労働保険料の仕訳：概算保険料を払う日・確定で精算する日・一般拠出金（2026年度は 2026-07-10 納付分の例）

結論

労働保険料は、年に1回（延納なら3回）、従業員の雇用保険料の分まで会社が先に払い、毎月の給与で従業員の分を預かって埋める仕組みです。よく使われる形は、払った日に従業員の分を「立替金」、会社の分を「法定福利費」に分ける形と、全額を法定福利費にして給与で預かった分を戻す形の2つです。翌年の確定保険料との差（不足額・充当）と一般拠出金は、年度更新で払う日の仕訳に入ります。どの形にするか、税区分、決算をまたぐ分の扱いは、最後は顧問の税理士に確認してください。

この記事が役に立つ人

• 従業員10人前後の会社で、経理と給与を一人で担当していて、7月の年度更新で払った労働保険料の仕訳を毎年調べ直している人
• 「立替金」の残高が年度末に0にならず、確定保険料のあとどう消すかで止まっている人
• 月次の損益を平らにするため、概算保険料を前払費用にするかを決めたい人

毎月の給与で雇用保険料を預かる方法と、健康保険・厚生年金の仕訳は、ここでは最小限にしています。健康保険・厚生年金は 社会保険料の仕訳 にあります。年度更新の期限そのものは 労働保険の年度更新の期限 にあります。

先に払って、あとで精算する仕組み（厚生労働省・労働局）

仕訳が分かりにくいのは、労働保険料が「先に見込みで払い、翌年に実際の額で直す」仕組みだからです。

2026年度の払う日（令和8年度、静岡労働局・厚生労働省）

口座振替の会社は、預金の仕訳を引き落とし日に入れます。7月10日に申告書を出しても、預金が動くのは9月です（申告した日に未払金で受けておくかは、顧問の税理士に確認してください）。労働保険事務組合に委託している会社は、延納の期限が上の表と別になるので、事務組合の案内の日に合わせます。2027年度の期間は 労働保険の年度更新の期限 に見込みを置いています。

仕訳の例1：立替金で分ける形

架空の例です。3月決算・一般の事業の会社で、2026-07-10 に全期で払うとします。

• 前年度（2025年度）に払った概算保険料は 950,000円。そのうち従業員の雇用保険料の見込みとして 240,000円 を立替金にしていた
• 前年度に給与から実際に差し引いた雇用保険料の合計は 252,000円（給与ソフトの集計）。だから前年度の立替金は、3月末で 12,000円 の貸方残高（立て替えた額より多く預かった）になっている
• 申告書の額：前年度の確定保険料 1,000,000円（不足額 50,000円）／今年度の概算保険料 980,000円／一般拠出金 1,000円。払う額は計 1,031,000円
• 今年度の概算保険料のうち、従業員の分の見込みは 250,000円（給与ソフトの見込みの賃金と、従業員の負担の率から会社が見積もる。申告書には従業員の分の欄はない）

払う日（2026-07-10）

• 1行目の 12,000円 で、前年度の立替金の貸方残高が0になります。不足額 50,000円 のうち、従業員の分はすでに給与から預かっているので、残りの 38,000円 が会社の分です
• 前年度の会社の分は、合計で 950,000 − 240,000 + 38,000 ＝ 748,000円。確定保険料 1,000,000円 から、従業員から預かった 252,000円 を引いた額と同じになります
• この例では、一般拠出金を法定福利費の補助科目で受けています。どの科目にするかは会社の決めた科目に合わせ、迷うときは税理士に確認します

毎月の給与の日（例：2026-07-24）

社会保険料・源泉所得税・住民税の預かりは省いています。雇用保険料の率は年度と業種で変わるので、控除の額は給与ソフトの数字を使います。雇用保険料を「預り金」で受けて、月末に立替金と相殺する会社もあります。

年度末（2027-03-31）の立替金

3月末の立替金の残高は、「見込みで立て替えた 250,000円 − 4月〜3月の給与で預かった額」です。0になるのは偶然で、残った額は翌年の年度更新（2027年6〜7月）で上の1行目と同じ形で0にします。給与で預かる月と、保険年度（4月〜3月）の数え方は、給与ソフトの設定と合っているかを確かめておきます。

仕訳の例2：全額を法定福利費にして、預かった分を戻す形

立替金を使わず、払った額をまず全部法定福利費にする形です。毎月の立替金の残高を追わずに済みます。

• 給与の日の貸方を法定福利費にするので、1年たつと法定福利費の残りは会社の分だけになります
• 決算日と保険年度がずれる会社では、期末の法定福利費に、翌期の従業員の分が入ったままになります。 国税庁の法人税基本通達 9-3-3 は、概算保険料のうち被保険者（従業員）が負担すべき部分は「立替金等」とする、という形で書かれています。この形を続けてよいか、期末にどう直すかは、顧問の税理士に確認してください

仕訳の例3：会社の分を前払費用にして月ごとに費用にする形

月次の損益で、7月だけ法定福利費が大きくならないようにしたい会社の形です。例1の 2026-07-10 の「2026年度 概算 会社の分 730,000円」を、法定福利費でなく前払費用で受け、各月末に月割りの額を法定福利費に振り替えます。

• 4月〜6月の分はすでに過ぎているので、7月に3か月分をまとめて振り替えるか、残りの9か月で割るかは会社の決め方です
• 法人税で、いつの費用（損金）にするかの定めは法人税基本通達 9-3-3 です。概算保険料の会社の分は、申告書を出した日か払った日の事業年度の損金に入れる、という形で書かれています。月次の管理のために前払費用を使うときも、決算での扱いは顧問の税理士に確認してください
• 同じ通達には、事業年度の末日までに終わった保険年度について、確定保険料の不足額のうち会社が負担すべき分は、申告書を出す前でも未払金に計上できる、という定めもあります（要旨）。使うかどうかは税理士の指示に合わせます

確定保険料が概算保険料より少なかったとき（充当）

例1で、前年度の確定保険料が 920,000円（概算 950,000円 より 30,000円 少ない）だったとします。超過額 30,000円 は今年度の概算保険料に充当され、払う額は 980,000 − 30,000 + 1,000 ＝ 951,000円 になります。

前年度の立替金の残高は、すでに0になっているとします。

• 前年度の立替金に残高があるときは、先にその残高を0にする行を入れてから、超過額のうち会社の分を出します（例1の1行目と同じ考え方）
• 充当せずに還付を受けるときは、請求の手続が必要です。書類と出し先は、管轄の労働局の案内で確かめます
• 超過額を、法定福利費から差し引く形にするか、別の科目で受けるかは、顧問の税理士に確認してください

消費税の税区分

• 国税庁の確定申告書等作成コーナー「課税取引にならないものとは」に、「健康保険料等の法定福利費」が、課税取引にならないもの（非課税取引や不課税取引）の例として挙がっています
• 国税庁 No.6201 非課税となる取引 は、非課税の取引の一覧です
• 労働保険料・一般拠出金・立替金・前払費用の行で、会計ソフトのどの税区分の名前を選ぶか（名前はソフトでちがう）は、この2つを見たうえで、顧問の税理士に確認してください

給与ソフト・会計ソフトで毎年同じ形にする（マネーフォワード クラウド）

労働保険料の仕訳で手間がかかるのは、「従業員の分の見込み」と「前年度に実際に預かった額」の2つの数字を集めるところです。

1. 前年度に預かった雇用保険料の合計：マネーフォワード クラウド給与で確定した給与の、雇用保険料の控除の合計を使います。クラウド社会保険の「年度更新」機能は、クラウド給与と連携する場合、対象の保険年度に当たる月の給与計算をすべて確定しておく必要があります。申告書は「会社手続き」＞「年度更新」＞「手続きの追加」から、「基本設定」「賃金集計表」「労働保険申告書」のタブで作ります（一元適用事業かつ継続事業だけに対応。電子申請もできる。「年度更新」機能の使い方、ページの更新日 2026-07-14）
2. 毎月の控除の仕訳：クラウド会計の「自動で仕訳」＞「給与から入力」＞「給与から仕訳のルール設定」で、給与の項目ごとに勘定科目・補助科目・税区分・部門を決められます。雇用保険料の控除の行を「立替金（労働保険料）」にするか「預り金」にするかを、上の例1・例2のどちらの形かに合わせて決めておきます（「給与から仕訳のルール設定」画面の使い方、ページの更新日 2026-04-16）
3. 払う日の引き落とし：口座振替の引き落とし（9月・11月・2月）を毎年同じ形にするには、銀行の明細に自動仕訳のルールを置きます（自動仕訳ルールをCSVで一括登録する）。ただし金額の内訳（精算・概算・一般拠出金）は年ごとに変わるので、7月の行だけは手で分けます

税理士に聞くときの一言（そのまま送れる文面）

労働保険料の仕訳について、次の3点を確認させてください。

1. 概算保険料のうち従業員の雇用保険料の分は、立替金で分ける形と、
   全額を法定福利費にして給与の控除で戻す形の、どちらにしますか。
2. 会社の分を前払費用にして月割りで費用にしてよいですか。
   決算（◯月）のときの扱いもあわせて教えてください。
3. 一般拠出金の科目と、労働保険料・一般拠出金・立替金の税区分は、
   会計ソフトでどれを選びますか。

今年の申告書の額：確定保険料 ◯◯円（不足額／超過額 ◯◯円）、
概算保険料 ◯◯円、一般拠出金 ◯◯円、払った日 ◯月◯日（全期／延納）。

出典（2026-10-02 確認）

• 厚生労働省 労働保険の年度更新とは（毎年6月1日から7月10日まで、概算保険料と確定保険料の仕組み）
• 厚生労働省 労働保険制度（年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算する、一般拠出金）
• 厚生労働省 石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度について（全事業主が対象、率は1000分の0.02、確定保険料と併せて申告・納付）
• 厚生労働省 労働保険等の口座振替納付（令和8年度の引き落とし日、手数料はかからない）
• 静岡労働局 令和8年度労働保険の年度更新（延納の各期の納期限、口座振替の納付日）
• 福井労働局 労働保険料の申告・納付（年度更新）（不足額・超過額の充当と還付、延納の条件）
• 大阪労働局 労働保険料の計算方法（労災保険料分は全額事業主負担、雇用保険料分は事業主と労働者双方で負担）
• 国税庁 法人税基本通達 第3節 保険料等（9-3-3 労働保険料の損金算入の時期等）
• 国税庁 No.6201 非課税となる取引
• 国税庁 確定申告書等作成コーナー 課税取引にならないものとは
• マネーフォワード クラウド社会保険 「年度更新」機能の使い方（ページの更新日 2026-07-14）
• マネーフォワード クラウド会計 「給与から仕訳のルール設定」画面の使い方（ページの更新日 2026-04-16）