税務調査の立ち会いを税理士に頼む費用：公開されている料金表の見方

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結論

立ち会いの費用は「事前準備」「当日の立ち会い」「調査のあと（修正申告など）」の3つに分けて読み、調査の日数・税目・修正の年数を同じ前提にそろえてから、事務所ごとに並べます。

• 料金表の「1日◯円」は、3つのうち当日の分だけのことが多く、準備と修正申告は別の行に書かれています（下の「公開されている料金表」）
• 同じ「日当」という言葉でも、事務所によって指すものが違います。立ち会いの対価のこともあれば、移動で拘束される対価のこともあります
• 顧問税理士がいる会社は、先に顧問契約書で「税務調査の立ち会い」が範囲に入っているかを確かめます

この記事が役に立つ人

• 従業員が数人〜10人前後の会社の経理担当で、税務署から実地の調査の連絡（事前通知）が来て、社長に「税理士に立ち会ってもらうといくらかかるか」を聞かれた人
• 顧問税理士はいるが、立ち会いが顧問料に入っているのか、別に請求されるのかが分からない人
• 決算・申告だけを頼んでいる、または顧問税理士がいないため、立ち会いだけをスポットで頼む先を探している人

税理士の見積もりの比べ方（顧問料・決算料・年末調整などを年額に直す方法）は、税理士の見積もりの比べ方にあります。この記事は、毎年はかからない 税務調査の立ち会いの費用だけ を扱います。

上位の記事との違い

「税務調査 立会 費用」で上位に出るのは、税理士事務所や紹介会社が「1日いくら」「修正申告はいくら」という目安の幅を載せるページが中心です（2026-10-01 確認）。幅の数字は、どこまでを含めた額かがページごとに違い、そのままでは並べられません。

この記事は、事務所が自分で公開している料金表を4つ取り上げ、どの行が3つの段階のどれに当たるかを読み替える ところに絞ります。持ち帰れるのは次の3つです。

1. 料金表の書き方（日当型・時間型・報酬約款型・顧問先は込みの型）の見分け方
2. 同じ前提で並べる、空欄の比べる表
3. 事前通知の電話で控えておくことと、見積もりを頼む文面

先に知っておくこと

料金は事務所ごとに決まる

税理士の報酬は、2002年（平成14年）4月1日施行の改正税理士法で、税理士会の報酬規定が廃止されました。いまは税理士・税理士法人がそれぞれ算定して請求し、日本税理士会連合会は、頼む範囲と報酬額について契約書を結ぶことを勧めています（日本税理士会連合会）。決まった料金表が無いので、比べるには、行を分けて前提をそろえる作業が必要です。

会社の代わりに主張できるのは税理士だけ

調査に立ち会って、会社の代わりに税務署へ主張・陳述することは税務代理に当たり、原則として税務代理人（税理士など）しかできません。日頃記帳を手伝っている人は、調査担当者が必要と認めた範囲で同席できることがある、と国税庁は答えています（税務調査手続に関するFAQ 問33）。

税理士が税務代理をするときは、その権限を示す 税務代理権限証書 を税務署に出します（税理士法第30条。国税庁 H2-1）。提出は e-Tax で、書面で出すこともでき、書面の場合は 2026-09-24 以降は新しい様式を使うよう案内されています。立ち会って主張することは税務代理なので、スポットで頼むときも、この書類を出してもらいます。

事前通知と結果の説明は、同意があれば税理士に行く

• 税務代理権限証書に会社の同意が書かれていれば、事前通知は税理士にだけ行けば十分です。同意が無ければ、会社と税理士の両方に行きます（FAQ 問14）
• 調査結果の説明は、原則として会社に行います。会社の同意があれば税理士だけに説明することもあり、2024年4月1日以後の様式には、そのための同意の欄があります（FAQ 問27）
• 事前通知の際は、会社や税理士の都合を尋ねるとされています。通知のあとも、業務上やむを得ない事情など、理由が合理的と考えられれば変更を協議する、申し出は口頭でよい、とされています（FAQ 問16・問17）

税理士を探す時間が足りないときは、都合の悪い日を通知の電話で伝え、事情を調査担当者に相談する順番もとれます。変更されるかは税務署との協議で決まります。

料金表は4つの書き方に分かれる

公開されている料金表を読むと、書き方はおおむね次の4つに分かれます。どの書き方かが分かると、どの行を足せば総額になるかが見えます。

公開されている料金表（出所つき）

どれも、その事務所が自分で決めて公開している額で、ほかの事務所にそのまま当てはまるものではありません。2026-10-01 に各ページで確かめた記載です。

税理士ドットコム（目安の幅と、紹介した例）

税理士ドットコムのページが載せているのは、1つの事務所の料金表とは違い、3つの段階の目安の幅と、紹介サービスで契約した人の例です。

紹介した例は3件で、どれも個人（ブリーダー・一人親方・副業の不動産賃貸）です。たとえば「調査3日の立ち会い15万円＋3期分の修正申告6万円」という例がありますが、会社（法人）の例ではない ので、物差しにはせず、行の分け方の見本として読みます。

税理士法人松本（基本料金＋立ち会い＋書類の作成＋成果料金）

税理士法人松本の料金ページは、税務調査の料金を「基本料金・立会料金・書類作成料金・成果料金」の合計で計算すると書いています。税込か税抜かの記載は、このページにはありません。

• 「検討対象年数」には、折衝の結果、調査の対象年度に当たらなかった年度も含む（最大7年間）と書かれています。修正が出た年数ではなく、検討した年数 で数える点が、ほかの表と違います
• 一定の金額以上の報酬になる場合や、調査の期間が3か月を超える場合は、中間金がかかると書かれています
• 「対応人数により、別途日当をお願いする場合もございます」ともあり、ここでの日当は立ち会いの料金とは別の行です

辻内税理士事務所（顧問先は日当が無料の型）

辻内税理士事務所の料金ページは、和歌山県の事務所です。額は税込と書かれています。

• 顧問先以外の料金は、立ち会いのあとに顧問契約を結ぶ人に限る、顧問契約を結ばない人は特別な場合を除いて引き受けない、と書かれています。スポットだけで頼めるかは、料金表の注意書きまで読んで確かめます
• 国税局の査察や資料調査課の調査で、特別の調査研究が必要な場合は加算がある、とも書かれています

税理士法人朝日中央綜合事務所（報酬約款の型）

税理士法人朝日中央綜合事務所の報酬約款は、規程の条文の形で書かれています。約款の額は消費税に相当する額を含む、と第8条にあります。

この約款の「日当」は、立ち会いの時間の対価ではなく、事務所を離れて移動で拘束されることの対価 と定義されています。ほかの表の「日当」と同じ言葉でも、中身が違います。

料金表を読むときに見る7つの点

1. 「日当」が何の対価か：立ち会いの1日分か、移動の拘束か。上の松本・朝日中央のように、立ち会いの料金とは別の行に日当がある表もあります
2. 1日の時間と、超えたとき：1日が何時間までか、半日の設定があるか、超えたら時間で足すか
3. 人数：「／人」と書かれていれば、2人で来ると2倍になります。何人で対応する予定かを聞きます
4. 移動と交通費：交通費の実費だけか、移動時間にも料金がかかるか。遠方の事務所に頼むときに差が出ます
5. 修正申告の数え方：修正した年数か、検討した年数か。法人税と消費税で別の額か。地方税の申告書は入るか
6. 成功報酬の基準：何と何の差額に何％か。基準の額（税務署の最初の提示額など）を誰がいつ確定させるか
7. 条件：顧問先かどうかで額が変わるか、調査のあとの顧問契約が条件か。国税局の調査・査察で別の額になるか

税込か税抜かは、4つのうち2つ（辻内・朝日中央）にだけ書かれていました。書いていない表は、見積もりで必ずそろえます。

比べる表（そのまま使える空欄の表）

先に一番上の「前提」の行を会社で埋め、その前提を添えて見積もりを取ります。前提がそろっていない見積もりは、並べても比べられません。

修正申告が必要かどうかは、調査が終わるまで分かりません。修正申告の行は「0年」と「1年分」の両方で合計を出しておくと、幅で比べられます。修正申告の勧奨に応じるかは会社の任意で、応じない場合は税務署が更正をする、と国税庁は答えています（FAQ 問25）。どちらになっても、税理士の作業が増える行を見積もりに入れておきます。

事前通知の電話で控えておくこと

見積もりの前提は、事前通知の内容から作ります。国税庁の FAQ では、実地の調査の事前通知では、調査を行う旨、開始の日時・場所、対象の税目・課税期間、調査の目的などを伝え（問20）、複数で来る場合は代表する担当者の氏名・所属と、臨場の予定人数も連絡するとしています（問19）。調査に要する日数は、事前通知の時点では知らせるのが難しいとしています（問19）。

見積もりを頼むときの文面

3社に同じ前提を送ると、返ってきた見積もりを上の表にそのまま入れられます。

件名：税務調査の立ち会いのお見積もりのお願い（法人・◯月決算）

◯◯税理士事務所 ご担当者様

◯◯（会社名）で経理を担当している◯◯です。税務署から実地の調査の事前通知があり、立ち会いをお願いできるか、お見積もりをいただけますでしょうか。

【調査】開始 ◯月◯日（◯日間の予定と聞いています）／場所：本社／税目：法人税・消費税（源泉所得税）／対象：◯期〜◯期【会社】従業員◯人／年間の売上 約◯円／会計ソフト（◯◯）で会社が記帳【今の税理士】（顧問税理士がいる／決算・申告だけ頼んでいる／いない）

比べるため、事前準備・当日の立ち会い（1日あたり、時間の上限、人数）・交通費や移動・修正申告の作成（年数の数え方、法人税と消費税）・成功報酬の有無を分けて、税込か税抜かもあわせて書いていただけると助かります。修正申告が無い場合と1年分の場合の両方の合計があれば、なお助かります。

顧問税理士がいる会社

• 顧問契約書で範囲を見る：税理士ドットコムのページでは、通常の顧問契約には立ち会いが含まれていないことがほとんど、とされています。一方で、辻内税理士事務所のように顧問先は立ち会いの日当を無料にしている事務所もあります。契約書と料金表に書いてあることだけを確かめ、分からなければ顧問税理士に聞きます
• 事前通知がどこに来るか：税務代理権限証書に同意を書いていれば、通知は税理士に行きます（FAQ 問14）。会社に電話が来たら、その日のうちに顧問税理士に伝えます
• 今の税理士の対応に不安があるとき：税理士を複数にすることもでき、その場合は代表する税務代理人を決められます（FAQ 問15）。変えるかどうかは、調査が終わってから決めても遅くありません。変える手順と時期は顧問税理士を変える時期と手順にあります

顧問税理士がいない、または決算だけ頼んでいる会社

決算・申告だけを頼んでいる場合、立ち会いは契約の外になりやすい行です（税理士に決算のみ頼むとき）。まず、申告書を作った税理士に立ち会いを頼めるかを聞き、難しければほかの事務所から見積もりを取ります。

候補が見つからないときは、紹介サービスで候補を集める方法もあります。税理士ドットコム（弁護士ドットコム株式会社が運営）の紹介サービスは「何人紹介しても無料」で、対応ニーズに「税務調査」が並んでいます（紹介サービス・2026-10-01 確認）。紹介されるのは候補の事務所までで、料金と範囲は事務所ごとに違うので、紹介された事務所にも上の文面と比べる表を送ります。ほかの探し方との違いは顧問税理士の探し方にあります。

税務調査の相談を対象に挙げているのは、2つのうち税理士ドットコムのほうです。弥生の紹介は、起業・設立まわりの相談が中心です。

つまずきやすいところ

• 「1日◯円」だけで決めた：準備の基本料金と修正申告の作成料が別にあり、合計では逆になった。3つの段階に分けて並べます
• 「日当」を同じものとして並べた：立ち会いの対価の日当と、移動の拘束の日当を並べていた。何の対価かを料金表の定義で確かめます
• 人数を見ていなかった：「／人」の表で、当日は2人が来た。対応する人数を見積もりの段階で聞きます
• 修正申告の年数の数え方が違った：修正した年数で数える事務所と、検討した年数で数える事務所がある。前提に「何期分が対象か」を書いて送ります
• スポットのつもりが、顧問契約が条件だった：料金表の注意書きに条件が書かれていることがあります。依頼の前に読みます
• 通知の電話で日程をそのまま決めた：税理士の予定と合わなくなった。都合の悪い日は通知の電話で伝えます。通知のあとでも、合理的な理由があれば変更を協議するとされています（FAQ 問16）

まとめ

• 立ち会いの費用は、事前準備・当日の立ち会い・調査後（修正申告など）の3つに分けて読む
• 料金表は、日当型・時間型・報酬約款型・顧問先は込みの型に分かれる。「日当」は表ごとに中身が違う
• 1日の時間、人数、移動、修正申告の年数の数え方、成功報酬、条件の7つのところを見比べる
• 事前通知の内容（日時・税目・課税期間・人数）を前提に書いて、3社に同じ文面で見積もりを頼み、空欄の表に並べる
• 顧問税理士がいる会社は、まず顧問契約書で範囲を確かめる。依頼するかどうか、どこまで頼むかは会社が決め、額は依頼先との契約で決まる

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