3月決算の法人の年間スケジュール：2026年10月〜2027年9月の申告・納付の期限（実日付）

結論

3月決算の会社の次の期限は、2026-10-13（火）の源泉所得税（9月分）です。いちばん大きいのは 2027-05-31（月）の確定申告で、税理士に頼むなら、決算の3か月前の 2026年12月末までに相談先を決めます。

日付を入れると期限が出るツール：決算の申告・納付

• 2027年は、期限が土日祝に当たって後ろへずれる日が多い年です。1月の源泉所得税は 01-12（火）、法定調書・給与支払報告書は 02-01（月）、7月の源泉所得税（給与・退職金の納期の特例）は 07-12（月） になります
• 下の表は、事業年度が4月1日〜3月31日の会社の場合です。中間申告が必要かどうか、納期の特例を使っているかで、自分の会社に関係する行が変わります。納期の特例の対象は、給与・退職金（と税理士などの一定の報酬）の源泉分だけです。原稿料・講演料など（デザイン料も同じ区分。所得税法204条1項1号）の報酬の源泉は、特例を受けていても払った月の翌月10日に納めます（国税庁 No.2505・No.2795）
• 「推定」と書いた日付は、繰り下げの決まりから計算した日で、窓口の公式の表がまだ出ていないものです。近づいたら公式の案内で確かめます

この記事が役に立つ人

• 3月決算の会社で、経理・労務を一人か少人数で担当していて、来年の9月までの期限を1枚で見たい人
• 「毎年この時期に何かあった」と覚えているが、2027年の実際の日付を確かめたい人
• 顧問の税理士がいない、または決算だけ頼んでいて、いつまでに何を渡せばよいかを先に決めたい人

申告・納付・届出の期限は、1年分の期限の一覧表・カレンダー・毎月のチェック表の3か所に重ねて入れておくと、漏れにくくなります。この表の法人税・消費税の申告と、源泉所得税・社会保険料の納付の期限は、決算月を選ぶと期限が出るツールからカレンダー（.ics）に書き出せます。

年1回・年数回の期限（2026年10月〜2027年9月）

事業年度が 2026-04-01〜2027-03-31 の会社の場合です。毎月の源泉所得税・住民税・社会保険料は、次の節の表にまとめています。

• 労働保険料の延納の第2期 2026-11-02（月）・第3期 2027-02-01（月）は、労働局が令和8年度の期限として公表している日付です（大阪労働局 年度更新の手続き）
• 「推定」の2行（償却資産・2027年の年度更新）は、期限の 31日・10日 が土日に当たるため、翌平日に繰り下がるとして計算した日です。厚生労働省の年度更新のページには、土日に当たったときの扱いが書かれていません。2027年の年度更新の日付は、5〜6月ごろに出る公式の案内で確かめます
• 算定基礎届は「10日が土曜または日曜の場合は翌営業日」と日本年金機構に書かれているので、2027-07-12（月）です（定時決定（算定基礎届））。2026年は 07-10（金）でした（令和8年度の算定基礎届）
• 償却資産の申告は、市区町村（23区は都税事務所）ごとの手引に、その年の期限が載ります。1月に届く手引で日付を確かめます
• 消費税の中間申告が年11回の会社（前期の消費税額が4,800万円を超える）は、毎月が期限になります。10人規模の会社ではまれなので表から外しました。日付はNo.6609で確かめます

毎月の期限：源泉所得税・住民税・社会保険料（実日付）

毎月の給与から預かったお金を払う期限です。源泉所得税と住民税は「給与を払った月の翌月10日」、社会保険料は「その月分を翌月末日」が原則で、休日に当たると後ろへずれます。表の「9月分」は、源泉所得税・住民税では「9月に払った給与から預かった分」、社会保険料では「9月分の保険料」（翌月払いの会社なら10月の給与から預かる分）を指します。

• 社会保険料の 2026年9月分〜2027年2月分は、日本年金機構が公表している納付期限の表と同じ日付です（厚生年金保険料等の納付。2026-10-01 確認）。2027年3月分からは、まだ表が出ていないため推定です。納入告知書は毎月20日ごろに届きます（日本年金機構 納付期限）
• 源泉所得税の繰り下げは、国税の期限の決まり（土日・祝日・12月29日〜1月3日に当たれば、その翌日）によります（国税通則法10条関係）。住民税の繰り下げも同じ日になるものとして並べました。市区町村の納入書の日付で確かめます
• 2027年1月分から源泉徴収税額表が変わります。1月に払う給与の計算から関わります（源泉徴収税額表が変わる）

納期の特例を使っている会社

給与を払う人が常時10人未満の会社は、届け出て承認を受けると、給与・退職金（と税理士などの報酬）の源泉所得税を半年分まとめて払えます（No.2505）。住民税にも同じような特例があり、市区町村に申請します（江戸川区の案内）。

源泉所得税の特例は、半年分の区切りが暦年（1〜6月・7〜12月）で、住民税は6月始まりです。区切りが違うので、同じ「年2回」でも払う月はそろいません。原稿料・講演料など（デザイン料も同じ区分。所得税法204条1項1号）の報酬の源泉は、特例を受けていても払った月の翌月10日に納めます（国税庁 No.2505・No.2795）。社会保険料には納期の特例がなく、毎月払います。

中間申告が必要かの見分け方

中間申告は、前の事業年度の税額で必要かどうかが決まります。2026-11-30（月）の期限の前に、前期（2025-04-01〜2026-03-31）の申告書の控えで確かめます。

• 法人税の中間申告には、前期の実績で出す「予定申告」と、6か月で仮の決算をする「仮決算」の2つがあり、どちらかを選べます。期限までに出さないと、予定申告をしたものとみなされます（国税庁 法人税のあらましと申告の手引 p.16）
• 税務署から中間申告の用紙やお知らせが届くことが多いので、届いたらこの表の期限と照らします。どちらで出すかは、税理士と決めます
• 法人住民税・事業税の中間申告は、都道府県・市区町村の案内で確かめます

決算の3か月前から申告までの段取り（税理士に渡すもの）

5月31日の申告は、3月31日の決算日から2か月しかありません。決算整理で使う資料の多くは決算日の前後にしかそろわないので、頼む先と渡す物の形を、決算の前に決めておく のが段取りの中心です。

• 決算だけ税理士に頼むときの、毎月の準備と決算前に渡すものの一覧は、決算のみ頼むときの段取りに詳しく書いています
• 月次の締めの手順は一人経理の月次の締めにあります。1〜3月の締めが遅れると、4月前半の試算表がずれ込みます
• 12月は年末調整と重なります。11〜1月の順番は一人で担当する年末調整2026にまとめています

申告期限を延ばしている会社の読み替え

定款で定時株主総会を決算日から3か月以内に開くとしているなど、決算が2か月以内に確定しない事情があると、税務署に申請して法人税の申告期限を延ばせます。申請は、最初に使う事業年度の終わる日までに出します（国税庁 C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請）。

• 延長しても、延ばした期間の分の利子税がかかります（国税庁 手引 p.14・No.6610）
• 法人住民税・事業税の延長は、都道府県・市区町村への届出で別に決まります。自分の会社が何を出しているかは、前期の申告書の控えか顧問の税理士に確かめます
• 延長しているかどうかが分からないときは、税務署から届く申告書の用紙の期限の欄か、前期の申告書の控えで確かめます

つまずきやすいところ

• 10月の源泉所得税は 10-13（火）。 10-10（土）・10-11（日）・10-12（スポーツの日）の3連休の後になります。金融機関の窓口で払う会社は、連休前に用意しておくと慌てません
• 2月1日に3つ重なる。 法定調書・給与支払報告書・償却資産の申告に、社会保険料（12月分）の納付が同じ 2027-02-01（月）です。2027年1月からは、前々年に税務署へ出した法定調書が30枚以上の会社は、電子での提出が求められます（船橋市の案内）
• 7月12日にも重なる。 源泉所得税の納付（給与の分。納期の特例の会社は1〜6月分、原則の会社は6月分。原稿料などの報酬の源泉は特例でも翌月10日。国税庁 No.2795）、年度更新、算定基礎届が同じ日にまとまります（年度更新の日付は推定）。6月中に年度更新の書類を作っておくと、7月の前半が空きます
• 年末年始は12月31日も休み扱い。 国税は12月29日〜1月3日が期限から外れ、社会保険料の11月分も 2027-01-04（月）が期限です（日本年金機構）
• 決算月が3月でない会社は、表がまるごと変わる。 中間申告と確定申告の月は決算月で決まります。毎月のもの（源泉所得税・社会保険料）と年1回のもの（法定調書・年度更新・算定基礎届）は、決算月に関わらず同じ日です

まとめ

• 次の期限は 2026-10-13（火）の源泉所得税（9月分）。11-30（月）に中間申告、2027-02-01（月）に法定調書・給与支払報告書、05-31（月）に確定申告
• 推定の日付（2027年の年度更新・償却資産・2027年3月分からの社会保険料）は、近づいたら公式の案内で確かめる
• 申告を税理士に頼むなら、相談先と渡す物の形を 2026年12月末までに決めておく。どこに何を聞くかの分け方は一人経理の相談先にまとめています

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