9月決算の法人の年間スケジュール：11月30日の申告から1年分の期限（実日付）

結論

9月決算の会社は、2026年11月30日（月）の確定申告・納付の直後に年末調整と2027年2月1日（月）の法定調書が続くので、10月の前半に決算の依頼先と資料を渡す日を決めます。

日付を入れると期限が出るツール：決算の申告・納付

• 2025年10月1日〜2026年9月30日の事業年度の 法人税・消費税・法人事業税・法人住民税の申告と納付は、2026-11-30（月） です
• 申告期限の延長の特例を受けている会社は、申告の期限が 2027-01-04（月） になります（12月31日が年末年始の休みに当たるため）。ただし、延ばした期間の分は利子税がかかります
• 9月決算は、10月〜11月の決算、11月〜12月の年末調整、1月の法定調書・給与支払報告書 が切れ目なく続きます。一人で担当する会社は、この4か月の段取りを10月の前半に決めておくのが要です

この記事が役に立つ人

• 9月決算の会社で、経理・労務を一人で担当している人
• 決算と年末調整が重なる秋から冬に、何をいつまでに出すかを1枚で見たい人
• 決算を税理士に頼んでいて、資料を渡す日を決めたい人（頼む先がまだない人も）

申告・納付・届出の期限は、1年分の期限の一覧表・カレンダー・毎月のチェック表の3か所に重ねて入れておくと、漏れにくくなります。この表の法人税・消費税の申告と、源泉所得税・社会保険料の納付の期限は、決算月を選ぶと期限が出るツールからカレンダー（.ics）に書き出せます。

期限が後ろにずれる決まり

この記事の日付は、次の決まりを当てはめて出しています。

国税の振替納税を使っている会社は、口座から引き落とされる日（振替日）が期限と別に決まっています。振替日は国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」で確かめます。

2026年10月〜2027年9月の期限（年1回・年2回のもの）

決算日が9月30日、事業年度が10月1日〜翌年9月30日の会社の場合です。

表の見方の注意です。

• 2027-07-12 は、源泉所得税（7月10日が土曜のため国税の決まりで繰り下げ）と算定基礎届（年金機構の「土曜・日曜なら翌営業日」）で確かめた日です。労働保険の年度更新も同じ日になる見込みですが、厚生労働省のページで繰り下げの書き方を確かめられなかったので 推定 です。その年の労働局の案内で確かめます
• 2027-02-01 の給与支払報告書・償却資産は市区町村の期限で、1月31日が日曜のため後ろにずれる日です。東京都主税局は、1月31日が土曜だった2026年に「令和8年2月2日（月）」を期限としていました（令和8年度 償却資産の申告の手引き）。2027年の日付は、各区市町村の手引で確かめます
• 消費税の中間申告が年11回の会社（前期の消費税額が4,800万円超）は、上の表の回数と違います。No.6609で確かめます
• 設立して最初の事業年度は、前期の実績が無いので、法人税・消費税の中間申告はふつう出てきません。設立1期目の消費税の扱いは顧問税理士の探し方（設立直後）にまとめています

法人税の中間申告が必要かの見分け方

国税庁の手引では、中間の額（前期の法人税額 ÷ 前期の月数 × 6）が 10万円以下なら中間申告書の提出は必要ありません。前期が12か月なら、前期の法人税額が20万円以下の会社は、5月31日に期限が来る法人税の中間申告がない、という見分けになります（国税庁 法人税のあらまし 16ページ）。中間申告には前期の実績で出す方法と、6か月で仮の決算をする方法があり、どちらにするかは税理士と決めます。

毎月の期限（2026年10月〜2027年9月の実日付）

• 源泉所得税は「給与などを実際に支払った月の翌月10日まで」が原則です（国税庁 No.2505・No.2795）。給与の支給人員が常時10人未満で、納期の特例の承認を受けた会社は、給与・退職金（と税理士などの報酬）の源泉分は、毎月ではなく 2027-01-20（水）と 2027-07-12（月）の年2回 です。原稿料・講演料など（デザイン料も同じ区分。所得税法204条1項1号）の報酬の源泉は、特例を受けていても払った月の翌月10日です
• 住民税（特別徴収）も翌月10日が原則で、常時10人未満の会社は市区町村の承認を受けると 2026-12-10（木）と 2027-06-10（木）の年2回 にできます。従業員の給与からは毎月差し引きます（東京都主税局）
• 保険料は「納付対象月の翌月末日」です（日本年金機構）。2027年2月分（03-31）までの日付は、年金機構が公表している納付期限の表と一致しています。3月分からは同じ決まりで数えた日付なので、届いた納入告知書の期限で確かめます

9月決算で重なる10月〜2月の段取り

9月決算は、決算・申告の2か月が、年末調整の準備と回収にそのまま重なります。延長の特例を受けている会社は、申告の期限（2027-01-04）が年末調整の直後、1月の源泉の納付と法定調書の前に来ます。

決算日から税理士に渡すまでの細かい段取り、渡す資料の一覧、見積もりの頼み方は税理士に決算のみ頼むときにまとめています。月末の締めを一人で回す順番は一人でやる月次決算、年末調整の10月〜1月の順番は一人で担当する年末調整2026にあります。

申告期限の延長の特例を受けている会社の読み替え

• 延長できるのは 申告書を出す期限 です。延長した期間に納める法人税・消費税には利子税がかかります（国税庁 法人税のあらまし 14ページ・No.6610）。11月30日までに見込みの額を納めておくかどうかは、税理士と決めます
• 消費税の申告を1か月延ばすには、法人税の延長の特例を受けたうえで「消費税申告期限延長届出書」を出している必要があります
• 法人事業税・法人住民税の延長は、都道府県・市区町村の決まりに従います。東京都主税局は、定款の定めなどで定時総会が2か月以内に開かれない会社の確定申告を「3か月以内」としています（東京都主税局 法人二税）

手順：自分の会社の表にする

1. 上の年1回の表から、当てはまる会社 の欄を見て、自分の会社に関係のない行を消す（納期の特例の有無、消費税の課税事業者か、中間申告の回数）
2. 中間申告の回数は、前期の申告書の控えか、税務署から届く中間申告書の用紙で確かめる。分からなければ税理士に「来期の法人税と消費税の中間申告は何回か」とだけ聞く
3. 残った日付を、会社のカレンダーに「期限の5営業日前」と「期限の日」の2つで入れる。納付は、口座の残高を確かめる日も入れる。決算月を選ぶと期限が出るツールで「9月」を選ぶと、同じ決まりで数えた日付を .ics に書き出してカレンダーに読み込めます
4. 法人事業税・法人住民税・償却資産・住民税は、本店や事業所のある自治体のページで期限の書き方を確かめる（東京都なら都税のよくある質問に、法人二税・償却資産の項目がある）
5. 翌年の分は、9月の決算日の前に、祝日の表（内閣府）を見て、同じ決まりで日付を入れ直す

税理士に送る一言（決算の資料を渡す前に）

そのまま送れる形です。

いつもお世話になっております。
2026年9月期の決算について、資料をお渡しする日と、
11月30日の申告・納付までの流れを確認させてください。

1. 資料をお渡しする期限（何日までにお送りすればよいか）
2. 申告書の案を確認できる日の目安
3. 納付額が分かる日（11月30日の前の週に口座の残高を確認したいため）
4. 来期（2027年9月期）の、法人税・消費税の中間申告の有無と回数

12月は年末調整、1月は法定調書と重なるため、
早めに段取りを決めておきたいと考えています。
よろしくお願いいたします。

つまずきやすいところ

• 10月の源泉の納付を10日のつもりでいた：2026年は10日が土曜、12日がスポーツの日で、期限は 10月13日（火）。決算の締めと重なる週です
• 11月30日の納付の額が、前の週まで分からない：申告書の案ができるのが遅いと、資金の手当てが間に合いません。税理士に「納付額が分かる日」を先に聞いておきます
• 延長の特例を受けているので、納付も1月でよいと思っていた：延びるのは申告書の期限で、延びた期間の分は利子税がかかります
• 5月31日の中間申告を忘れる：決算から半年あいて、担当の意識から抜けやすい期限です。中間申告書を出さなかった場合は、前期の実績で申告があったものとみなされ、その額の納付が必要です（国税庁 法人税のあらまし 16ページ）
• 7月12日に3つ重なる：2027年は、算定基礎届・源泉所得税（給与の特例の会社）・労働保険の年度更新が同じ日です。算定基礎届は4月〜6月の給与で作るので、6月の給与が締まったら作り始めます

頼む先がまだ決まっていない会社へ

11月30日の申告まで2か月です。決算と申告を頼む税理士が決まっていない、または今の税理士と段取りが合わない会社は、10月の前半に相談先を決めます。決算だけを頼む場合の費用の目安と見積もりの頼み方は税理士に決算のみ頼むとき、相談先の分け方は経理・労務の相談先にあります。

一次情報（2026-10-01 確認）

• 国税庁「国税通則法 第10条関係（期限の特例）」：https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/01/03/10.htm
• 国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」：https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24200042/noufu_kigen.htm
• 国税庁「法人税のあらましと申告の手引（令和6年10月）」14〜16ページ（確定申告・期限の延長・中間申告）：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2024/pdf/01.pdf
• 国税庁「C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_12.htm
• 国税庁「No.6609 中間申告の方法」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6609.htm
• 国税庁「No.6610 法人の消費税の申告期限」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6610.htm
• 国税庁「No.2505 源泉所得税の納付期限と納期の特例」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
• 国税庁「令和8年分 法定調書の提出期限等」（令和9年2月1日（月）まで）：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/PDF/01.pdf
• 日本年金機構「保険料の納付期限」：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20121121.html
• 日本年金機構「保険料納入告知書の発送日と納付期限」（令和9年2月分まで）：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html
• 日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html
• 厚生労働省「労働保険の年度更新とは」：https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html
• 東京都主税局「法人事業税・法人都民税」：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/houjinji
• 東京都主税局「固定資産税（償却資産）」：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/shokyak_sis
• 東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/life/kojin_ju/tokubetsu/about
• 内閣府「国民の祝日」CSV（2027年分まで）：https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/syukujitsu.csv

まとめ

• 2026年9月期の申告と納付は 2026-11-30（月）。延長の特例の会社は申告が 2027-01-04（月）、ただし延ばした分は利子税
• 9月決算は、決算・年末調整・法定調書（2027-02-01（月））が10月〜2月に続く。10月の前半に、資料を渡す日と納付額が分かる日を税理士と決める
• 来期は 2027-05-31（月） の中間申告と、2027-07-12（月） に重なる算定基礎届・給与の源泉（特例）・年度更新を、カレンダーに先に入れる
• 毎月の源泉・住民税・保険料は、土日祝で後ろにずれる月がある（10月・1月・4月・7月の源泉、10月・12月・1月・2月・7月の保険料）

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