5月決算の法人の年間スケジュール：7月末の申告から1年分の期限（実日付）

結論

5月決算の会社は、法人税・消費税の中間申告が、法定調書・給与支払報告書と同じ2027-02-01（月）に来ます。確定申告は、算定基礎届・年度更新の3週間後の2027-08-02（月）です。申告がこの2つの山に重なるため、決算を頼む税理士は、決算の3か月前の2027年2月末までに決めておきます。

日付を入れると期限が出るツール：決算の申告・納付

• 今日（2026年10月1日）から数えて最初の期限は、9月分の給与から預かった源泉所得税で、2026-10-13（火） です。本来の10日は土曜、その次の月曜12日はスポーツの日なので、13日まで動きます
• いま進んでいる期（2026年6月1日〜2027-05-31（月））の確定申告と納付は 2027-08-02（月） です。決算日の翌日から2か月なら7月31日ですが、2027年は土曜なので週明けに移ります
• 5月決算に特有なのは、期の折り返し（11月30日）から2か月後が1月31日になることです。中間申告の期限が、年明けの法定調書・償却資産・給与支払報告書の期限とぴったり同じ日になります

申告・納付・届出の期限は、1年分の期限の一覧表・カレンダー・毎月のチェック表の3か所に重ねて入れておくと、漏れにくくなります。この表の法人税・消費税の申告と、源泉所得税・社会保険料の納付の期限は、決算月を選ぶと期限が出るツールからカレンダー（.ics）に書き出せます。

表の読み方

• 決算日は毎年5月31日、期の初めは6月1日とします。並べたのは2026年10月から2027年9月までで、今の期の5か月目に始まり、その期の申告を終えた翌月で終わります
• 2026年5月31日に締めた一つ前の期は、申告を2026年7月31日（金）までに、延長の特例がある会社なら8月31日（月）までに済ませているはずなので、表には入れていません
• 想定しているのは、毎月給与を払っていて、健康保険・厚生年金・労働保険のすべてに入っている会社です
• 源泉所得税の行は2通り書きました。毎月納める決まり（原則）と、給与を払う人が常に10人未満の会社が承認を受けて給与・退職金（と税理士などの報酬）の源泉分を半年ごとに納める決まり（納期の特例）です。原稿料・講演料など（デザイン料も同じ区分。所得税法204条1項1号）の報酬の源泉は、特例を受けていても払った月の翌月10日です。自社がどちらかは、承認の通知が残っているかで見分けます（国税庁 No.2505・No.2795）

休日に当たった期限のずれ方

5月決算の12か月の期限表（2026年10月から）

• 「◯月分の社会保険料」と書いた月は保険料の対象の月で、引き落としや納付はその次の月の末日に来ます
• 消費税の中間申告の回数は、前の期の確定消費税額で決まります（48万円超〜400万円以下は年1回、400万円超〜4,800万円以下は年3回、4,800万円超は年11回。国税庁 No.6609）。年11回の会社は、毎月の期限が表に加わります
• 法人税の中間申告は、前の期の実績から出した額が10万円以下なら出さなくてよい決まりです。前の期の法人税が20万円を超えた会社に必要、と言い換えられます（C1-1）
• 労働保険の年度更新の受付期間は、毎年6月1日に始まり7月10日に終わります（厚生労働省）。2027年の締めの日は土曜に当たるので、表では週明けの7月12日（月）にしました（推定）

5月決算で詰まりやすい2つの時期

冬：2027年2月1日に7つの期限がそろう

ほかの決算月の会社では、中間申告は年明けの手続きと別の月に来ます。3月決算なら11月末、12月決算なら8月末、6月決算なら3月1日です。5月決算の会社だけは、期の前半が11月30日で終わり、そこから2か月後の1月31日（2027年は日曜なので2月1日）が中間申告の期限になります。年末調整のあとの1月は、源泉の納付が12日（納期の特例の会社は20日）にあり、月末には次の7つが同じ日に並びます。

担当が一人の会社で、1月を回し切るための考え方は3つです。

1. 中間申告は、前の期の実績で出す方を先に検討する。 前の期の申告書の税額をもとに計算するので、11月までの帳簿を1月中に締め直さなくて済みます。11月までの数字で仮決算をする方法もありますが、帳簿の締めが1月の法定調書づくりと重なります（C1-1）。どちらにするかは12月のうちに税理士と決めておきます
2. 年末調整は2026年12月に払う給与で終える。 1月の給与で精算を残すと、1月12日の源泉と月末の法定調書の両方が後ろへ詰まります。順番は一人で担当する年末調整2026、1月の給与の前に見るところは2027年1月の給与計算の前に確かめることにあります
3. 償却資産の一覧は、5月の決算で税理士と合わせた固定資産の台帳を起点にする。 6月から12月に買ったもの・捨てたものを足し引きすれば、1月1日時点の一覧になります（東京都主税局）

夏：決算日から申告まで2か月で、算定基礎届と年度更新が真ん中に入る

5月決算の会社は、決算の資料をまとめる6月と7月が、社会保険と労働保険の年1回の手続きの時期にそのまま重なります。7月12日を越えたあと、申告の期限までは3週間しかありません。

• 年度更新は決算の前、5月のうちに材料をそろえる。 使う賃金は2026年4月〜2027年3月の分で、3月分の賃金が確定した時点で出そろっています。マネーフォワード クラウド社会保険・給与で作る場合の流れは「年度更新」機能の使い方に載っています
• 算定基礎届は6月の給与を払った週に作る。 4月〜6月の給与で作るので、6月の給与が確定すれば材料がそろいます。7月の初めに出して、決算の資料づくりに7月を空けます
• 決算の資料は6月中に第1便を送る。 預金・借入の残高や在庫など、決算日に確かめたものは6月のうちに渡し、7月は税理士からの質問に答える時間にします

決算を頼む先を決める時期から申告まで

決算の資料として何を何月に渡すかは、税理士に決算のみ頼むときに一覧があり、5月決算でもそのまま使えます。

頼む先を探し始めるのが春より後になると、面談と見積もりの比較が5月の決算日や6月の算定基礎届と重なります。紹介サービスで相談するなら、2月1日の手続きを出し終えた週に問い合わせると、3月〜4月に複数の事務所と話せます。顧問を替える場合の時期と引き継ぐ書類は顧問税理士を変える時期と手順にまとめています。

毎月来るものと、年に1回だけ来るもの

年明けに市区町村へ出す給与支払報告書（2027年は2月1日まで）は、給与支払報告書の総括表 で書き方を先に見ておくと、当日の手が止まりにくくなります。

申告を1か月延ばしている会社の場合

5月決算の会社で、定款が「定時株主総会は決算日から3か月以内」としているときなどは、税務署に申請して法人税の確定申告を後ろへずらす特例があります（国税庁 C1-17）。ずらす幅が1か月なら、2027年の申告は8月2日でなく 2027-08-31（火） が締めです。

• 消費税のほうは、別に「消費税申告期限延長届出書」を出してある場合にだけ同じく1か月後ろへ動きます。その1か月には利子税がかかり、申告の時に一緒に納めます（No.6610）
• 特例があっても動かないものは多く、2月1日の中間申告も、毎月の源泉も、社会保険・労働保険も上の表の日付のままです。書き換えるのは8月2日の確定申告の行の1つだけです
• 新しい期（2027年6月1日から）の役員報酬を改定できる期限は、国税庁 No.5211 で、指定を受けた会社は「指定に係る月数に2を加えた月数」を経過する日とされています。延長が1か月なら1＋2で3か月となり、特例のない会社と同じ 2027-08-31（火） です。2か月以上延ばしている会社は月数が増えるので、自社の日付は顧問の税理士に数えてもらいます

見落としやすい点

• 中間申告を2月の終わりと思い込む：「期の前半が終わった日から2か月」で数えると、5月決算は1月31日です。3月決算や12月決算の会社の例で覚えた日付をそのまま当てはめないようにします
• 申告期限を7月31日のまま予定に入れる：2027年は土曜で、期限は8月2日（月）です。延びるのは2日だけなので、税理士に資料を渡す日は動かさずに7月のうちに置いておきます
• 年度更新を算定基礎届と同じ週に回す：どちらも7月12日が期限（年度更新は推定）で、決算の資料づくりとも重なります。年度更新は5月のうちに材料をそろえ、6月に作り終えます
• 毎年同じ日付で予定を組む：2027年は、源泉の1月分が12日、中間申告と法定調書が2月1日、年度更新が7月12日（推定）、申告が8月2日です。翌年は祝日の表で日付を引き直します。決算月を選んで期限を出す決算の期限の計算ツールも使えます

まとめ

• 2026年10月から1年の間に、5月決算の会社が押さえる期限の日は全部で25日。最初は2026-10-13（火）の源泉所得税
• いちばん混むのは 2027-02-01（月） の1日で、法人税・消費税の中間申告と、法定調書・給与支払報告書・償却資産・12月分の社会保険料・労働保険の第3期がまとめて来る
• 夏は 2027-05-31 の決算日から 2027-08-02 の申告までの間に、7月12日の算定基礎届・年度更新・源泉が挟まる
• 12月中に中間申告の出し方（前の期の実績か仮決算か）を決め、2027年2月のうちに次の決算の依頼先を決める
• 曜日のずれは内閣府の祝日の一覧で当てたもの。「推定」とした日は、2027年の公式の発表が出た時点で照らし直す

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