会計・経費

税理士の見積もりの比べ方:顧問料・決算料・年末調整・記帳代行を分けて年額で並べる表

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結論

見積もりは、月額の顧問料・決算料・年末調整・記帳代行などを1行ずつに分けて年額に直し、税込か税抜かをそろえた合計で比べます。

  • 月額の顧問料がいちばん安い事務所が、年額でもいちばん安いとは限りません。決算料・消費税の申告・年末調整が別料金だと、合計で逆転します(下の「例」)
  • 公開されている料金は、条件の違う目安です。年商・訪問の回数・記帳を誰がするかで額が動くので、自分の会社の条件を書いて見積もりを取り、同じ表に並べます
  • 額のほかに、訪問・面談の回数、質問の方法と返事の目安、会計ソフトの対応も同じ表に並べます

この記事が役に立つ人

  • 従業員が数人〜10人前後の会社で経理を担当していて、社長から「税理士の見積もりを何社か取って比べて」と言われた人
  • 今の顧問税理士の料金が高いのか分からず、ほかの事務所の見積もりと並べてみたい人
  • 届いた見積もりの書き方が事務所ごとに違い(月額・◯か月分・1人あたり・仕訳数ごと)、そのままでは比べられない人

決算と申告だけを頼む場合の見積もりの取り方は、税理士に決算のみ頼むときにまとめています。設立や税務調査の立ち会いも含めて、頼む中身ごとの費用を先に1枚で見たいときは、税理士に頼む費用の全体が入口です。この記事は、顧問契約(毎月の相談つき)の見積もりを、年額にそろえて比べる ところに絞っています。

上位の記事との違い

「税理士 顧問料 相場」で上位に出るのは、税理士事務所や紹介会社が、年商ごとの月額の目安や「年間の合計で比べる」という考え方を載せるページが中心です(2026-10-01 確認)。この記事は、その先の 届いた見積もりを、書き方(◯か月分・1人あたり・仕訳数ごと)ごとに年額へ直して、同じ表に並べる手順 に絞ります。

持ち帰れるのは、次の3つです。

  1. そのまま使える、空欄の比較表(年額の合計まで出す)
  2. 見積もりの書き方ごとの、年額への直し方の表
  3. 見積もりを頼むときに添える、短い依頼文

先に知っておくこと:料金は事務所ごとに決まる

税理士の報酬は、2002年(平成14年)4月1日施行の改正税理士法で、税理士会が定めていた報酬規定が廃止され、税理士・税理士法人がそれぞれ算定して請求する形になりました。日本税理士会連合会は、頼むときは 頼む範囲と報酬額について契約書を結ぶ ことを勧めています(日本税理士会連合会)。

決まった料金表が無いので、同じ「顧問料 月2万円」でも、含まれる範囲が事務所ごとに違います。比べる前に、範囲を行に分けて、行ごとの額を出してもらう のが近道です。

比べる表(そのまま使える空欄の表)

見積もりが届いたら、事務所ごとに1列を使い、行ごとに年額を書き入れます。「込み」なら0円と書き、「込み」と書いた事務所にも、どこまで込みかを確かめます。

行A事務所B事務所C事務所確かめること
月額の顧問料 × 12か月訪問・面談の回数(下の行)とセットで
決算料(法人税・地方税の申告)「顧問料の◯か月分」なら金額に直す
消費税の申告課税事業者のとき。決算料に入るか
年末調整基本料と1人あたりの額。対象の人数(役員を含むか)
法定調書合計表・給与支払報告書年末調整に入るか、別か
償却資産の申告別料金になりやすい行
記帳代行仕訳数か、証憑の枚数か。月ごとか
給与計算頼むときだけ。1人あたりの月額か
初年度だけかかる費用契約時・引継ぎの費用。2年目以降と分ける
年額の合計(税抜か税込かをそろえる)
訪問・面談の回数毎月/2か月に1回/決算のときだけ など
期中の質問の方法と返事の目安メール・チャット・電話。何日で返事が来るか
会計ソフトの対応今のソフトのまま見てもらえるか
担当する人税理士本人か、事務所の職員か
税務調査の立会い(年額に入れない)1日いくらか。準備や修正申告は別か
契約の期間と解約の申し出何か月前までに申し出るか

税務調査の立会いは、毎年かかるものではないので、年額の合計には入れずに別の行で比べます。

見積もりの書き方ごとの、年額への直し方

事務所によって、同じ費用でも書き方が違います。次の表で年額に直してから、上の表に入れます。

見積もりの書き方年額への直し方気をつけること
顧問料「月額◯円」◯円 × 12決算の月だけ顧問料が無い、という書き方もある
決算料「顧問料の◯か月分」月額の顧問料 × ◯目安として4〜6か月分と書く紹介会社もある(下の表)。月額が上がると決算料も上がる
年末調整「基本◯円+1人◯円」基本 + 1人あたり × 対象の人数対象に役員を含むか。途中の入社・退職を数えるか
記帳代行「仕訳◯件(枚)まで◯円」月ごとの件数で区分を当てて、12か月分を足す決算の月や賞与の月は件数が増えて区分が上がることがある。件数は会計ソフトの仕訳帳で前期1年分を数える
給与計算「1人◯円/月」1人あたり × 人数 × 12賞与の計算が別か
税務調査の立会い「1日◯円」年額に入れない事前の準備や修正申告は別に加算と書くページもある(下の表)
「税込」と「税抜」が混ざっているどちらかにそろえる(消費税10%)公開されている料金にも、税別と書くページと書いていないページがある
「初年度のみ◯円」1年目の合計と、2年目以降の合計を分けて出す2年目以降で比べると、順位が変わることがある

税理士への支払いは、顧問料と決算の料金が別の項目になっていることがあります。見積もりを比べるときは、決算の料金が顧問料に含まれているか別の項目かを、事務所ごとに確かめてから年額に直します。

年末調整は、税理士に頼んでも、するのは給与を払う会社です(国税庁 No.2662)。「年末調整 込み」と書かれていたら、どこまで(申告書のチェック・計算・源泉徴収票・給与支払報告書の提出)を事務所がするかを確かめます。社内でやる段取りは年末調整の順番にあります。

例:月額がいちばん安い事務所が、年額でいちばん高くなる

架空の数字です(計算の練習用で、相場ではありません)。3つの事務所の見積もりを、上の直し方で年額にしました。条件はどれも、従業員10人・消費税の課税事業者・帳簿は会社が入力、税抜の額です。

行A事務所B事務所C事務所
見積もりの書き方月2万円、決算料は顧問料の5か月分、消費税・法定調書は込み、年末調整は基本2万円+1人1,000円(対象10人)、償却資産1万円月3万円、決算・消費税・年末調整・償却資産すべて込み月1.5万円、決算料15万円、消費税5万円、年末調整4万円、法定調書1万円、償却資産1万円
月額の顧問料 × 12か月240,000円360,000円180,000円
決算料100,000円込み(0円)150,000円
消費税の申告込み(0円)込み(0円)50,000円
年末調整30,000円込み(0円)40,000円
法定調書合計表・給与支払報告書年末調整に込み(0円)込み(0円)10,000円
償却資産の申告10,000円込み(0円)10,000円
年額の合計380,000円360,000円440,000円

月額だけを見ると C(1.5万円)が最も安く、B(3万円)が最も高く見えます。年額に直すと、安い順に B(36万円)・A(38万円)・C(44万円)になりました。月額の順番だけでは、年額の順番は分かりません。

公開されている料金の幅(出所つき)

見積もりが極端に外れていないかを見るための物差しです。どれも条件つきの目安で、公式の基準ではありません。2026-10-01に各ページで確かめた記載です。

法人の顧問料・決算料(税理士紹介センタービスカス)

ビスカスのページ(2026-04-17 更新)では、法人の顧問料を年商と訪問の回数で分けて載せています。税込か税抜かの記載はありません。

年商訪問の回数料金の目安(ページの記載)
1,000万円未満4〜6か月に1回10,000円〜/月 + 決算申告料
1,000万円以上3,000万円未満2か月に1回20,000円〜/月 + 決算申告料
1,000万円以上3,000万円未満3〜4か月に1回15,000円〜/月 + 決算申告料
3,000万円以上5,000万円未満毎月1回25,000円〜/月 + 決算申告料
3,000万円以上5,000万円未満2か月に1回20,000円〜/月 + 決算申告料
3,000万円以上5,000万円未満3〜4か月に1回15,000円〜/月 + 決算申告料
5,000万円以上1億円未満毎月1回30,000円〜/月 + 決算申告料
5,000万円以上1億円未満2か月に1回25,000円〜/月 + 決算申告料
5,000万円以上1億円未満3〜4か月に1回20,000円〜/月 + 決算申告料
1億円以上3億円未満要相談30,000〜50,000円/月 + 決算申告料

年商3億円以上の行は、ページで確かめてください。

  • 同じ年商でも、訪問の回数が少ない行は、目安の額が低く載っています(例:年商3,000万〜5,000万円で、毎月1回は25,000円〜、3〜4か月に1回は15,000円〜)。見積もりを比べるときは、訪問・面談の回数をそろえる か、回数の違いを表の行に残します
  • 決算申告料は「月額顧問料の約4〜6ヶ月分が目安」で、「年額100,000円〜」と書かれています
  • 年末調整・給与計算は「事務所により設定が異なります」とだけあり、額は載っていません
  • 同じページの調査(有効回答682件、2025年1月〜12月)では、年間の費用を12か月で割った月あたりの額が、平均で約26,000円、中央値で20,000円と書かれています。記帳代行料・給与計算料なども含めた額で、法人と個人事業主を合わせた数字です

記帳代行(同じページ)

同じページの記帳代行の表は「〜200枚 15,000円」から「501枚〜 35,000円」までの5区分です。見出しは「仕訳数」ですが、区分は「枚」で書かれていて、月ごとの料金か、仕訳の数か証憑の枚数か は、ページからは読み取れません。見積もりを取るときは、この2点を必ず聞き、上の「直し方」の表で年額に直します。記帳代行を頼むか自分で入力するかの分け方と、ほかの出所の区分は、記帳代行を頼むか、会計ソフトで自分でやるかにあります。

スポットの決算・税務調査と、契約の実例(税理士ドットコム)

税理士ドットコムのページ(2024-09-18 更新)は、マイクロ法人(社長1人などの小さな法人)向けの記事です。従業員のいる会社とは条件が違うので、見積もりの物差しというより、「何が込みか」の書き方の例 として見ます。

内容額(ページの記載)込みのもの(ページの記載)
スポット:決算申告(当期分)10〜15万円程度—
スポット:税務調査の立会い(1日あたり)3〜5万円事前の準備や修正申告が必要な場合は別に加算
実例:決算申告のみ(売上高未定・金融業の資産管理会社)10万円(税別)初年度の決算申告
実例:顧問契約(売上高400万円・不動産業)年間18万円(税別)顧問料・決算申告・年末調整。記帳は本人
実例:顧問契約(売上高1,000万円・資産管理。今の税理士が顧問をやめるため探した例)年間25万円(税別)記載なし
実例:顧問契約(売上高3,000万〜5,000万円・株式投資)年間36万円(税別)記載なし

実例は、税理士ドットコムの紹介サービスに寄せられた相談の中から載せたもの、と書かれています。「年間◯円(顧問料・決算申告・年末調整込み)」のように、年額と込みの範囲を一緒に書く のが、比べやすい見積もりの形です。

見積もりを頼むときに添える一言

範囲の書き方がそろわないと、年額に直す手間が増えます。上の「比べる表」を添えて、次のように頼みます。決算のみの依頼文は税理士に決算のみ頼むときにあります。

件名:顧問契約のお見積もりのお願い(◯月決算・従業員◯人)

◯◯税理士事務所 ご担当者様

◯◯(会社名)で経理を担当している◯◯です。顧問契約のお見積もりをお願いできますでしょうか。

【会社】◯月決算・◯期目/従業員◯人(役員◯人)/年間の売上 約◯円【帳簿】会計ソフト(◯◯)に会社が毎月入力しています。前期の仕訳は1年で約◯件です。【消費税】(課税事業者/免税事業者)【お願いしたい範囲】毎月の相談、決算・申告、(消費税の申告、年末調整(対象◯人)、法定調書・給与支払報告書、償却資産の申告、記帳代行、給与計算)

社内で比べるため、添付の表の行ごとに、年額(税抜か税込かもお書き添えください)と「込み・別料金」を書いていただけると助かります。あわせて、訪問・面談の回数、期中のご相談の方法と、初年度だけかかる費用があれば教えてください。

候補の事務所を集めるとき

比べる候補が1社しかないときは、紹介サービスで候補を集める方法もあります。税理士ドットコム(弁護士ドットコム株式会社が運営)の紹介は「何人紹介しても無料」です。相談の選択肢に「顧問税理士を変更したい」「決算・確定申告だけ依頼したい」が並び、「お断りは自由」とも書かれています(税理士ドットコム・紹介サービス・2026-10-01確認)。

紹介されるのは候補の事務所までで、料金と範囲は事務所ごとに違います。紹介された事務所にも、上の比べる表と依頼文をそのまま送り、同じ表に並べます。ほかの探し方(日本税理士会連合会の検索・知人の紹介)との違いは、顧問税理士の探し方の「探し方3つの違い」にあります。

見積もりの比較と料金の交渉まで間に入ってもらうなら税理士ドットコム、設立して間もない会社なら弥生の紹介も、公式ページの案内に合います。

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額以外で比べる行

並べた年額の差が小さいときは、表の下半分の行で決めます。

行見るところ
訪問・面談の回数ビスカスの表でも、回数で目安の額が変わる。少ない回数で足りるなら、その分を年額で比べる
期中の質問の方法と返事の目安一人で経理をしていると、聞ける相手は税理士だけになりやすい。聞き方は相談できる人がいないとき
会計ソフトの対応今のソフトのまま見てもらえるか。聞き方は会計ソフトは顧問税理士の対応を確かめてから選ぶ
担当する人税理士本人か、事務所の職員か。どちらでもよいが、誰に聞けばよいかを決めておく
契約の期間と解約の申し出次に変えるときの時期に関わる

今の事務所から変えるなら:時期は決算月から逆算する

見積もりを比べた結果、今の事務所から変えるなら、時期は決算月から逆算します。決算の直前は、今の事務所にも新しい事務所にも作業が集まり、引継ぎがしにくくなります。法人税と消費税の申告は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。決算月ごとの1年分の期限は、3月決算の法人の年間スケジュール・12月決算・9月決算・6月決算の表にあります。変える手順と引き継ぐ書類は、顧問税理士を変える時期と手順にまとめます。今の事務所から値上げを言われて比べ直すときは、税理士の顧問料の値上げを言われたらに、今の額と提示の額を並べる表があります。

つまずきやすいところ

  • 月額だけで決めた:決算料・消費税・年末調整が別で、年額では高くなった。行を分けて年額で並べます
  • 決算料が「◯か月分」のまま比べた:月額の高い事務所ほど決算料も高くなります。金額に直してから並べます
  • 税込と税抜が混ざっていた:1割の差が出ます。どちらかにそろえます
  • 記帳代行の「件」と「枚」を取り違えた:仕訳の数か、証憑の枚数かで、同じ会社でも区分が変わります。前期の件数を会計ソフトの仕訳帳で数えてから聞きます
  • 公開されている目安の額を、そのまま値下げの材料にした:目安は条件の違う数字です。比べるのは、同じ条件で取った見積もりどうしです

まとめ

  • 見積もりは、顧問料・決算料・消費税・年末調整・法定調書・償却資産・記帳代行・給与計算を 行に分けて年額に直し、税込か税抜かをそろえて合計で比べる
  • 「◯か月分」「1人あたり」「仕訳数ごと」は、直し方の表で金額にする。税務調査の立会いは年額に入れない
  • 公開されている料金は条件つきの目安。物差しにするのは、同じ条件で取った見積もりどうし
  • 年額の差が小さいときは、訪問・面談の回数、質問の方法、会計ソフトの対応で決める
  • 変えるなら、決算月から逆算して、決算の直前を避ける

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