労働保険の成立届：人を雇った日から10日以内、提出先と添付書類、概算保険料の申告（50日以内）と e-Gov の出し方

結論

初めて労働者を雇ったら、会社が出す届出は4つです。いちばん早い期限は 労働保険 保険関係成立届の「保険関係が成立した日から10日以内」（提出先は労働基準監督署）。受け付けた成立届の控えを持ってハローワークで雇用保険の届出をし、概算保険料申告書は成立した日から50日以内 に申告と納付をします。成立届は e-Gov でも出せますが、GビズIDでログインしても 電子証明書の添付が必要な手続 です。

日付を入れると期限が出るツール：設立の届出

この記事が役に立つ人

• 会社を作って役員だけで回してきたが、初めて従業員（パート・アルバイトを含む）を雇う経理・総務の担当者
• 個人事業で初めて人を雇い、監督署とハローワークのどちらに何を持っていくかを知りたい人
• 成立届を e-Gov で出したいが、ログインと電子証明書のどちらが必要なのかで止まっている人

設立のときの届出の全体は 会社を設立したら出す届出の一覧、年金事務所に出す届出は 社会保険の新規適用届 にあります。この記事は、労働保険（労災保険・雇用保険）の入口になる成立届と概算保険料の申告、その控えでつなぐハローワークの届出だけを扱います。

自分の会社はどちらの窓口か（一元適用・二元適用）

• 二元適用事業の区分は、神戸のハローワークの案内（雇用保険の加入手続 必要書類）の書き方に沿っています。自社の事業がどちらに入るかが分からないときは、出す前に監督署に聞きます
• 法人の代表者・役員と、事業主と同居の親族は、原則として雇用保険の被保険者になりません（相模原のハローワークの案内）。役員だけの会社は、従業員を雇うまでこの届出の対象になりません
• 東京労働局（ハローワーク）の Q&A では、雇用保険の届出は「実際に従業員を雇用する前に提出することはできません」とされています。成立届も、雇った日（成立した日）より前に出す段取りは組みません

できごとの日から並べた順番（例）

「10日以内」「50日以内」は、成立した日を1日目に数えても間に合う日を段取りの日にしています（初日を数えない数え方だと1日遅くなります）。期限が土日祝や年末年始（12/29〜1/3）に当たるときの扱いは、確かめた労働局・ハローワークの案内には書かれていません。行政機関の休日に関する法律 第2条は、行政庁への届出などの期限が行政機関の休日に当たるときは「行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす」としています。そのため、繰り下げた日を根拠の列に書き添え（推定。法令に別の定めがあるときは除かれます）、段取りの日は前の平日に寄せています。

例：一元適用の株式会社が 2026-12-01（火）に最初の従業員を雇う（成立した日を入社日とした場合）

• 概算保険料は「当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者に係る賃金総額」の見込みで計算します（徴収法 第15条）。12月に成立した会社は、12月から3月までの4か月分の見込みです。額の計算は、申告書の様式と監督署の案内に沿って行います
• 兵庫労働局の案内では、概算保険料が40万円以上なら延納（分割納付）ができますが、9月30日までに保険関係が成立した事業場に限る とされています。上の例のように12月に成立したときは、この延納の対象から外れます
• 12月に雇い入れると、50日目は年明けに来ます。年末年始は窓口が閉まるので、成立届と同じ日に概算保険料申告書まで出しておくと、1月に持ち越すものが納付だけになります
• 翌年の年度更新の期限と、土日に当たった年の扱いは 労働保険の年度更新の期限 にあります

成立のときに払う概算保険料の仕訳は 労働保険料の仕訳、年度更新が遅れたときは 労働保険の年度更新が遅れたら にあります。

添付書類（法人・個人事業主、労働局ごとの違い）

監督署（成立届）とハローワーク（設置届・資格取得届）に持っていく書類は、地域ごとの案内で書き方が違います。小さな会社が持っていくことの多い書類を、3つの案内で並べます。春日井の案内は監督署とハローワークの両方を、相模原と神戸の案内は主にハローワークの分を書いています。

• 春日井の案内には「詳細については、労働基準監督署にご確認ください」とあります。原本かコピーか、何か月以内かは管轄で違うので、出す前に管轄の監督署・ハローワークの案内を開きます
• 事業所の実在を確かめるため、訪問調査をすることがあると書いている案内もあります（春日井）
• 相模原の案内では、設置届の裏面に、最寄りの駅かバス停からの道順を手書きするか、地図を印刷して付けるよう書かれています

社長（事業主）と従業員に頼むもの（そのまま送れる文面）

成立届と概算保険料申告書は事業主の名前で出します。社長と、雇った人に頼むものを分けておくと、1回のやり取りで済みます。

（社長あて）
◯月◯日に、労働保険の成立届を労働基準監督署へ出し、
その控えでハローワークの雇用保険の届出をします。
次をお願いします。

1. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）1通
   ※3か月以内のもの。原本かコピーかは管轄で違うので、原本で用意します
2. 実際に働く場所が登記の住所と違うか
   （違う場合は、賃貸借契約書か公共料金の請求書）
3. 取引先からの請求書・納品書か契約書を1点（事業の実態の確認に使います）
4. 3月31日までに払う給与の見込み（概算保険料の計算に使います）
5. e-Gov で出す場合は、電子証明書の用意
   （この手続は GビズIDでログインしても電子証明書が要ります）

（雇った人あて）
雇用保険の加入の届出をします。次を教えてください。

1. マイナンバー（個人番号）
2. 以前に雇用保険に入っていたことがあれば、雇用保険被保険者番号
   （分からなければ、前の勤め先の名前）
3. 署名した雇用契約書（または労働条件通知書）の写し

• 入社のときに集めるもの全体（社会保険の分を含む）は 入社したら会社が出す届出 に並べています
• 期限を日付で出したいときは 設立の届出の期限を計算するツール も使えます

電子申請（e-Gov）と給与ソフトでの出し方

成立届は e-Gov で出せます。厚生労働省の「労働保険 保険関係成立（継続）届 電子申請操作マニュアル」（令和7年8月5日作成版）に沿うと、流れは次のとおりです。

1. e-Gov にログインする（e-Govアカウント・GビズID・Microsoftアカウントのどれか）。労働保険保険関係成立（継続）は、GビズIDを使った場合でも電子証明書の添付が必要な手続 とマニュアルに書かれています
2. 「手続検索」で 「保険関係成立」 と入れて検索する。マニュアルには「保険関係成立届」と入れると検索されない、と注意があります
3. 検索結果から「労働保険保険関係成立（継続）」を選ぶ。一問一答形式の「（QA）」の様式も選べます。有期事業は「（有期）」、労働保険事務組合に委託する会社は「（継続）（事務処理委託）」の別の手続です
4. 添付書類は PDF のみ。ファイルの容量は最大でも19MB程度に収めるよう書かれています
5. 提出先は、大分類で管轄の労働局、中分類で管轄の監督署又は安定所を選ぶ
6. 受け付けられると、e-Gov のメッセージに「労働保険番号のお知らせ」が届く。続けて概算保険料を電子申請するなら、別の手続「労働保険概算保険料の申告（継続）」で出す
7. 申請書の控え（公文書）は、発行から 90日間 ダウンロードできる。控えの日付は申請した日ではなく、労働局が審査を終えた日

ハローワークの設置届も電子申請で出せます（ハローワークインターネットサービス）。e-Gov で受けた成立届の控えをハローワークの届出にどう付けるかは、確かめた案内に書かれていないので、管轄のハローワークに聞きます。

給与ソフトの側は、届いた労働保険番号と事業の種類を登録するところから使います。マネーフォワード クラウド社会保険の公式の対応帳票の一覧に、成立届・概算保険料申告書・設置届は載っていません（2026-10-02 確認）。載っているのは、年度更新の「労働保険申告書」「算定基礎賃金集計表」と、雇用保険の資格取得届・喪失届などです。成立届は e-Gov か紙で出し、そのあとをソフトで回す形です。

1. マネーフォワード クラウド給与の「基本設定」の「事業所」画面で「労働保険適用名」を開き、「労災保険業種」を選んで「更新」を押すと「労災保険料率」が入る。続けて「雇用保険料率用業種」を選んで「更新」を押すと「雇用保険料率」が入る（労働保険の設定方法、ページの更新日 2026-09-29）
2. 従業員ごとに、給与情報タブの「労災保険／雇用保険」で、労災保険の「従業員区分」と雇用保険の「資格取得日」を入れる（同）
3. 労働保険番号は社会保険の側（クラウド社会保険）に連携される項目で、給与の計算には影響しない、と同じページに注記があります。雇用保険の資格取得届は、クラウド社会保険の対応帳票に入っています（機能のご紹介）

• 労災保険の業種は、成立届の「事業の種類」と同じ分類です。労災保険率適用事業細目表（平成28年4月1日改正の表）では、たとえば情報サービス業が 9436、広告・興信・紹介又は案内の事業が 9411、卸売業・小売業が 9801、飲食店が 9802 です。法律・会計・社会保険労務士や設計事務所は、「9416 前各項に該当しない事業」の例に挙がっています。事業の種類は主たる業態で決まり、最後は監督署が決めます（厚生労働省の資料）
• クラウド社会保険がどの料金プランで使えるかは、申し込む前に公式で確かめてください

つまずきやすいところ

• ハローワークに先に行く：一元適用事業は、監督署で受け付けた成立届・概算保険料申告書の事業主控えをハローワークに持っていく順番です（春日井・相模原・神戸の案内が同じ順番）
• 概算保険料申告書を後回しにする：成立届は10日、概算保険料は50日と期限が別です。12月に雇うと50日目は年明けで、窓口が閉まる年末年始をはさみます
• 9月より後に成立したのに延納のつもりでいる：兵庫労働局の案内では、延納は9月30日までに保険関係が成立した事業場に限られます
• e-Gov で「保険関係成立届」と検索する：マニュアルの注意どおり、「保険関係成立」で探します
• GビズIDがあれば電子証明書は必要ないと思う：厚生労働省の電子申請のページには、GビズIDを使う場合は電子証明書の用意が不要という案内がありますが、成立届（継続）の操作マニュアルには、GビズIDを使っても電子証明書の添付が必要な手続と書かれています
• 役員だけなのに設置届を出そうとする：役員は原則として雇用保険の被保険者になりません。雇用保険の届出は、被保険者になる人を雇ってからです
• 雇って半年たってから気づく：春日井・相模原の案内では、遅延理由書と、雇い入れた日からの出勤簿・賃金台帳（相模原は納税証明書も）が必要だとされています。気づいた日に監督署へ連絡して出します。さかのぼる保険料の扱いは監督署の指示に従います

出典（2026-10-02 確認）

• e-Gov 法令検索 行政機関の休日に関する法律（第1条 行政機関の休日、第2条 期限が休日に当たるとき）
• e-Gov 法令検索 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（第4条の2第1項：成立した日から十日以内／第15条第1項：成立した日から五十日以内、成立した日からその保険年度の末日までの賃金総額の見込額）
• 厚生労働省 労働保険 保険関係成立（継続）届 電子申請操作マニュアル（PDF）（令和7年8月5日作成版。e-Gov の手続名・提出時期・電子証明書・添付・提出先・労働保険番号のお知らせ・控えの取得期限）
• 厚生労働省 労働保険関係手続の電子申請について（GビズIDと電子証明書）
• 厚生労働省 労働保険の成立手続・労働保険の適用・徴収
• 厚生労働省 労災保険の業種について・労災保険率適用事業細目表（PDF）
• 兵庫労働局 労働者を雇用したとき（労働保険）（4つの手続の期限・提出先、延納の条件）
• ハローワーク神戸 雇用保険の加入手続 必要書類（PDF）（一元適用・二元適用、添付書類）
• 春日井公共職業安定所 労働保険の成立及び雇用保険の加入手続 一元事業（PDF）（R7.2 作成）
• 相模原公共職業安定所 新規設置をした場合の届出等について（一元適用）（PDF）（R4.11）
• 東京労働局 適用事業所に関するQ&A
• ハローワークインターネットサービス 雇用保険適用事業所設置届
• マネーフォワード クラウド給与 労働保険の設定方法、マネーフォワード クラウド社会保険 機能のご紹介