労働保険の年度更新が遅れたら：認定決定と追徴金の決まり（徴収法の文言）と、気づいた日にやる順番

結論

期限（2026年度は 2026-07-10）を過ぎていても、まず管轄の労働局に電話して出し方を確かめ、届いていた申告書で申告と納付を済ませます。出さないままだと、政府が保険料の額を決めて通知し（認定決定）、前年度の確定保険料の分には、納める額の10%の追徴金がかかります。

この記事が役に立つ人

• 従業員10人前後の会社で労働保険（労災保険・雇用保険）の申告を一人で受け持っていて、2026年度の年度更新を7月10日までに出していなかったと気づいた人
• 引き継いだ書類の中に、労働局から届いた年度更新の封筒が開けないまま残っていた人
• 労働局から「認定決定」や「督促」と書かれた通知が届き、何をいつまでにすればよいかを知りたい人

前提は、労災保険と雇用保険をひとつの労働保険番号でまとめて申告する会社（一元適用・継続事業）です。建設業などの二元適用・一括有期事業や、労働保険事務組合に委託している会社は、出し先と書類が一部違うので、委託先か労働局に確かめます。

本来の期限と、遅れたときの公式の文言

年度更新は、前年度の確定保険料の申告・納付と、今年度の概算保険料の申告・納付を、同じ申告書でまとめて行う手続きです。期限は、徴収法で「六月一日から四十日以内」と決まっていて（15条1項・19条1項）、厚生労働省は「毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません」と案内しています。2026年度（令和8年度）は 2026-06-01（月）〜2026-07-10（金）でした（厚生労働省のお知らせ・大阪労働局の案内）。

遅れたときのことは、条文で次のように決まっています（労働保険の保険料の徴収等に関する法律）。

補足です。

• 追徴金の条文が指しているのは、確定保険料の分：21条は「第十九条第五項の規定による労働保険料又はその不足額」と書いていて、概算保険料の認定決定（15条）は挙げていません。確定保険料と一緒に申告する一般拠出金（石綿健康被害救済法）の扱いは、この記事では確かめていないので、労働局に確かめます
• 延滞金の割合は、条文の年14.6％（納期限の翌日から2か月は年7.3％）のままではない：徴収法の附則12条で、当分の間、延滞税特例基準割合をもとに下げた割合を使うと決まっています。その年の割合は、管轄の労働局で確かめます
• 額はこの記事では計算しません。認定決定の額・追徴金・延滞金は、労働局から届く通知書と納付書の額で確かめます

気づいた日にやる順番

2026-10-01（木）に、2026年度の年度更新を出していないと気づいた場合の順番です。

補足です。

• 申告書が見つからないとき：紙の申告書は、労働局が事業主ごとに毎年送っています（令和8年度から、電子申請が義務の事業場には紙の申告書の代わりに通知書）。見つからなければ、順番4の電話で再交付と納付書の受け取り方を聞きます
• 算定基礎届も同じ時期の届出：年度更新が漏れていた年は、年金事務所に出す算定基礎届（2026年は7月10日まで）も漏れていないかを確かめます（算定基礎届が遅れたら）

自分から先に出す場合と、通知が来てから

• 通知の前に自分から出したときの扱い（推定）：条文の並びからは、申告書を出せば「提出しないとき」に当たらなくなり、追徴金の前提になる確定保険料の認定決定もされないと読めます。ただし、記載に誤りがあれば認定決定はありえますし、期限を過ぎて出したときの実際の扱いを書いた公式の案内は、このページで確かめた範囲では見つかりませんでした。電話のときに労働局に確かめます
• 期間が終わっても、労働局から問い合わせが来る：静岡労働局は、年度更新期間の終了後も、申告書の提出状況と記載内容について、労働局・労働基準監督署・ハローワークの職員や、厚生労働省の委託を受けた民間業者から問い合わせをすることがあると案内しています
• 出したあとでも、誤りがあれば決定される：15条3項・19条4項は「申告書の記載に誤りがあると認めるとき」も政府が額を決めると書いていて、確定保険料の不足額には21条の追徴金がかかります。遅れて出すときほど、賃金の集め漏れ（賞与・手当・パートの人の分）がないかを見直します

一度に払えないとき（猶予の制度）

厚生労働省は、労働保険料等の納付が難しくなったときに、管轄の労働局に申請して猶予を受けられる場合があると案内しています（労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について）。

猶予が認められると、猶予期間中の延滞金が免除され、財産の差し押さえや換価が猶予されます。担保は原則として必要ですが、猶予を受ける額が100万円以下か、猶予期間が3か月以内なら必要ありません。猶予許可通知書に書かれた分割納付の計画どおりに納めないと、猶予が取り消されることがあります（同じページ）。申請書の様式も同じページにあります。

滞納中の労災事故（費用徴収）

労働者災害補償保険法31条1項2号は、事業主が一般保険料を納付しない期間（督促状に指定する期限後の期間に限る）中に生じた事故について保険給付を行ったときは、その保険給付に要した費用の全部または一部を事業主から徴収することができると定めています（労働者災害補償保険法）。島根労働局は、この費用徴収を「給付額の40％相当額を限度として」と案内しています（労働保険料を滞納すると）。

労災の給付そのものが止まるという案内ではなく、会社が費用を負担することがある、という決まりです。督促状が届いたら、指定の期限の前に納めることが、この点でも効きます。

次から遅れないための仕組み

年度更新が漏れるのは、年に1回の手続きで、届いた封筒が「誰かが開けるもの」になっているときです。仕組みは3つで十分です。

1. 次の期間を、いまカレンダーに入れる：2027年度は 2027-06-01（火）〜2027-07-12（月）の見込みです（7月10日が土曜のため。推定で、正式な期間は2027年5月ごろの公表で確かめる）。土日に当たった年の実例と電子申請・口座振替の期限は 年度更新の期限 にまとめています
2. 社内の締めを、期限の前の週に置く：算定基礎届と源泉所得税の納付も7月10日前後に重なるので、年度更新はその週の前に出し終える段取りにします
3. 賃金の集計を、給与計算と同じソフトから出す：1年分の賃金を手で集めると、遅れたうえに集め漏れが出やすくなります

マネーフォワード クラウド社会保険では、左のメニュー「会社手続き」＞「年度更新」で、クラウド給与の確定した給与から算定基礎賃金集計表と労働保険申告書を作り、電子申請まで進められます。対応は「一元適用事業かつ継続事業」だけで、特別加入者には対応していません（「年度更新」機能の使い方、ページの更新日 2026-07-14）。期限を知らせる機能があるかは、このページでは確かめられませんでした（2026-10-01）。

社労士に頼むかの線

次に読む

• 労働保険の年度更新の期限：土日に当たった年の期間、2026年度の延納・口座振替の日付、電子申請
• 算定基礎届が遅れたら：同じ7月10日が期限の、年金事務所に出す届出
• 資格取得届が遅れたら：雇用保険の加入の漏れも一緒に見つかったとき

出典（2026-10-01 確認）

• 厚生労働省 労働保険の年度更新とは（毎年6月1日から7月10日までの期間）
• 大阪労働局 年度更新の手続き（令和8年度の申告・納付期間、申告だけのときと口座振替のときの提出先）
• 厚生労働省 労働保険年度更新に係るお知らせ（令和8年度の期間 6月1日（月）〜7月10日（金）、電子申請が義務の事業場への通知書、コールセンターの開設期間の終了）
• 厚生労働省 法令等データベース 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（15条・19条・21条・27条・28条、附則12条 延滞金の割合の特例）
• 厚生労働省 法令等データベース 労働者災害補償保険法（31条1項2号 費用徴収）
• 厚生労働省 労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について（一般猶予・換価の猶予・災害猶予、猶予の効果）
• 静岡労働局 令和8年度労働保険の年度更新（期間終了後の問い合わせ）
• 島根労働局 労働保険料を滞納すると（延滞金・滞納処分・費用徴収の限度）
• マネーフォワード クラウド社会保険 「年度更新」機能の使い方（ページの更新日 2026-07-14）