7月決算の法人の年間スケジュール:9月末の申告と、年末調整が重なる月
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結論
8月に期が始まる会社がつまずくのは、消費税の中間申告(年3回の会社)が年明けに回る2027-01-04と、祝日で平日が20日に減る2027年9月の申告です。決算を任せる税理士は、2027年4月末(決算日の3か月前)までに決めます。
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- 10月中に来る日は2つ。9月の給与から預かった源泉所得税を納める 2026-10-13(火)(10日が土曜、11日が日曜、12日がスポーツの日のため)と、8月始まりの期の役員報酬を変えられる最後の 2026-10-31(土) です
- 申告期限の延長を受けている会社は、2025年8月〜2026年7月の期の申告が 2026-11-02(月) です。延ばした1か月の最後の日、10月31日が土曜に当たるためです
- 7月決算の会社では、年が明けた最初の営業日の2027-01-04(月)に、消費税の中間申告(年3回の会社)と11月分の社会保険料が来ます。年末調整の精算を入れた源泉の納付(1月12日)、法定調書(2月1日)と続けて重なります
- 夏の届出(算定基礎届・労働保険の年度更新)は、決算月の7月の中に終わります。決算の作業は8月と9月で、2027年9月は敬老の日(20日)と秋分の日(23日)があり、平日は20日です
申告・納付・届出の期限は、1年分の期限の一覧表・カレンダー・毎月のチェック表の3か所に重ねて入れておくと、漏れにくくなります。この表の法人税・消費税の申告と、源泉所得税・社会保険料の納付の期限は、決算月を選ぶと期限が出るツールからカレンダー(.ics)に書き出せます。
どんな会社の表か
- 事業年度は8月1日〜7月31日。2026年8月1日に始まった期の途中(2026年10月)から、その期の申告期限の2027年9月30日までを並べています
- 給与を毎月払い、社会保険と労働保険に入っている会社を前提にしています
- 前の期(2025年8月〜2026年7月)の申告期限は 2026-09-30(水) で、昨日でした。延長を受けている会社は上のとおり 2026-11-02(月) です
- 源泉所得税の行は2通りあります。給与を払った翌月に納める 原則 の会社と、承認を受けて給与・退職金(と税理士などの報酬)の源泉分を半年に1回にまとめている 納期の特例 の会社(給与を払う人が常時10人未満)です。原稿料・講演料など(デザイン料も同じ区分。所得税法204条1項1号)の報酬の源泉は、特例を受けていても払った月の翌月10日です(国税庁 No.2505・No.2795)
土日祝・年末年始に当たったときの決まり
| 種類 | ずれ方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 国税(法人税・消費税・源泉所得税・法定調書) | 土日祝と12月29日〜1月3日は、休日明けの日 | 国税庁 No.2505・国税通則法基本通達 第10条関係 |
| 社会保険料 | 翌日以降の最初の営業日(12月31日〜1月3日も金融機関の休業日) | 日本年金機構 保険料の納付期限 |
| 算定基礎届 | 7月10日が土曜・日曜なら翌営業日 | 日本年金機構 定時決定(算定基礎届) |
| 労働保険料の延納 | 令和8年度は第2期が11月2日、第3期が翌年2月1日 | 大阪労働局 年度更新の手続き |
期限の一覧:2026年10月13日から2027年9月30日まで
| 期限の日 | やること | 出す先・納める先 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-13(火) | 9月に払った給与・報酬の源泉所得税(原則) | 税務署 | No.2505 |
| 2026-10-31(土) | 2026年8月に始まった期の役員報酬を改定できる最後の日(期の初めから3か月を経過する日)。提出の期限ではない | 株主総会などで決める | No.5211 |
| 2026-11-02(月) | 9月分の社会保険料/労働保険料の延納(第2期)/延長を受けている会社の、前の期の法人税・消費税の確定申告と納付 | 年金事務所/労働局/税務署・都道府県・市区町村 | 日本年金機構・大阪労働局・C1-17 |
| 2026-11-10(火) | 10月に払った給与の源泉所得税(原則) | 税務署 | No.2505 |
| 2026-11-30(月) | 10月分の社会保険料 | 年金事務所 | 日本年金機構 |
| 2026-12-10(木) | 11月に払った給与の源泉所得税(原則) | 税務署 | No.2505 |
| 2027-01-04(月) | 消費税の中間申告と納付(年3回の会社:2026年8〜10月の分。12月31日は国税の期限に数えない日のため)/11月分の社会保険料 | 税務署/年金事務所 | No.6609・日本年金機構 |
| 2027-01-12(火) | 12月に払った給与の源泉所得税(年末調整の精算を含む。原則)。10日が日曜、11日が成人の日 | 税務署 | No.2505 |
| 2027-01-20(水) | 納期の特例の会社:2026年7〜12月に払った給与・退職金(と税理士などの報酬)の源泉所得税 | 税務署 | No.2505 |
| 2027-02-01(月) | 法定調書と合計表/給与支払報告書/償却資産の申告/12月分の社会保険料/労働保険料の延納(第3期)。1月31日が日曜のため | 税務署/市区町村/市区町村(東京23区は都税事務所)/年金事務所/労働局 | 国税庁 令和8年分 法定調書の手引・東京都主税局 償却資産・大阪労働局 |
| 2027-02-10(水) | 1月に払った給与の源泉所得税(原則) | 税務署 | No.2505 |
| 2027-03-01(月) | 1月分の社会保険料。2月28日が日曜のため | 年金事務所 | 日本年金機構 |
| 2027-03-10(水) | 2月に払った給与の源泉所得税(原則) | 税務署 | No.2505 |
| 2027-03-31(水) | 法人税の中間申告(前の期の法人税が20万円を超えた会社)/消費税の中間申告(年1回の会社:8〜1月の分、年3回の会社:11〜1月の分)/2月分の社会保険料 | 税務署(地方税の中間申告は都道府県・市区町村へ同じ日。推定)/年金事務所 | C1-1 法人税の申告・No.6609 |
| 2027-04-12(月) | 3月に払った給与の源泉所得税(原則)。10日が土曜のため | 税務署 | No.2505 |
| 2027-04-30(金) | 3月分の社会保険料 | 年金事務所 | 日本年金機構 |
| 2027-05-10(月) | 4月に払った給与の源泉所得税(原則) | 税務署 | No.2505 |
| 2027-05-31(月) | 4月分の社会保険料 | 年金事務所 | 日本年金機構 |
| 2027-06-10(木) | 5月に払った給与の源泉所得税(原則) | 税務署 | No.2505 |
| 2027-06-30(水) | 消費税の中間申告(年3回の会社:2〜4月の分)/5月分の社会保険料 | 税務署/年金事務所 | No.6609・日本年金機構 |
| 2027-07-12(月) | 6月に払った給与の源泉所得税(原則)/納期の特例の会社:1〜6月分の、給与・退職金などの源泉所得税/算定基礎届/労働保険の年度更新(申告と、全期・第1期の納付。推定)。10日が土曜のため | 税務署/年金事務所/労働局 | No.2505・定時決定・厚生労働省 年度更新 |
| 2027-07-31(土) | 決算日(期限ではない。現金・在庫・残高を確かめる日) | — | — |
| 2027-08-02(月) | 6月分の社会保険料。7月31日が土曜のため | 年金事務所 | 日本年金機構 |
| 2027-08-10(火) | 7月に払った給与の源泉所得税(原則) | 税務署 | No.2505 |
| 2027-08-31(火) | 7月分の社会保険料 | 年金事務所 | 日本年金機構 |
| 2027-09-10(金) | 8月に払った給与の源泉所得税(原則) | 税務署 | No.2505 |
| 2027-09-30(木) | 法人税・地方法人税・消費税の確定申告と納付(2026年8月〜2027年7月の期)。地方税の確定申告も同じ日/8月分の社会保険料 | 税務署・都道府県・市区町村/年金事務所 | C1-1・No.6610 |
- 「◯月分の社会保険料」は保険料の対象の月で、その翌月の末日が期限です
- 年度更新の受付は6月1日から7月10日まで(厚生労働省)。2027年の7月10日は土曜なので7月12日(月)と数えましたが、令和9年度の案内はまだ出ていないため推定です
- 口座振替で労働保険料を払っている場合、口座から落ちるのは第2期が11月16日(月)、第3期が2月15日(月)です(令和8年度)(厚生労働省 口座振替納付)
- 前の期の消費税が4,800万円を超えた会社は中間申告が年11回で、上の表にない月にも申告があります。区切り方はNo.6609の表のとおりです
年末調整と重なる4週間:2027年1月4日〜2月1日
消費税の中間申告は、年3回の会社なら「3か月ごとの区切りの末日の翌日から2か月以内」に出します(No.6609)。8月に期が始まる会社の最初の区切りは8〜10月で、期限は12月31日です。12月29日〜1月3日は国税の期限に数えない日なので、期限は年明けの 2027-01-04(月) に移ります。
その結果、年明けの4週間はこう並びます。
| 日 | 来るもの | 材料 |
|---|---|---|
| 1月4日(月) | 消費税の中間申告(年3回)・11月分の社会保険料 | 前の期の消費税の申告書(予定の額で出す場合) |
| 1月12日(火) | 12月に払った給与の源泉(年末調整の精算を含む) | 年末調整の計算の結果 |
| 1月20日(水) | 納期の特例を受けた会社の下期分の源泉(給与・退職金の分) | 7〜12月の給与・報酬の明細 |
| 2月1日(月) | 法定調書・給与支払報告書・償却資産・12月分の社会保険料・労働保険の第3期 | 源泉徴収票・固定資産の台帳 |
年3回の中間申告がない会社(前の期の消費税が400万円以下)なら、1月4日の行は社会保険料だけです。どちらに当たるかは、前の期の申告書に書いた消費税の額で決まります。
この時期を一人で回す会社の段取りは3つです。
- 1月4日の中間申告は、12月のうちに作り終える。前の期の実績で出す方法(予定申告)なら、前の期の申告書に載った消費税の額が元になり、8〜10月の帳簿を締めるのを待たずに作れます。年末の最終営業日までに税理士から申告書の控えを受け取り、納付の手配を済ませておくと、年明けは年末調整の残りに使えます
- 年末調整の精算は、その年最後に払う給与に入れる。末締め・翌月払いなら12月に払う11月分です。順番は一人で担当する年末調整2026、1月の給与と期限は2027年1月の給与計算の前に確かめることにあります
- 償却資産の申告に使う一覧は、7月31日の決算で作った固定資産の台帳を元にする。対象は1月1日時点で持っている資産なので、8月〜12月に買ったものを足し、売ったもの・捨てたものを外します(東京都主税局)
3月31日の中間申告:仮決算にするなら、1月末で帳簿を切る
法人税の中間申告は、期の初めから6か月を経過した日から2か月以内です(C1-1)。7月決算では8月〜1月が前半の6か月で、期限は 2027-03-31(水) です。年1回の消費税の中間申告と、年3回の会社の2回目(11〜1月の分)も同じ日に来ます。
- 前の期の実績で出すなら、2月以降の作業はほとんど増えません
- 8月〜1月の実績で出す(仮決算)なら、1月31日で帳簿を締めることになります。法定調書と給与支払報告書を出す2月1日と同じ週に、半期の締めの作業が始まります
- どちらで出すかは、年内に税理士と決めておきます。法定調書の準備が始まってからでは、比べる時間がとれません
7月の届出と、8〜9月の決算
7月決算の会社では、夏の届出が決算月の中で終わり、決算の作業はそのあとの2か月になります。
| 時期(2027年) | 来るもの |
|---|---|
| 6月1日〜7月12日 | 労働保険の年度更新(2026年4月〜2027年3月の賃金で作る) |
| 7月1日〜7月12日 | 算定基礎届(4〜6月に払った給与で作る)・源泉(原則の6月分、納期の特例の上期。給与・退職金の分) |
| 7月31日(土) | 決算日 |
| 8月 | 7月の締め。決算の資料をまとめて税理士に送る。8月11日は山の日 |
| 9月 | 税理士の質問に答え、申告書を確かめて9月30日に申告・納付。20日(敬老の日)と23日(秋分の日)が休み |
- 年度更新は6月に作り始める。材料は2026年4月〜2027年3月の賃金なので、3月分までの賃金が確定した時点でそろいます。給与ソフトで作る場合は、マネーフォワード クラウド社会保険の「年度更新」機能の使い方に、労働保険の申告書と算定基礎賃金集計表を作る手順があります
- 決算日が土曜になる。現金や在庫を数えるのを7月30日(金)の終わりにするか、31日当日にするかを先に決めます。預金の残高の資料は7月31日時点のものを集めます
- 9月の平日は20日。2027年9月は、土日の8日と祝日の2日を除くと平日が20日です。8月のお盆に税理士事務所が休む日も先に聞いておき、質問に答える日を9月の前半に寄せます
税理士を決める4月から、申告の9月30日まで
| いつ(2027年) | やること |
|---|---|
| 3月31日の中間申告のあと〜4月末 | 申告を頼む税理士を決める。続けるか、変えるか、決算だけ頼むかをここで決める |
| 5月 | 期の途中で迷った取引を質問のリストにして送る。役員・本店・借入など、期中に変わったことを書き出す |
| 6月 | 年度更新を作る。決算日に数えるもの(現金・在庫)と、集める残高の資料を決める |
| 7月 | 算定基礎届・年度更新・源泉を7月12日までに終える。31日が決算日 |
| 8月 | 7月の締めのあと、決算の資料を一度にまとめて送る |
| 9月 | 質問に答え、申告書の控えを受け取り、30日までに納める |
| 10月 | 2027年8月に始まる期の役員報酬を変えるなら、2027-10-31(日)までに決める(No.5211。日付は決まりから数えた推定) |
税理士に渡す資料の一覧は、税理士に決算のみ頼むときの「決算前に渡すものの一覧」にあります。いまの税理士から変える場合の時期と引き継ぐ書類は、顧問税理士を変える時期と手順にまとめています。
7月決算の会社が5月以降に税理士を探し始めると、面談と見積もりの比較が6〜7月の年度更新・算定基礎届と重なり、決算日までに資料の渡し方を打ち合わせられないことがあります。紹介サービスに問い合わせるなら、3月31日の中間申告を終えた週が目安です。
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定款で申告を1か月延ばしている会社
定款の定めなどで定時総会が決算日から2か月以内に開かれない会社は、申請して法人税の申告期限を延ばせます(国税庁 C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請)。1か月の延長なら、7月決算の申告期限はこう変わります。
| 期 | 延長がない会社 | 1か月の延長を受けている会社 |
|---|---|---|
| 2025年8月〜2026年7月 | 2026-09-30(水)(済) | 2026-11-02(月)(10月31日が土曜) |
| 2026年8月〜2027年7月 | 2027-09-30(木) | 2027-11-01(月)(10月31日が日曜) |
- 消費税の確定申告も、延長の届出を出していれば1か月後ろになります。そのぶん利子税がかかります(No.6610)
- 延長されるのは確定申告だけです。中間申告・源泉所得税・社会保険・労働保険の日付は上の表のままです
- 役員報酬を変えられる期間は、延長の指定がある会社だと「指定に係る月数に2を加えた月数」に置き換わります(No.5211)。1か月の延長なら1+2で3か月になり、延長がない会社と同じ10月31日です。会社ごとの日付は税理士に確かめます
7月決算で抜けやすい日
- 年明けの消費税を忘れる:年3回の中間申告の最初の回は、12月31日が期限の扱いから外れて1月4日になります。年末の休みに入る前に済ませておきます
- 役員報酬の改定を総会のあとに回す:2026年8月に始まった期の改定は、2026年10月31日までです。10月の定時総会で報酬を決めるなら、議事録の日付がこの日を越えないかを見ておきます
- 9月を1か月まるごと使えると思う:2027年9月は祝日が2日あり、平日は20日です。8月中に資料を送り終えます
- 去年の手帳を写す:曜日が変わるので、2027年は1月の源泉が12日、法定調書が2月1日、算定基礎届が7月12日にずれます。年度更新の7月12日は推定なので、令和9年度の案内で確かめます
まとめ
- 表に並べた日は、決算日の7月31日を除いて26日分。最初が2026-10-13(火)、役員報酬の改定の区切り(提出の期限ではない)が2026-10-31(土)
- 冬は 2027-01-04〜02-01 に、消費税の中間申告(年3回)・年末調整の精算・法定調書が続く。中間申告は12月のうちに作る
- 春は 2027-03-31 に法人税と消費税の中間申告。仮決算にするなら1月末で帳簿を締める
- 夏の届出は決算月の7月に終わり、申告は 2027-09-30(木)。9月の平日は20日
- 頼む先は4月末までに。5月以降だと、面談が年度更新と重なる
- 推定の日(年度更新・地方税の中間申告・2027年10月31日)は、公式の案内が出たら照らし直す
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