決算月を選ぶと、1年分の申告・納付の期限が出るツール（土日祝の繰り下げ込み）

結論

決算月と、中間申告・納期の特例・社会保険の有無を選ぶと、その会社の12か月分の申告・納付の期限が、土日祝と年末年始の繰り下げを入れた日付で一覧になります。

• 入れるのは選択肢だけで、会社名や金額は入れません。計算はこのページの中だけで行い、どこにも送りません
• 結果は段取りのための目安です。中間申告が必要か、期限を延ばしているかなど、会社ごとの最終の判断は税務署・年金事務所・顧問の税理士が行います
• JavaScript が動かないときは、下の「12の決算月の早見表」で、確定申告と中間申告の日付だけを見られます

このツールが役に立つ人

• 経理を一人か少人数で担当していて、自分の会社の1年分の期限を、決算月に合わせて1枚で見たい人
• 3月・12月以外の決算月（5月・7月・8月・10月など）で、年間スケジュールの表を探しても自分の月のものが見つからない人
• 「31日が日曜なら翌日」「年末年始はいつまで休み」を、毎回カレンダーで数えている人

期限は、1年分の期限の一覧表・カレンダー・毎月のチェック表の3か所に重ねて入れておくと、漏れにくくなります。ここで出た期限は、カレンダー（.ics）への書き出しで予定に入れておくと、手で打ち直さずに済みます。

入れるもの・出るもの

出るのは、期限の日付・やること・必要な会社・出す先と、根拠のページへのリンクです。繰り下げた行には「10-31が土曜、11-01が日曜のため繰り下げ」のように理由が付きます。いちばん近い期限の行には色が付き、「カレンダーに入れる」で、出た期限を終日の予定にした .ics を保存できます（Google カレンダー・iPhone のカレンダーなどで読み込めます）。

12の決算月の早見表（2026年10月〜2027年9月）

ツールと同じ計算で出した、確定申告と中間申告の期限です。決算日は月末、申告期限の延長は受けていない会社として計算しています。

• 10月決算の確定申告と、4月決算の中間申告は 2027-01-04（月）。 期限の 12-31 が国税の休み（12月29日〜1月3日）に当たるためです。年末に申告を終える段取りにしている会社は、年明けの最初の平日まで延びます
• 5月決算と11月決算は、期限が2回とも繰り下がる。 5月決算は確定申告が 2027-08-02（月）、中間が 2027-02-01（月）。11月決算は確定申告が 2027-02-01（月）、中間が 2027-08-02（月）です
• 消費税の中間申告が年3回・年11回の会社は、この表の中間の列のほかにも期限があります。ツールで回数を選ぶと全部出ます
• 3月・6月・9月・12月決算は、住民税・労働保険・償却資産まで含めた1年分の表と、決算前の段取りを別の記事にまとめています（3月決算・6月決算・9月決算・12月決算）

計算の決まり（根拠）

• 国税の休み：土曜・日曜・国民の祝日と休日・12月29日〜31日・1月1日〜3日。期限がこの日に当たると、その翌日が期限になります（国税通則法基本通達 第10条関係。国税庁の主な国税の納期限の備考にも同じ趣旨があります）
• 社会保険料の休み：ツールは、金融機関が休む日（土曜・日曜・祝日・12月31日〜1月3日）として数えています。2026年11月分が 2027-01-04（月）になるなど、日本年金機構が公表している令和8年9月分〜令和9年2月分の6か月の期限と一致することを確かめました（納付期限の表）。2027年3月分からは表がまだ出ていないので、結果のメモに「公表前」と出ます
• 2028年の日付は推定：内閣府の祝日の表は 2027-11-23 が最後です。2028年に入る期限は、土日と年末年始だけで数え、「推定」と出します
• 決算日は月末として計算しています。20日締めなど月末以外の決算日の会社は、このツールの確定申告・中間申告の日付は使えません

ツールに入っていない期限

次のものは、市区町村・都道府県・労働局ごとに案内が分かれるため、このツールには入れていません。

• 住民税（特別徴収）の納付、納期の特例（6月と12月）
• 法人住民税・法人事業税の申告と納付（中間・確定）。法人税と同じ時期になることが多いですが、都道府県・市区町村の案内で確かめます
• 給与支払報告書・償却資産の申告（1月31日。2027年は日曜）
• 労働保険の年度更新（6月1日〜7月10日）と延納
• 申告期限の延長を受けている会社の確定申告。延ばしている会社は、延長された日が提出期限になります（国税庁 C1-1・定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請）。消費税の確定申告の延長を受けている法人は、年11回の中間申告の期限も変わります（No.6609 の注5）

3月・6月・9月・12月決算の会社は、上の多くを1年分の表に入れた記事があります（早見表の下のリンク）。それ以外の決算月の会社は、ツールの結果に、上の項目を手で足して使います。

法人税だけ申告期限を延ばしていて、消費税の申告が遅れてしまったときにやることは 消費税の申告が遅れたら にあります。

期限が分かったら：税理士に頼むなら決算の3か月前までに

確定申告は、決算日から2か月しかありません。顧問の税理士がいない、決算だけ頼みたい、いまの顧問を変えたい場合は、決算の3か月前までに相談先を決めておく と、決算整理の資料の渡し方を先に打ち合わせられます。ツールで出た決算日から3か月さかのぼった月が、その目安です（例：7月決算なら 2027年4月末、10月決算なら 2026年7月末で、2026年10月期の分はすでに過ぎています）。過ぎている場合は、問い合わせのときに確定申告の期限（10月決算なら 2027-01-04（月））を先に伝え、その期限に間に合うかを最初に確かめます。

税理士ドットコム（弁護士ドットコム株式会社が運営）は、税理士の紹介を無料で受けられるサービスで、「何人紹介しても無料」と書かれています（税理士ドットコムの紹介サービス・2026-10-01確認）。問い合わせるときは、ツールで出た決算日と確定申告の期限、従業員の人数、頼みたい範囲（決算だけ・顧問・記帳）を伝えます。

• 見積もりの比べ方（顧問料・決算料・年末調整・記帳代行を分けて年額で並べる）は税理士の見積もりの比べ方に、変える時期と引き継ぐ書類は顧問税理士を変える時期と手順に、決算だけ頼むときの段取りは決算のみ頼むときにまとめています

つまずきやすいところ

• 2027-02-01（月）に重なる。 法定調書（2026年分）と12月分の社会保険料が同じ日です。5月決算の会社は法人税の中間申告、11月決算の会社は確定申告も同じ日になります
• 2027-07-12（月）にも重なる。 給与の源泉所得税の6月分（原則）か納期の特例（1〜6月分）と、算定基礎届が同じ日です
• 2027年4月から、消費税の中間申告の計算に特例がある。 飲食料品の税率が 2027-04-01〜2029-03-31 の2年間引き下げられ、中間申告の計算方法に特例が設けられます（No.6609）。ツールは期限だけを出し、税額は計算しません。額は税理士に確かめます
• 中間申告を出さなかったとき。 消費税は、期限までに出さないと、前期の実績で計算した中間申告書を出したものとみなされます（No.6609）。仮決算で出したい会社は、期限の前に税理士と決めます
• 源泉所得税は「払った月」で数える。 9月分の給与を10月25日に払ったなら、期限は11月10日です。支払日ごとの期限は源泉所得税の納付期限のツールで出せます

2月1日に出す法定調書合計表の書き方（該当なしのときも）は 法定調書合計表の書き方 にあります。

まとめ

• 決算月と4つの選択肢で、12か月分の期限が繰り下げ込みの日付で出る。結果は .ics でカレンダーに入れられる
• 2026年10月〜2027年9月に繰り下がるのは、5月・11月決算（確定と中間の2回とも）、4月決算の中間と10月決算の確定（どちらも 2027-01-04）、2月・6月決算の中間、8月・12月決算の確定。1月・3月・7月・9月決算は繰り下がらない
• 住民税・法人住民税・事業税・労働保険・延長している会社の期限は入っていない。会社ごとの判断は、税務署・年金事務所・顧問の税理士が行う

この記事で紹介したサービス

広告会社の顧問税理士を探す・変える、決算だけ頼む人向け

紹介は無料・断るのは自由・顧問の変更や決算だけの相談もできる（公式サイトで確かめた日 2026年10月1日）

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申し込むと、コーディネーターから電話かメールで連絡があり、状況と希望を聞かれます。そのうえで条件に合う税理士が紹介されます（依頼から1営業日が目安）。見積もりを断るときも、コーディネーターが伝えます（公式の「ご利用の流れ」「よくある質問」と、広告の詳細資料で確かめた日 2026年10月4日）