消費税の申告が遅れた場合：気づいた日に申告し、同じ日に納める

結論

気づいた日に、消費税の確定申告書を税務署に出し、同じ日に本税を納めます。期限後申告の延滞税は、申告書を出した日を納期限として「2か月まで」と「2か月を過ぎてから」で割合が変わり、2026年は年2.8％と年9.1％です（国税庁 No.9205）。

広告紹介は無料・断るのは自由・顧問の変更や決算だけの相談もできる（公式サイトで確かめた日 2026年10月1日）

税理士ドットコムで税理士を探す（無料）

申し込むと、コーディネーターから電話かメールで連絡があり、状況と希望を聞かれます。そのうえで条件に合う税理士が紹介されます（依頼から1営業日が目安）。見積もりを断るときも、コーディネーターが伝えます（公式の「ご利用の流れ」「よくある質問」と、広告の詳細資料で確かめた日 2026年10月4日）

日付を入れると期限が出るツール：決算の申告・納付

気づいた時点の状態	今日やること	根拠
確定申告書も本税も、期限までに出していない	申告書を出し、同じ日に本税を納める	No.6610・No.9205
本税は期限までに納めたが、申告書だけ出し忘れた	申告書をすぐ出す。法定申告期限から1か月以内なら、無申告加算税が課されない要件に当たるかを確かめる	No.2024
法人税は延長しているので、消費税も1か月延びると思っていた	「消費税申告期限延長届出書」を出したかを確かめる。出していなければ、消費税の期限は2か月のまま	No.6610
中間申告書を出し忘れた	申告書は出したものとみなされ、前期の実績の税額が確定している。その税額を納める	No.6609
一度に納めるお金が足りない	納期限から6か月以内に「換価の猶予」を申請できるかを確かめる	No.9206

まず、過ぎたのはどの期限か

法人の消費税の確定申告は、課税期間の終了の日から 2か月以内 に、納税地の所轄の税務署長に出します（No.6610）。納付の期限も同じ日です（No.6601）。下の表は、課税期間が事業年度と同じ会社の例です。

消費税の期限が延びるのは、法人税の申告期限の延長の特例を受けている法人が、別に「消費税申告期限延長届出書」を出した場合だけ です。このときは、事業年度の末日を含む課税期間について、確定申告の期限が1か月延び、延びた期間の分の 利子税 を、消費税・地方消費税と一緒に納めます（No.6610）。法人税の延長を受けていても、この届出書を出していなければ、消費税の期限は2か月のままです。法人税と消費税を同じ日に出すつもりで準備していて、消費税だけが1か月遅れる、という遅れ方はここから起こります。

期限の日が土曜・日曜・祝日、12月29日〜31日、1月2日・3日に当たるときは、次の平日が期限です（国税通則法基本通達第10条関係）。2026年6月〜12月に事業年度が終わる会社の、確定申告の期限は次のとおりです。

事業年度（課税期間）の終わり	期限（延長なし）	期限（消費税の延長届出あり）
2026-06-30	2026-08-31（月）	2026-09-30（水）
2026-07-31	2026-09-30（水）	2026-11-02（月）　10-31が土曜
2026-08-31	2026-11-02（月）　10-31が土曜	2026-11-30（月）
2026-09-30	2026-11-30（月）	2027-01-04（月）　12-31〜01-03は休み
2026-10-31	2027-01-04（月）　12-31〜01-03は休み	2027-02-01（月）　01-31が日曜
2026-11-30	2027-02-01（月）　01-31が日曜	2027-03-01（月）　02-28が日曜
2026-12-31	2027-03-01（月）　02-28が日曜	2027-03-31（水）

中間申告の期限は、対象となる期間の末日の翌日から2か月以内です。回数は、前期の消費税額（地方消費税を含まない年税額）で決まります（No.6609）。

48万円以下：原則なし
48万円超〜400万円以下：年1回
400万円超〜4,800万円以下：年3回
4,800万円超：年11回

自社の決算月と回数から実日付を出すなら、決算月から期限が出るツールが使えます。

気づいた日にやる4つ

1. 確定申告書を作って、税務署に出す

期限を過ぎても、申告書は出せます。期限のあとに出す申告書を、国税庁は「期限後申告」と呼んでいます（No.2024・No.9205）。出す先は、期限内と同じく納税地の所轄の税務署です。

顧問の税理士がいる会社は、まず税理士に「期限を過ぎた」と伝え、申告書の作成と提出の日を決めます。税理士がいない、または税理士と連絡がつかない会社は、決算の数字（売上・仕入・経費の消費税の区分）を集めたうえで、作成を頼める先を探します（下の「税理士に頼むかどうかの線」）。

2割特例・簡易課税を使う予定だった会社は、その課税期間が対象かを確かめてから作ります。2割特例を使える課税期間は、2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む課税期間です（国税庁 2割特例の概要）。期限後に出す申告で使えるかどうかは、この記事では確かめていません。税務署か税理士に確かめてください。法人の2割特例の決まりはインボイス登録した法人の2割特例にまとめています。

マネーフォワードクラウド会計で申告書を作っている会社は、「決算・申告」→「消費税申告」→「確認・出力」の画面を使います。ここから、e-Tax に取り込むファイル（xtx 形式）か、郵送・持参用の申告書の PDF を出せます（マネーフォワードクラウド消費税申告はじめてガイド STEP5 申告手続き、2026-10-01確認）。画面の名前は変わることがあるので、作る日に公式のガイドで確かめます。

2. 申告書を出した日に、本税を納める

延滞税は、法定納期限の翌日から納める日までの日数に応じて自動的にかかり、本税だけが対象で、加算税にはかかりません（No.9205）。割合の区切りの「2か月」は 納期限の翌日から 数え、期限後申告のときの納期限は 申告書を提出した日 です（No.9205）。

区切り	2026年1月1日〜12月31日の割合
法定納期限の翌日から、納期限（期限後申告なら提出した日）の翌日から2か月を経過する日まで	年2.8％
2か月を経過した日以後	年9.1％

このため、申告書を出す日と本税を納める日を空けない のが、担当者が打てるいちばん確かな手です。申告書を出してから納めるまでに2か月を過ぎると、その先は年9.1％の区切りに入ります。延滞税の計算のしかたは国税庁の延滞税の計算方法にあります。

e-Tax で申告したあとにダイレクト納付で納める場合、「期日を指定して納付」で指定できるのは納期限までの日付で、納期限当日に送ったデータは日付を指定して納められません（e-Tax ダイレクト納付）。期限後申告では提出日が納期限になるので、日付を指定せず、送った日にそのまま納める形になると考えられます（推定）。迷ったら、税務署か顧問の税理士に納め方を確かめます。

3. 中間申告の分を確かめる

中間申告書を期限までに出さなかったときは、中間申告書を出したものとみなされ、直前の課税期間の実績で計算した消費税額がすぐに確定 します（No.6609）。中間申告は「出し忘れても申告の遅れにはならないが、納める額は決まっている」という扱いです。

確かめること	見るもの
前期の消費税額から、今期の中間申告が何回あったか	前期の申告書の控え・No.6609 の表
中間の分を、期限までに納めたか	領収証書・e-Tax の受信通知・口座の引き落とし
仮決算で出すつもりだったか	仮決算で出すなら、期限までに出す必要がある。仮決算の税額がマイナスでも還付は受けられない（No.6609）

中間の分を納めていなければ、その中間の納期限の翌日から延滞税の対象です（No.9205）。中間の分の納付の記録（いつ・いくら納めたか）は、確定申告書を作る前にそろえておきます。

4. 日付を書き残す

書き残すこと	使いみち
法定申告期限（延長の有無を含む）	1か月以内かどうかを確かめる
遅れに気づいた日と、気づいたきっかけ（自分で気づいた／税務署から連絡があった）	加算税の割合が変わる区切りに関わる
申告書を出した日と、出した方法	期限後申告の納期限になる日
本税を納めた日と、納めた方法	延滞税の日数の終わりの日
本税を法定納期限までに納めていたか	無申告加算税が課されない要件の1つ

遅れたときの決まり（公式の文言）

無申告加算税

期限後申告の加算税の割合と、課されない場合の要件は、国税通則法66条の決まりです。国税庁は、所得税の No.2024 確定申告を忘れたときで次のように説明しています。同じ66条が消費税・地方消費税の期限後申告にも当たります。

出したときの状況	割合（No.2024）
税務署から調査の事前通知を受ける前に、自分から期限後申告した	納める税額の5％
調査の通知のあと、調査による決定を予知する前に出した	50万円までの部分10％・50万円超300万円までの部分15％・300万円超の部分25％
調査を受けたあとに期限後申告をした場合など	50万円までの部分15％・50万円超300万円までの部分20％・300万円超の部分30％

課されない場合：期限後申告が法定申告期限から 1か月以内に自主的に 行われ、かつ「期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合」に当たるときです。一定の場合は、次の2つを両方満たすことです（No.2024）。

その期限後申告で納める税金の全額を、法定納期限までに納めていること
期限後申告書を出した日の前日から数えて5年前までの間に、無申告加算税か重加算税を課されたことがなく、この「課されない」扱いも受けていないこと

本税を先に納めていて申告書だけ出し忘れた会社は、1か月以内に出せば、この2つに当たる可能性があります。当たるかの判断は税務署がします。このほか、期限内に申告しなかったことに「正当な理由」があると認められる場合も、無申告加算税は課されません（国税通則法66条1項ただし書。No.2024 には書かれていない決まりです）。

延長を受けている会社の利子税

消費税申告期限延長届出書を出して期限を1か月延ばしている会社は、延びた期間の利子税を、消費税・地方消費税と一緒に納めます（No.6610）。利子税は延長のための決まりで、遅れたときの延滞税とは別のものです。

一度に納められないとき

国税を一度に納めると事業の継続が難しくなるおそれがある場合、申請によって「換価の猶予」を受けられることがあります。要件は次のすべてです（No.9206）。

一度に納めることで、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあると認められる
納税について誠実な意思があると認められる
猶予を受けたい国税のほかに、滞納している国税がない
納付すべき国税の納期限から6か月以内 に申請書を出す
原則として担保を出す（猶予の金額が100万円以下、猶予の期間が3か月以内などのときは必要ない）

猶予が認められると、財産の差押えや換価が猶予され、猶予の期間の延滞税が免除または軽減されます（No.9206）。使えるかどうかは税務署が判断します。

次から遅れないために

延長を使うなら、消費税の届出も出す：法人税の延長の特例を受けている会社は、「消費税申告期限延長届出書」を出すと、その届出書を出した日を含む事業年度から、事業年度の終わりの課税期間の確定申告が1か月延びます（No.6610）。延びた分の利子税がかかる点は先に税理士と話しておきます
中間申告の回数と期限をカレンダーに入れる：前期の消費税額で回数が変わるので、確定申告が終わった日に、次の1年の中間申告の実日付を入れます（決算月から期限が出るツール）
申告と納付を同じ日に組む：e-Tax のダイレクト納付は、納期限までの日付を指定して口座から引き落とせます。納期限当日に送ったデータは日付を指定できないので、前日までに送ります（e-Tax ダイレクト納付）
決算の3か月前に、申告を誰が作るかを決める：経理が1人の会社は、その人が休むと消費税の申告ごと止まります。顧問の税理士がいない会社は、決算と消費税の申告を頼める先を、決算月から逆算して探します（税理士を変える時期）

消費税の申告を頼める税理士は、無料の紹介で探せます。

広告会社の顧問税理士を探す・変える、決算だけ頼む人向け

紹介は無料・断るのは自由・顧問の変更や決算だけの相談もできる（公式サイトで確かめた日 2026年10月1日）

税理士ドットコムで税理士を探す（無料）

税理士に頼むかどうかの線

状況	動き方
顧問の税理士がいて、遅れは今回だけ	税理士に今日伝えて、申告書の提出日と納付日を同じ日に決める
本税は納めていて、申告書だけ出し忘れた（1か月以内）	すぐ出す。顧問の税理士がいれば、課されない要件に当たるかを確かめてもらう
税務署から連絡が来た・調査の通知を受けた	連絡の内容をそのまま税理士に伝えて相談する
2期以上出していない・中間申告も含めて分からない	計算のやり直しが必要なので、税理士に頼む
顧問の税理士がいない・決算の数字をまとめる人がいない	消費税の申告と決算を頼める税理士を探す

制度の最後の判断は税務署がします。この記事は、税務署や税理士に相談する前の準備のための整理です。

この記事で紹介したサービス

広告会社の顧問税理士を探す・変える、決算だけ頼む人向け

紹介は無料・断るのは自由・顧問の変更や決算だけの相談もできる（公式サイトで確かめた日 2026年10月1日）

税理士ドットコムで税理士を探す（無料）

次に読む

決算月と中間申告の回数から、消費税の期限の実日付を出す：決算月から期限が出るツール
法人税の申告が遅れたとき：法人税の申告が遅れたら
源泉所得税の納付が遅れたとき：源泉所得税の納付が遅れたら
インボイス登録した法人の消費税：インボイス登録した法人の2割特例
8月決算の会社の1年分の期限：8月決算の法人の年間スケジュール