会計・経費

税理士に決算のみ頼むときの相場と、経理担当が毎月やること・決算前に渡すもの(見積もり依頼文つき)

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結論

決算のみの依頼は、ネットの相場の額ではなく、「頼む範囲」と「帳簿の状態」をそろえた見積もりで比べます。

日付を入れると期限が出るツール:決算の申告・納付

  • 法人の決算・申告だけを頼む費用は、上位の記事では 15万〜25万円程度 と書かれることが多い額です。ただし公式の基準ではありません。消費税の申告・年末調整・法定調書・償却資産の申告は別料金になることがある、と書いているページもあります
  • 金額を大きく動かすのは、帳簿を会社がどこまで仕上げているか です。月末の残高が通帳と合っていない帳簿は、決算の前に直す作業が増え、そのぶん高くなります
  • 決算のみで回すなら、毎月やるのは 残高を合わせる・証憑を仕訳にひもづける・迷った取引を質問リストに貯める の3つです。勘定科目や税区分を自分で決めきらず、リストにして決算前にまとめて聞きます

この記事が役に立つ人

  • 従業員が数人〜10人前後の会社で、経理を一人で担当していて、顧問契約までは結べないが決算と申告は税理士に頼みたい人
  • 社長から「決算だけ頼めばいいから、安いところを探して」と言われた人
  • 設立して最初の決算が近づいていて、何をいつまでに用意すればよいか分からない人

私のときは、顧問の税理士に見てもらっていたのは、決算と申告のときだけでした。この記事の段取りや表は、国税庁などの公式の情報と上位の記事の記載をもとに、一般的な形でまとめたものです。私の経験をまとめたものではありません。

上位の記事との違い

「税理士 決算のみ 相場」で上位に出るのは、税理士事務所・紹介会社・会計ソフト会社が 頼む側の経営者に向けて、相場とメリット・デメリットを並べるページが中心です(例:マネーフォワード クラウドの記事、税理士事務所の記事)。「必要な書類をそろえて渡す」とは書かれていますが、何を・どの形で までは書かれていません。

この記事は、決算を頼む会社の経理担当が、見積もりをそろえ、決算のときに困らないように毎月やること に絞っています。持ち帰れるのは、見積もり依頼文・質問リストの表・決算前に渡すものの一覧の3つです。

費用の目安と、金額が動く条件

公開されている目安

頼む内容上位の記事に出ている額(公式の基準ではない)出典
法人の決算・申告のみ(帳簿は会社がつける)15万〜25万円程度マネーフォワード クラウド・税理士事務所
帳簿を会社がつけている小さな法人の、安い料金帯として出ている額8万〜15万円程度会計事務所が運営する解説サイト(IDEMAE)
消費税の申告を含む・取引が複雑20万〜30万円以上同上
(参考)顧問契約のときの決算料月額顧問料の4〜6か月分マネーフォワード クラウド

2026-10-01に各ページで確かめた記載です。税込か税抜かは、ページによって書き方が違います。

税理士の報酬は、2002年(平成14年)4月施行の改正税理士法で、税理士会が定めていた報酬規定が廃止され、事務所ごとに決まります(日本税理士会連合会)。上の額は、「見積もりが極端に外れていないか」を見るためだけに使います。見積もりどうしを比べる物差しには使いません。

金額が動く条件

同じ「決算のみ」でも、次の条件で見積もりが変わります。見積もりを頼むときに、先にこちらから伝えておくと、事務所ごとの前提がそろいます。

条件見積もりが上がりやすいとき
帳簿の状態月末の残高が通帳と合っていない、証憑がそろっていない、記帳が途中で止まっている
取引の量年間の仕訳数が多い、売上の規模が大きい
消費税課税事業者で、消費税の申告も頼む
決算で整理するもの在庫(棚卸)、固定資産、借入金、外貨の取引がある
期数1期目(前期の申告書が無く、設立時の費用や届出を確かめる作業がある)
時期決算日の直前に頼む、個人の確定申告と重なる2〜3月に頼む

いちばん自分で動かせるのは 帳簿の状態 です。下の「毎月やること」を回しておけば、見積もりの前提を「帳簿は会社が仕上げる」にできます。

見積もりの範囲:基本料金に入るもの、別料金になりやすいもの

「決算のみ ◯万円」の中身は、事務所ごとに違います。消費税の申告・年末調整・法定調書・償却資産の申告、帳簿の大きな修正は別料金、税務調査の対応は契約の外、になることがあると書くページもあります(IDEMAE)。次の表を見積もり依頼に付けて、入る・入らない・いくら を書いて返してもらうと比べられます。

項目何をするか見積もりで確かめること
法人税・地方法人税・防衛特別法人税の申告書決算書から申告書を作り、提出する基本料金に入るか(たいてい入る)
都道府県・市区町村の申告書(法人住民税・事業税)地方税の申告書を作り、提出する基本料金に入るか
消費税の申告書課税事業者のとき別料金になりやすい
決算書・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書申告書に付ける書類(国税庁 C1-1)内訳明細書を会社が作るか、事務所が作るか
決算整理の仕訳減価償却・未払・前払・棚卸などの仕訳を入れる事務所が会計ソフトに入れるか、会社が入れるか
帳簿の直し残高が合わないところ・科目の誤りを直す何件まで基本料金か、超えたらいくらか
電子申告(e-Tax・eLTAX)申告書をオンラインで出す入るか
年末調整・法定調書合計表1月の給与・支払調書の手続き(国税庁 法定調書の種類と期限)別料金になりやすい。決算と時期が違うので別の契約のこともある
償却資産の申告1月1日に持っている事業用の資産を、1月31日までに市町村(東京23区は都税事務所)へ出す申告別料金になりやすい
期中の質問決算の前に、迷った取引を聞く何回まで・どの方法で受けるか
税務調査の立会い調査の連絡が来たとき別契約になりやすい。1日いくらか

私のときも、税理士への支払いは、顧問料と決算の料金が別の項目でした。

そのまま送れる見積もり依頼文

上の表と一緒に送ります。◯の部分を埋めるだけで、事務所ごとの前提がそろいます。

件名:決算・申告のみのお見積もりのお願い(◯月決算・◯期目)

◯◯税理士事務所 ご担当者様

◯◯(会社名)で経理を担当している◯◯です。今期の決算と申告のみをお願いできる事務所を探しています。お見積もりをお願いできますでしょうか。

【会社】◯月決算・◯期目/従業員◯人(役員を除く)/業種:◯◯【規模】年間の売上 約◯円/年間の仕訳 約◯件【帳簿】会計ソフト(◯◯)に会社が毎月入力しています。月末の預金の残高は通帳と合わせています。証憑は(会計ソフトに添付/共有フォルダ/紙)で保管しています。【データの渡し方】会計ソフトへの招待か、書き出したデータの送付か、どちらがよいか教えてください。【消費税】(課税事業者/免税事業者)。インボイスの登録は(あり/なし)。【決算で整理するもの】在庫(あり/なし)、固定資産(あり/なし)、借入金(あり/なし)【お願いしたい範囲】添付の表のうち、◯◯・◯◯・◯◯【決めていないこと】年末調整・法定調書・償却資産の申告をお願いするかは、お見積もりを見て決めます。

添付の表の各項目について、基本料金に入るか、別料金ならいくらかを書いていただけると助かります。あわせて、期中に質問をお送りする場合の回数と方法、資料をいつまでにお送りすればよいかも教えてください。

送ったら、返ってきた見積もりを同じ表に並べます。額が安くても「帳簿の直しは1件ごとに別料金」「消費税は別」だと、合計で逆転することがあります。

依頼先の候補を集めるとき

自分で事務所を何件も探す時間がないときは、紹介サービスで候補を集める方法もあります。税理士ドットコム(弁護士ドットコム株式会社が運営)は、コーディネーターが条件に合う税理士を無料で紹介するサービスです。相談の選択肢に 「決算・確定申告だけ依頼したい」 と 「顧問税理士を変更したい」 が並んでいます。断るのは自由で、何人でも紹介する、とも書かれています(税理士ドットコム・2026-10-01確認)。

紹介されるのは候補の事務所までで、範囲と料金は事務所ごとに違います。紹介された事務所に、上の見積もり依頼文と範囲の表をそのまま送って、「入る・入らない・いくら」を書いてもらいます。

決算だけの依頼は、税理士ドットコムの紹介ページでは「年1回の決算/確定申告のみ」の条件で探せる形になっています。設立して間もない会社なら、弥生の紹介も「起業後の会計処理や決算」を対象に挙げています。

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申し込むと、コーディネーターから電話かメールで連絡があり、状況と希望を聞かれます。そのうえで条件に合う税理士が紹介されます(依頼から1営業日が目安)。見積もりを断るときも、コーディネーターが伝えます(公式の「ご利用の流れ」「よくある質問」と、広告の詳細資料で確かめた日 )

ほかの探し方(日本税理士会連合会の検索サイト・知人の紹介)との違いは、顧問税理士の探し方の「探し方3つの違い」にまとめています。

決算のみで回すなら、毎月自分でやること

決算のみの依頼では、税理士は1年分の帳簿を、決算の前後の短い期間でまとめて見ます。毎月見てもらう顧問契約と違い、月の途中の誤りに、誰も気づかない期間が長くなります。そこで、次の3つだけは毎月自分で回します。

毎月やることどこまでやればよいか決算でどう効くか
残高を合わせる月末の預金・カード・借入の残高を、通帳・明細・返済予定表と合わせる決算で残高を追いかける作業が無くなる
証憑をひもづける仕訳ごとに、領収書・請求書を添付するか、番号で探せるようにする税理士の「この取引の根拠は?」にすぐ答えられる
迷った取引を貯める科目・税区分を決めきれない取引を、下の質問リストに1行ずつ書く決算前にまとめて聞ける。聞いた答えは次の月から同じ処理にする

締めの順番と、何日目に何をするかは一人経理の月次の締めのチェック表にあります。

質問リスト(決算前にまとめて聞く)

迷った取引を、その月のうちに自分の判断で確定させないで、仮の処理と迷っている点を残しておきます。税理士によく聞いたのは、勘定科目・税区分の判断と、源泉徴収・年末調整でした。決算のみの依頼で、期中に質問できる回数が限られているなら、1行ずつ貯めて1回で送ります。

日付相手金額内容仮に入れた科目・税区分迷っている点証憑の場所税理士の答え
◯/◯◯◯◯◯円◯◯の購入◯◯費・課税仕入 10%資産にするか、経費でよいか会計ソフトに添付(決算前に記入)
◯/◯◯◯◯◯円◯◯の会費◯◯費・対象外税区分が対象外でよいか共有フォルダ ◯月
  • 仮の処理を入れておくと、税理士は「この処理でよいか」を見るだけで済みます。答えの欄が埋まったら、同じ取引は次から迷わずに済みます
  • 期中に何度も質問を送るなら、見積もりの「期中の質問」の行で回数と方法を決めておきます。聞き方の文面は一人経理で相談できる人がいないときにあります

決算前に渡すものの一覧

決算日が来たら、次のものを一度にそろえて渡します。「1年分の書類をそのまま渡す」と、税理士の側で探す時間が料金に乗ります。左の列を見出しにしたフォルダを作り、そこに入れて渡す と、確認の往復が減ります。

区分渡すものメモ
会計データ期末日までの全仕訳(会計ソフトへの招待、または書き出したデータ)どちらで受け取るかは見積もりのときに決めておく
前期の書類前期の申告書一式・決算書・勘定科目内訳明細書1期目は代わりに、定款・登記事項証明書・設立時に出した届出の控え
預金・現金期末日の残高が分かる通帳のコピーや明細、期末日の手元の現金の額残高証明書を求められることもある
借入金返済予定表、期末日の残高
売掛金・買掛金・未払金相手先ごとの期末日の残高の一覧勘定科目内訳明細書に使う。2024年3月1日以後に終わる事業年度の様式には、取引先の登録番号か法人番号を書く欄がある(e-Tax の案内)
在庫期末日の棚卸表在庫がある会社だけ
固定資産期中に買った、金額の大きい物(パソコン・設備など)の請求書・領収書どこから資産にするかの線は税理士に聞く(国税庁 No.5403)
給与・役員報酬賃金台帳、源泉所得税の納付書の控え、役員報酬を決めた記録(株主総会の議事録など)
契約書事務所の賃貸借、リース、保険の契約書(期中に新しく結んだもの)
消費税課税事業者か、簡易課税などを選んでいるか、インボイスの登録の有無が分かる届出の控え1期目は特に、どの届出を出したかを一覧にする
法人事業概況説明書の材料期末日の従事員の人数(役員・職種ごと)、月ごとの売上・仕入・人件費・源泉徴収税額・給与を払った人数申告書に付ける書類の材料(国税庁 法人事業概況説明書の記載要領)
期中に変わったこと役員の変更、本店の移転、増資、大きな契約、新しい借入、補助金・助成金1行ずつのメモでよい
質問リスト上の表答えの欄を空けて渡す

1期目は、設立前に払った費用や、社長が個人で立て替えた分の扱いも確かめます。最初の仕訳の入れ方は会社設立の仕訳と開始残高の入れ方にあります。

決算日から逆算した段取り

法人税と法人の消費税の申告は、原則として 事業年度が終わった日の翌日から2か月以内 です(国税庁 C1-1・No.6610)。決算のみの依頼は、この2か月に税理士の作業が集まるので、依頼と資料の準備を前に寄せます。

いつ経理担当がやること
決算日の3か月前ごろ見積もり依頼文を送り、依頼先を決める。データの渡し方と、資料を送る期限を決めておく
決算日の2か月前〜前月それまでの質問リストを一度送り、答えを帳簿に反映する。期中に変わったことのメモを作り始める
決算日期末日の現金の額を数える。在庫があれば棚卸をする。借入先・銀行の期末残高の資料をそろえる
決算日の翌日〜2週間ごろ最後の月の締めをして、上の「渡すものの一覧」を一度に送る
申告の期限まで税理士からの質問に答える。決算書と申告書の控えを受け取り、納付する

申告の期限を延ばす特例もあります。定款の定めなどで、決算日から2か月以内に定時の株主総会を開かない会社が申請して使うもので、最初に使う事業年度が終わる日までに申請が必要です(国税庁 C1-17)。この特例を使う会社は、届出を出せば消費税の申告も1か月延ばせますが、延ばした期間には利子税がかかります(No.6610)。使うかどうかは、依頼先の税理士と決めます。

自社の決算月の申告・納付の実日付は、3月決算・5月決算・6月決算・7月決算・8月決算・9月決算・12月決算 の年間スケジュールで引けます。

決算のみでは間に合わない場面

決算のときにまとめて聞いても間に合わないことがあります。次の場面は、その時点でスポットの相談を頼むか、顧問契約を考えます。

  • 役員報酬を決める・変えるとき:定期同額給与の改定は、原則として事業年度が始まってから3か月以内です(国税庁 No.5211)。決算のときに聞いても、その期には直せません
  • 消費税・インボイスの届出を選ぶとき:設立した期から選べる届出があり、期限が届出ごとに違います(届出の表は顧問税理士の探し方、2割特例はインボイスの2割特例(法人))
  • 税務署から調査の連絡が来たとき:決算のみの契約に、立会いが入っていないことがあります
  • 社長が毎月の数字で判断したいとき(融資の相談・値上げ・人を雇う):月次で数字を見てもらう契約のほうが合います

つまずきやすいところ

  • 一番安い見積もりに決めたら、別料金が積み上がった:消費税・帳簿の直し・年末調整が別だった。範囲の表に「入る・入らない・いくら」を書いてもらってから比べます
  • 決算の直前に頼んで断られた:決算のみの依頼は、事務所の繁忙期と重なると受けてもらいにくくなります。決算日の3か月前ごろに動きます
  • 質問を決算までためすぎた:役員報酬や消費税の届出のように、期の途中で決めないと間に合わないものがあります。上の「間に合わない場面」に当たる質問だけは、その月のうちに聞きます
  • 1期目の書類が足りない:前期の申告書が無い代わりに、定款・登記事項証明書・設立時の届出の控えを求められます。設立の手続きのファイルから、先に抜き出しておきます

まとめ

  • 決算のみの費用は、公開されている目安では15万〜25万円程度が多いが、公式の基準ではない。範囲と帳簿の状態をそろえた見積もり で比べる
  • 見積もり依頼文と範囲の表を一緒に送り、「入る・入らない・いくら」を書いてもらう
  • 毎月は、残高を合わせる・証憑をひもづける・迷った取引を質問リストに貯める の3つだけ回す
  • 決算日が来たら、渡すものの一覧をフォルダにして一度に送る。依頼は決算日の3か月前ごろに決める
  • 役員報酬・消費税の届出・税務調査は、決算を待たずに聞く

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