税理士の顧問料の値上げを言われたら：見積もりを分けて比べ直す表と、変えるか残るかの決め方

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結論

値上げを言われても、その場では答えません。今の額と提示の額を行ごとに並べて「何が・なぜ増えたか」を書いてもらい、同じ範囲で1〜2社の見積もりを取ります。そのうえで、残るか・範囲を見直して残るか・変えるかを決めます。

• 値上げの額は、月額の顧問料・決算料・年末調整・記帳代行などの行に分けて 年額に直すと、どの行が増えたのかが見えます。月額だけの通知なら、決算料が「顧問料の◯か月分」で一緒に上がっていないかも確かめます
• 増えた理由が 仕訳の数・確かめる書類の量・対象の人数 なら、会社の側の準備で減らせる行があります。単価だけ が上がったなら、ほかの事務所の見積もりと並べる意味が大きくなります
• 返事は「社内で検討します」で十分です。決算の直前や申告の期間中なら、今期は今の事務所で終えてから考えても間に合います

この記事が役に立つ人

• 顧問税理士から「来期から顧問料を改定したい」と連絡が来て、社長に「妥当なのか、変えた方がいいのか」を聞かれた経理担当
• 通知が「月額◯円から◯円へ」の1行だけで、決算料や年末調整の扱いが分からない人
• 長く同じ事務所に頼んでいて、ほかの事務所の見積もりを取ったことがない人

初めて見積もりを並べる手順は税理士の見積もりの比べ方、変えると決めたあとの時期と引き継ぎは顧問税理士を変える時期と手順にあります。この記事は、その手前の 「値上げを言われた」ところから、残るか変えるかを決めるまで に絞っています。

上位の記事との違い

「税理士 顧問料 値上げ」で上位に出るのは、税理士事務所や紹介会社のコラムが中心で、値上げの理由（インボイス・電子帳簿保存法の対応、人件費）や、事務所の側から見た説明の仕方を書いたものが多く見られます（2026-10-02 に検索結果で確認）。この記事は、頼んでいる会社の側 から、次の3つを持ち帰れる形にしています。

1. 今の額と提示の額を行ごとに並べる、空欄の表
2. 増えた理由ごとに、会社が減らせるところと、聞き返す一言の表
3. 事務所への返事の文面（内訳を頼む・範囲を見直す・見送る）

先に知っておくこと：報酬は事務所が決め、範囲は契約で決まる

税理士の報酬は、2002年（平成14年）4月1日施行の改正税理士法で報酬規定が廃止され、税理士・税理士法人がそれぞれ算定して請求する形になりました。日本税理士会連合会は、頼む範囲と報酬額について契約書を結ぶ ことを勧めています（日本税理士会連合会）。

決まった料金表が無いので、値上げそのものは事務所が決められます。会社の側でできるのは、同じ範囲で比べ直すこと と、範囲を見直すこと です。そのために、まず今の契約書で「顧問料に入っている範囲」と「契約の期間・改定の申し出」の書き方を確かめます。

値上げの背景として公開されている調査

値上げの話が出やすい理由の1つとして、インボイス制度と電子帳簿保存法の対応による作業の増加が挙げられています。株式会社LayerX が税理士・会計士151名に行ったインターネット調査（2024年2月16日〜23日）では、インボイス制度の前後で業務の工数が「平均で約1.4倍」に増えたと書かれています。記帳代行・税務顧問の報酬の値上げは、「実施」が21.2%、「予定」が53.0%でした（バクラク、2024-03-18 公開、2026-10-02 確認）。

同じ調査では、値上げをしない・できない理由の1位が「顧問先が報酬の値上げの正当性を理解してくれないため交渉が難しい」（43.2%）でした。事務所の側も、理由を説明する材料を求めていると読めます（推定）。内訳と理由を頼むのは失礼なことではなく、話を進める材料になる と考えて、下の表を送ります。

この調査は2024年の民間の調査で、どの会社の値上げにもそのまま当てはまるものではありません。自分の会社で何が増えたかは、内訳で確かめます。

今の額と提示の額を並べる表（そのまま使える空欄の表）

事務所に「行ごとに、今の年額と改定後の年額、増える理由を書いてほしい」と頼むときに添える表です。会社の側の列（減らせるか）は、内訳が届いてから埋めます。

• 決算料が「顧問料の◯か月分」と決まっている契約では、月額が上がると決算料も同じ割合で上がります。月額の通知だけなら、決算料の行を必ず聞きます
• 「インボイス・電子帳簿保存の確認」は、顧問料に含めて上げる事務所も、別の行で示す事務所もあります。どちらでも、何の作業の分なのかを書いてもらいます

例：月額5,000円の値上げが、年額では8.5万円になる

架空の数字です（計算の練習用で、相場ではありません）。税抜の額です。

通知が「月額3万円から3.5万円へ」だけだと、年6万円の値上げに見えます。決算料の行まで並べると、年8.5万円（今の年額の約16%）でした。比べる材料にするのは、この 年額の差 と、増える理由のうち、会社の側で減らせる分 です。

増えた理由ごとに、会社が減らせることと、聞き返す一言

内訳が届いたら、「増える理由」の列を見て、次の表のどれに当たるかを分けます。

• 減らせる行を会社で引き受けると、その分の作業を経理担当がすることになります。一人で経理を回しているなら、引き受けられる量を先に見ます（一人で月次の締めを回すとき）
• 記帳を自分でするか、頼み続けるかの分け方は記帳代行を頼むか、会計ソフトで自分でやるかにあります

残るか、範囲を見直して残るか、変えるか

内訳と、同じ範囲で取った1〜2社の見積もりがそろったら、次の表で決めます。

額の差が小さいときは、額のほかの行（質問への返事の速さ、会計ソフトの対応、担当する人）で決めます。並べ方は税理士の見積もりの比べ方の「額以外で比べる行」にあります。

比べる見積もりを取るとき

ほかの事務所に頼むときは、今の契約と同じ範囲 を書いて、行ごとに年額を出してもらいます。依頼文は税理士の見積もりの比べ方にあり、そのまま使えます。値上げの比べ直しのときは、次の1行を足します。

【目的】今の顧問契約の改定の提案を受けたため、同じ範囲で比べたいと考えています。今の範囲は、添付の表のとおりです。

候補を自分で集める時間がないときは、紹介サービスで候補を出してもらう方法があります。税理士ドットコム（弁護士ドットコム株式会社が運営）の紹介は「何人紹介しても無料」と書かれ、「利用者の7割以上が報酬引き下げ成功」とも書かれています。この数字は、税理士探しの経験者1,003名へのインターネット調査（2023年9月26日〜27日）によるもの、と注記があります（税理士ドットコム 紹介サービス、2026-10-02 確認）。紹介されるのは候補の事務所までで、下がるかどうかは会社の条件と事務所ごとに違います。紹介された事務所にも、上の「今の額と提示の額を並べる表」の今の範囲を添えて、同じ表で年額を出してもらいます。

候補の事務所が税理士として登録されているかは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で確かめられます（日本税理士会連合会）。税務代理・税務書類の作成・税務相談を業務として行えるのは、税理士・税理士法人などに限られています（国税庁 No.9203）。

値上げを受けて比べ直すときは、税理士ドットコムの公式ページが「すでに税理士とご契約中の方も」相談でき、コーディネーターが複数の税理士の相見積もりを取って費用の交渉まで手伝う、と案内しています。弥生の紹介は、起業・設立まわりの相談が中心です。

事務所への返事の文面

返事は、契約の名義の人（多くは社長）の名前で、メールか書面で送ります。日付が残る形にします。

1 まず内訳を頼む（その場では受けない）

件名：顧問料の改定のご連絡について（◯◯株式会社）

◯◯税理士事務所 ◯◯先生

いつもお世話になっております。◯◯株式会社の◯◯です。顧問料の改定についてご連絡をいただき、ありがとうございます。

社内で説明するため、お手数ですが、添付の表の行ごとに、現在の年額・改定後の年額・改定の理由をお書きいただけますでしょうか。あわせて、改定がいつのご請求から始まるか、決算料など顧問料に連動する額があるかも教えてください。

内容を拝見したうえで、◯月◯日までにお返事いたします。

2 範囲を見直して残りたいとき

内訳をありがとうございました。社内で検討し、（記帳の入力・年末調整の申告書の回収）は当社で行う形にできればと考えています。その範囲でのお見積もりを、同じ表でいただけますでしょうか。

3 今回は見送りたいとき（契約は続ける）

内訳をありがとうございました。当社の現状では、改定後の額でのお願いが難しく、（範囲の見直し／改定の時期）についてご相談させていただけますでしょうか。

• 変えると決めたときの終了の文面は、顧問税理士を変える時期と手順の「今の税理士に伝える文面」にあります。次の事務所を決めてから 送ります
• 3の文面で、改定の時期を遅らせる相談をするなら、契約書の「改定の申し出」の書き方を先に読みます

時期：申告の期間中に言われたら、今期は今の事務所で終える

法人税・消費税の確定申告は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です（国税庁 主な国税の納期限）。この期間や決算の直前に値上げの話が来ても、急いで変えると、申告の担当が空いたり、引き継ぎで抜けが出たりします。

• 決算日まで3か月より先：内訳と比べる見積もりを集める時間があります。今期の決算から変えることもできます
• 決算日まで3か月以内・申告の期間中：今期は今の事務所で申告まで終え、改定の時期と範囲を相談しながら、比べる見積もりを集めます

決算月ごとの日付は、顧問税理士を変える時期と手順の2つの表にあります。「3か月」は段取りのための目安で、公式の決まりではありません。

次の事務所に変えたあと、税理士が会社の代わりに申告などをするときは、次の税理士が税務代理権限証書を税務署などに出します。これは税理士の側の手続きです（国税庁 H2-1）。

つまずきやすいところ

• 月額の差だけを社長に伝えた：決算料が顧問料の◯か月分で連動していて、年額の差は月額の差×12より大きかった。決算料の行まで並べてから伝えます
• その場で「分かりました」と返した：内訳を聞く前に受けると、範囲を見直す相談がしにくくなります。最初の返事は「社内で検討します」にします
• 比べる見積もりの範囲が、今の契約と違った：ほかの事務所の額が安く見えても、年末調整や償却資産が入っていなかった。今の範囲を書いた表を添えて頼みます
• 減らせる作業を引き受けすぎた：記帳と回収を会社で引き受けたら、経理担当の時間が足りず、決算の前に追加で頼むことになった。引き受ける作業は、月に使える時間から決めます
• 公開されている目安の額や調査の数字を、そのまま値下げの材料にした：目安や調査は条件の違う数字です。材料にするのは、同じ範囲で取った見積もりどうしの差です

まとめ

• 値上げを言われたら、その場で受けず、行ごとの今の年額・提示の年額・理由 を書いてもらう
• 月額だけの通知なら、決算料など連動する行も聞く。比べるのは年額の差
• 増えた理由が、仕訳の数・確認の量・人数なら、会社で減らせる行がある。単価だけなら、同じ範囲のほかの見積もりと並べる
• 残る・範囲を見直して残る・変えるの3つから決める。変えるなら、次の事務所を決めてから伝え、決算の直前と申告の期間中は避ける

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