働保険料の損金算入の時期等）が扱っています。この通達は、概算保険料のうち「被保険者が負担すべき部分の金額は立替金等とし」、その他の部分を損金にする時期を定めています
- 方法3では、決算の日にまだ給与から預かっていない本人の分が、法定福利費（費用）の中に残ります。決算の月をまたぐ会社は、方法3を選ぶ前に、決算でその分をどう直すかを、税理士とこの通達を一緒に見て決めます
残高が0にならない理由と、見る場所
どの方法でも、1年たって預り金や立替金の残高がぴったり0になることは、まずありません。主な理由は次の4つです。
| 理由 | 何が起きているか | 見る場所 |
|---|---|---|
| 概算は見込み | 概算保険料は、年度のはじめの賃金総額の見込み（千円未満は切り捨て。徴収法 第15条）で出している。入社・退職・昇給で、実際の賃金総額とずれる | 次の年度更新で、確定保険料との差（不足額の納付か、充当・還付）が出る |
| 1人ずつの端数 | 預かる額は1人ずつ50銭の決まりで丸めている。概算は全員の賃金総額にまとめて率をかけている | 給与ソフトの「雇用保険料」の列の合計と、賃金総額×本人負担の率 |
| 率が年度で変わる | 4月から率が変わった年度（令和8年度は本人負担 5.5→5/1,000）は、切り替えの月がずれると差が出る | 4月・5月の給与明細の雇用保険料 |
| 対象の人がちがう | 雇用保険の被保険者でない人の分を預かっていた、または被保険者の人の分を預かっていなかった（被保険者になる人の範囲は、年度更新の手引きの「労働保険対象者の範囲」で確かめる） | 給与ソフトの従業員ごとの雇用保険の設定 |
確定保険料で精算したあとに残った小さな差を、どの科目へ振り替えるか（法定福利費に寄せるか、など）は、会社の決め方と税理士の指示に合わせます。
消費税の税区分
- 国税庁の確定申告書等作成コーナー「課税取引にならないものとは」では、「健康保険料等の法定福利費」と「給料・賞与・退職金」が、課税取引にならないものの例に挙がっています
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引 には、非課税となる取引の一つとして保険料が載っています
- 会計ソフトで、法定福利費・預り金・立替金の行にどの税区分の名前（対象外・非課税など。名前はソフトでちがう）を付けるかは、この2つを見たうえで、顧問の税理士に確認してください
給与ソフトから仕訳を連携するとき（マネーフォワード クラウド給与・会計）
毎月の給与の仕訳は、マネーフォワード クラウド給与で給与を確定すると、マネーフォワード クラウド会計の「自動で仕訳」＞「給与から入力」に候補として届きます（2026-10-02 確認）。案内では、従業員から預かる項目は「預り金」、会社負担の保険料は「法定福利費」として扱われます。
- 方法1（預り金）の会社は、そのまま登録すれば毎月の預かりが預り金に入ります
- 方法2（立替金）・方法3（法定福利費）の会社は、「自動で仕訳」＞「給与から入力」＞「給与から仕訳のルール設定」で、雇用保険料の項目の勘定科目を立替金か法定福利費に変えます。この画面で、項目ごとに勘定科目・補助科目・税区分・部門を決められます
- 同じ画面で、仕訳の計上日を給与の締め日にするか支給日にするかを選びます
- 年1回の概算保険料の納付は、給与の連携には入りません。銀行の明細から入れるので、引き落としの明細に自動仕訳のルールを置いておくと、延納の3回も同じ形で入ります（自動仕訳ルールをCSVで一括登録する）
- 手順の公式ヘルプ：「給与から入力」画面の使い方・「給与から仕訳のルール設定」画面の使い方
税理士に聞くときの一言（そのまま送れる文面）
雇用保険料の仕訳について、次の3点を確認させてください。
1. 毎月の給与から預かる雇用保険料は、預り金・立替金・法定福利費のどれで受けますか。
（概算保険料を7月に納めた時点で、本人負担分をどの科目で持つか、という意味です。
法人税基本通達 9-3-3 では、本人負担分は「立替金等」とされています）
2. 決算のときに、雇用保険料の預り金に借方残（または立替金の残高）がある場合、そのままでよいですか、振り替えますか。
3. 確定保険料で精算したあとに残る小さな差額は、どの科目に振り替えますか。
延納（3回払い）を使っているので、2回目・3回目の納付の仕訳もあわせて教えてください。出典（2026-10-02 確認）
- 厚生労働省 雇用保険料率について・令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内（PDF）（適用期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日、令和7年度の率も併記）
- 厚生労働省 年度更新申告書の書き方（継続事業用）20 雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法・21 年度更新よくある質問（PDF）（令和8年度版。端数の決まりと例、延納の40万円の質問）
- 厚生労働省 労働保険年度更新に係るお知らせ（令和8年度の期間 6月1日〜7月10日、延納・口座振替の納期限）
- 厚生労働省 年度更新申告について
- e-Gov 法令検索 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（第15条 概算保険料・第19条 確定保険料・第31条 負担・第32条 賃金からの控除）・同法施行規則（第60条 賃金からの控除）
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー 課税取引にならないものとは
- 国税庁 法人税基本通達 第9章第3節 保険料等（9-3-3 労働保険料の損金算入の時期等）
- マネーフォワード クラウド会計 「給与から入力」画面の使い方（ページの更新日 2026-04-02）・「給与から仕訳のルール設定」画面の使い方（ページの更新日 2026-04-16）