償却資産の申告を出し忘れたら：市区町村への期限後の出し方と、2027年の期限が2月1日になる見込み

結論

期限を過ぎていても、気づいた日に、資産のある市区町村（東京23区は区ごとの都税事務所）へ償却資産申告書を出します。前の年度の分が漏れていたら、同じ様式に「修正申告」と分かるように書いて出します。申告がないまま見つかった資産は、最長5年度さかのぼって課税される、と自治体は案内しています。

まず、何の期限を過ぎたのか

償却資産の申告は、法人税の申告とは別の、市区町村（東京23区は都）の固定資産税の申告 です。大阪市は「会社の決算時期にかかわらず」、地方税法第383条により、賦課期日（毎年1月1日）現在の償却資産を1月31日までに申告しなければならない、と案内しています。決算月が3月でも9月でも、期限は1月です。

令和9年度の手引は、2026-10-01の時点ではまだ出ていません。2027年の日付は、12月〜1月に届く手引か、提出先のホームページで確かめます。2027-02-01（月）は、法定調書・給与支払報告書の期限と同じ日です（法定調書・給与支払報告書を出し忘れたら）。

申告の対象かどうか（漏れやすいもの）

「償却資産」は、土地・家屋以外の事業用の資産で、法人税で減価償却するもの（パソコン・机・棚・機械・内装の工事など）です。少額のものの扱いは、広島市の案内では次のとおりです。

税がかからない額でも、申告とは別の話です。 東京都主税局・横浜市は、同じ区（市）の課税標準額の合計が150万円未満なら課税されない（免税点）と案内していますが、これは税がかかるかの線です。申告は、1月1日に償却資産を持っている人が出すもの、という案内です。資産を持っていない・すべてなくなった場合の届け方は自治体で違います（東京都は、前の年中に資産がすべてなくなったときに、直近まで申告していた都税事務所へ「全品減少の申告」を求めています。千葉市は、一度「資産がない旨」を申告した人は、それ以降の提出を省略できるとしています）。

気づいた日にやる順番

1. どの年度が漏れたかを決める：申告の対象は、その年の1月1日に持っている資産です。たとえば2025年中に買った資産は、2026年1月1日に持っているので、令和8年度の申告に入ります。令和8年度（2026年1月1日現在）だけか、それより前もかを、出した控え（郵送の控え・eLTAX の受付の記録）と固定資産台帳で突き合わせます
2. 1月1日現在の資産を固定資産台帳から拾う：資産ごとの取得した年月・取得価額・耐用年数を、台帳から写す形になります（推定。欄の名前と書き方は提出先の手引で確かめます）。少額の資産は上の表で対象かを分けます
3. 様式をそろえる：償却資産申告書（償却資産課税台帳）（第26号様式）と種類別明細書です。様式は提出先のホームページからダウンロードできます（大阪市・東京都）。提出先ごとに手引の書き方が違うので、資産のある市区町村の様式を使います
4. 前の年度の分は「修正申告」として出す：修正用の別の様式はありません。書き方は次のとおり、提出先で違います

1. 出し方を選ぶ：持参・郵送のほか、eLTAX（地方税の電子申告）で出せます（東京都・横浜市・大阪市）。初めて使うときは eLTAX の利用届出が必要です。法人住民税などで eLTAX を使っている会社は、東京都の案内では、資産のある区の都税事務所を償却資産の申告先として足します
2. 税額の通知を待つ：過去の年度の分が課税されるときは、ふつうの年4回の納期でなく、納期が1回 になると桜井市は案内しています。まとめて払う額になることがあるので、通知が来たら納期を資金繰りの表に入れます

遅れたときに起こること（公式の文言）

広島市（2025-02-16 更新）と藤沢市（2026-09-24 更新）は、どちらも5年度の根拠を地方税法第17条の5第5項、不正があったときの7年度を同条第7項としています。延滞金がつくか、過料が科されるかを決めるのは、どちらも市区町村です。延滞金の率は、通知が来たときに提出先に聞きます。

自分から先に出す場合と、通知が来てからの違い

確かめた自治体の案内には、自分から期限後に出した場合と、市区町村に見つかってから出した場合で、扱いが変わるとは書かれていません。書かれているのは「正当な理由なく申告しなかった場合」に過料・延滞金がありうることと、見つかった資産を最長5年度さかのぼることです。

• 市区町村から「申告書の提出のお願い」や資産の確認の連絡が来たときは、その文書に書かれた期日と出し方に合わせます
• 何年分もまとめて漏れていたときは、出す前に提出先へ電話で、年度ごとに出すか・どの様式で出すかを聞きます。その日に話した相手と内容を書き残します

次から遅れないための仕組み

償却資産の申告は、法人税の申告とは時期も出し先も違うので、決算の段取りに入っていないと抜けやすい書類です（推定）。次の3つを12月の前に決めておきます。

• 1月の期限を、決算月の表に入れる：決算月が何月でも1月31日（2027年は 02-01 の見込み）です。3月決算の年間スケジュール の表には入れています。決算月を選ぶと国税の期限が出る 決算月別の期限のツール には償却資産が入っていないので、ツールの結果に手で足します
• 固定資産台帳を1月1日で締める：前の年に買った・捨てた資産を、12月の締めのときに台帳へ反映しておくと、増えた資産・減った資産をそのまま写せます
• 誰が出すかを決める：顧問の税理士に決算を頼んでいても、償却資産の申告は顧問料の範囲の外で、別の料金になっていることがあります（税理士の見積もりの比べ方）。今の契約に入っているかを確かめ、入っていなければ、頼むか自社で出すかを決めます

顧問の税理士がいない、または決算と一緒に償却資産・法定調書の申告まで見てもらえる先を探している会社は、無料の紹介で税理士を探せます。

専門家に頼むかどうかの線

そのまま送れる問い合わせの文面です（提出先の償却資産の担当へ）。

（会社名）の（担当者名）です。令和（ ）年度の固定資産税（償却資産）の申告書を、期限までに提出していなかったことに気づきました。（資産のある住所）にある資産について、これから提出したいと考えています。提出の方法（郵送・eLTAX）と、前の年度の分も出す必要があるか、その場合の書き方を教えてください。

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