法定調書合計表の書き方：欄ごとの書き方と「該当なし」のとき、提出は2027年2月1日まで

結論

令和8年分の合計表は、税務署に法定調書を出すときにだけ、その調書と一緒に出します。期限は 2027-02-01（月） です（2027-01-31 が日曜日のため）。給与支払報告書を市区町村に出す会社は、合計表の「1 給与所得の源泉徴収票合計表」欄を書く必要がありません。税務署に出す法定調書がほかに1枚も無ければ、合計表そのものも出さなくてよいとされています（国税庁 みなし提出の特例の Q&A 問8）。退職金を払った人がいる、個人の税理士・デザイナーに年5万円を超えて報酬を払った、などで調書を出すときは、その種類の欄だけを書きます。

あなたの会社は令和8年分の合計表を出すか（早見表）

• 期限：No.7411 などの原則は「支払の確定した年の翌年の1月31日まで」ですが、令和8年分の手引は「令和９年２月１日（月）までに所轄税務署に提出しなければなりません」としています（第1章 p.1）
• 郵送の送り先：税務署ではなく業務センター宛です（第1章 p.1 の注）
• 窓口に持っていくとき：国税庁の案内では、2026-10-01 から全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則9時から15時までとしています（F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表））
• 報酬の範囲の細かい判断（法人に払った報酬、消費税を含めるかなど）は、この記事では扱いません。迷う支払先は、顧問の税理士に確認します

欄ごとの書き方（令和8年分の手引 第8章）

手書きのときは、手引に「黒のボールペンで記載してください」「金額を記載する欄には、『￥』や『円』を記載しないでください」とあります（p.32）。

人員の数え方（迷いやすい点）

公式の文言

• 国税庁 みなし提出の特例の Q&A 問8（令和8年4月）：「合計表は、法定調書を税務署に提出する場合に併せて提出していただくものです。」「令和９年１月１日以後に提出すべき源泉徴収票については、支払報告書を市区町村に提出した場合には税務署に提出したものとみなされ、税務署への源泉徴収票の提出は不要になるため、合計表の提出も不要となります。」。続けて、退職所得の源泉徴収票などほかに5つある法定調書のどれかを出すときは「引き続き当該合計表の提出が必要」で、その際「税務署に提出しない給与所得の源泉徴収票に係る記載は不要」としています（源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するＱ＆Ａ p.6）
• 手引 第8章 p.31「１ 給与所得の源泉徴収票合計表（375）」欄：「この欄は、『給与所得の源泉徴収票』を税務署に提出する場合に記載してください。源泉徴収票のみなし提出の特例により、市区町村に『給与支払報告書』を提出し、税務署に『給与所得の源泉徴収票』を提出しない場合は、当欄の記載は不要です。」（第8章）
• 同 p.31「Ⓐ退職手当等の総額」欄・「Ⓑ Ⓐのうち、源泉徴収票を提出するもの」欄：「令和８年分から提出省略範囲を定める規定が廃止されていますので、両方の欄に退職手当金等の支払を受ける全ての受給者について記載してください。」
• 同 p.32「人員」欄（報酬）：「『支払を受ける者』の人格（個人か個人以外の者（法人等）の別）により区分して報酬・料金等の支払を受けた方の実人員を記載してください。」
• 同 p.31「所得税法第 204 条に規定する報酬又は料金等」欄：「すべての報酬、料金等について記載してください。」（注）「実際に提出する支払調書についてのみ記載していただくことでも差し支えありません。」
• 合計表の記載要領（不動産の使用料等）：「法人又は不動産業者である個人が不動産の使用料等の支払がないため不動産の使用料等の支払調書の提出を要しない場合」は、「摘要」欄に「その旨」。同じ記載要領の「Ⓐ使用料等の総額」欄は「その年中に支払の確定した不動産の使用料等（支払調書の提出を要しないものを含む。）の支払先の人員と支払金額の合計額を記載する。」（【記載要領】給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表）
• 提出範囲：報酬は「弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50,000円を超えるもの」（No.7431）。家賃は「法人に対して、家賃や賃借料のみを支払っている場合は、支払調書の提出は必要ありません。」（No.7441。どちらも令和8年4月1日現在法令等）

この記事は、合計表を書く準備のための整理です。個別の支払を調書に入れるかの最後の判断は、所轄の税務署が行います。

「該当なし」のとき

「該当なし」に近い場面は3つあります。

e-Tax の「よくある質問」は、「今回提出すべき調書がありませんでした」という問いに、合計表の「摘要」欄に「該当なし」と入力して合計表だけを送信するよう答えています（e-Tax よくある質問、令和2年7月1日更新）。この答えは、令和8年分から始まったみなし提出の特例より前のものです。税務署から合計表の提出を求める案内を受けているのに、出す調書が無いときは、「該当なし」で出すか、出さなくてよいかを所轄の税務署に確認します。

様式が変わった（書面で出す会社）

• 手引 第1章 p.2：「令和８年９月の国税システムの更改に伴い、書面で税務署に提出する際の法定調書の様式が変更されています。」国税庁のホームページから最新の様式をダウンロードして使うよう案内しています
• 国税庁の F1-1 のページ は「令和８年８月に税務署提出用の法定調書の書面様式が変わりました」としています。2026-10-03 に見たときは、合計表の【手書用】と【記載要領】は載っていて、【入力用】は「準備中」でした
• 古い年の用紙や、前の年の控えを写した様式は使わず、F1-1 のページの【手書用】を使います
• 令和7年中に出した法定調書が30枚以上だった種類は、令和9年に出す分を e-Tax 等で出す義務があり、書面では出せません（第1章 p.2。判定は種類ごと）。10人前後の会社で、報酬の調書が30枚に届くことは多くありません（推定）
• e-Tax で出すなら、手引の6種類の法定調書は「e-Tax ソフト（WEB 版）で法定調書の作成と提出が可能です。」（第1章 p.1）。F1-1 のページも、e-Tax ソフトで「調書及び合計表を作成・提出」するよう案内しています

自分で書くか、税理士に頼むか

合計表そのものは、出す調書の人員と金額を足して写す書類です。報酬の調書が数枚で、支払先が個人か法人かがはっきりしていれば、上の表で書けます。

頼むことを考えるのは、次のような場合です。

• 報酬を払った相手が多く、源泉徴収をしたかどうか、号の区分（原稿料・デザイン料・税理士報酬など）に迷う支払がある
• 個人の大家への家賃、土地の購入、仲介手数料など、不動産の調書が絡む
• 担当者が一人で、1月に年末調整・給与支払報告書・償却資産申告と重なり、時間が取れない

顧問の税理士がいれば、合計表の作成を頼めるかを聞きます。顧問がいない会社は、法定調書だけでなく、決算や年末調整も含めて頼める税理士を、無料の紹介で探せます。

税理士・税務署に聞くときの一言（そのまま使える）

（会社名）の（担当者名）です。令和8年分の法定調書合計表について確認させてください。
当社は令和8年分の給与支払報告書を、従業員の住所地の市区町村に提出する予定です。
税務署に提出する法定調書は、（退職所得の源泉徴収票 ◯名分／報酬、料金、契約金及び
賞金の支払調書 ◯名分／ありません）の見込みです。

1. この場合、合計表の提出は必要でしょうか（必要な場合、記載する欄はどこまででしょうか）。
2. （個人・法人の別に迷う支払先、号の区分に迷う支払）は、調書と合計表に含めるべきでしょうか。

国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例に関するＱ＆Ａ」問8 と、
令和8年分 法定調書の手引 第8章を見て準備しています。

つまずきやすいところ

• 令和8年分も「1 給与」欄を埋める：給与支払報告書を市区町村に出すなら、この欄は書きません（p.31）。前の年の控えを写すと埋めてしまいます
• 退職者の調書を一部だけ出す：令和8年分から、退職所得の源泉徴収票は受給者の全員分です。合計表のⒶとⒷは同じ人員になります（p.31）
• 報酬の人員を支払回数で数える：人員は実人員です。毎月払った同じ人は1です（p.32）
• 給与の人員に納付書の人員を足し上げる：令和7年分以前を出すときに起きやすい誤りで、手引が注で名指ししています（p.31）
• 前職の給与を入れる・入れない：「1 給与」欄を書く年分（令和7年分以前）では、ⒶとⒷで扱いが逆です。Ⓐの「支払金額」「源泉徴収税額」には、年の途中で入社した人が前の勤務先から受けた分を含めず、Ⓑには含めて書きます（p.31）
• 金額欄に「円」を書く：機械で読むので「￥」や「円」は書きません（p.32）
• 税務署へ郵送する宛先：業務センター宛です。送付先は国税庁の「送付先を調べる」で確かめます（第1章 p.1）

次に読む

• 期限に間に合わなかった・漏れていた・誤っていた：法定調書・給与支払報告書を出し忘れたら
• 年の途中で辞めた人の源泉徴収票：退職者の年末調整
• 10月から1月までの段取り：一人で担当する年末調整2026
• 税理士への報酬の仕訳と源泉徴収：税理士報酬の仕訳

出典（2026-10-03 確認）

• 国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（令和8年9月18日に訂正版を掲載）。使った章は 第1章（p.1 提出期限 令和9年2月1日（月）・業務センター宛・e-Tax ソフト（WEB 版）／p.2 30枚以上の e-Tax 等の義務・様式の変更）と 第8章（p.31〜32 合計表の書き方）
• 国税庁 源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するＱ＆Ａ（令和8年4月 課税総括課。問8 合計表の提出）
• 国税庁 F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）（様式の変更・【入力用】準備中・受付時間・手続根拠 所得税法第226条第1項）・【記載要領】給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
• 国税庁 No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等・No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等・No.7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等（いずれも令和8年4月1日現在法令等）
• e-Tax 給与所得の源泉徴収票等の法定調書について、今回提出すべき調書がありませんでした。この場合、どうすればよいですか。（令和2年7月1日更新）