年末調整で不足額が出たとき：1月・2月に分けて徴収する特例の条件（手取り70%未満）と申請の期限

結論

不足額は原則、12月の給与から全額を預かります。例外は、12月に引くと、その月の「給与−所得税」が1〜11月の平均の70%未満になる人です。この人だけは、本人が「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を会社経由で税務署に出して承認を受ければ、承認された額を 2027-01 と 2027-02 の給与で半分ずつ預かれます。期限は、その年最後の給与の前日（12月25日払いなら 2026-12-24（木））です。

いつ（2026年分。12月25日払い・毎月納付の会社の例）	すること	誰が	出す先・使う物
2026-12 上旬（年末調整の計算が終わったら）	不足額が出た人ごとに、70%未満かを判定する（下の判定表）	会社（給与担当）	源泉徴収簿・1〜11月の賃金台帳
判定で当たった日	本人に申請するかを聞き、申請書に記入してもらう	本人と会社	「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」と「…承認（却下）通知書」（複写で作る）
2026-12-24（木）まで	申請書を、会社を経由して税務署に出す	本人（会社経由）	会社の所轄税務署。e-Tax（PDF）か書面
2026-12-25（金）	12月の給与：通常の税額は全額預かる。承認を求めない部分の不足額があれば、それも預かる	会社	給与ソフト
2027-01-12（火）	12月支払分を納める	会社	所得税徴収高計算書（納付書）
2027-01-25（月）	承認額の半分を預かる（2で割った端数は1月）	会社	給与ソフト
2027-02-10（水）	1月支払分を納める。「年末調整による不足税額」欄に1月に預かった額を書く	会社	納付書
2027-02-25（木）	承認額の残りの半分を預かる	会社	給与ソフト
2027-03-10（水）	2月支払分を納める。同じ欄に2月に預かった額を書く	会社	納付書

納期の特例を受けている会社は、12月分を含む7〜12月分が 2027-01-20（水）、1月・2月に預かる分を含む1〜6月分が 2027-07-12（月）（7月10日が土曜のため）までです。納付期限は「給与などを実際に支払った月の翌月10日まで」で、「これらの納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります」（国税庁 No.2505）。

この記事が役に立つ人

従業員10人前後の会社で、給与と年末調整を一人で担当している人
年末調整を計算したら、ある従業員の不足額（追加で預かる税額）が大きく、12月の手取りがほとんど残らないと気づいた人
繰延べの申請を、誰が・いつまでに・どこへ出すのか、1月と2月の給与と納付書で何をするのかを、1枚で確かめたい人

過納額（還付）の返し方と、その仕訳は年末調整の還付の仕訳にあります。この記事は、不足額を預かる側だけを扱います。

国税庁と条文の文言（原文のまま）

右の列は、出典の文字列をそのまま写しています。

何の決まりか	出典	文言（原文のまま）
原則	No.2675	「その差額の税額を年末調整をする月分の給与から徴収し、なお不足額が残る時は、その後に支払う給与から順次徴収します。」
繰延べの条件	年末調整のしかた 41ページ	「年末調整をする月分の給与から不足額を徴収すると、その月の税引手取給与（賞与がある場合には、その税引手取額を含みます。）が、本年１月から年末調整を行った月の前月までの税引手取給与の平均月額の７０％未満となるような人については、「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を作成して給与の支払者の所轄税務署に提出し、その承認を受けて、不足額を翌年１月と２月に繰り延べて徴収することができます。」
申請の期限	No.2675	「この申請書を、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者の所轄税務署長に提出し、その承認を受けて、不足額を翌年1月と2月に繰り延べて徴収することができます。」
提出時期（手続の案内）	A2-10	「承認を受けようとする年度の最後の給与の支払を受ける日の前日までに提出してください。」
提出のしかた	A2-10	「申請書様式に必要事項を記載・PDFファイルに変換し、給与の支払者を経由してe-Taxソフトで提出してください。」「書面で作成される場合は、申請書を給与の支払者を経由して提出先に持参又は送付してください。」
12月の通常の税額	No.2675	「年末調整をする月分の給与（賞与）に対する通常の税額については、徴収繰延べは認められませんから、徴収繰延べを受けようとする人については、年末調整をする月分の給与（賞与）についても通常の税額計算をし、算出税額を徴収します。」
1月・2月の額	所得税法第192条第2項	「その承認に係る金額の二分の一に相当する金額をその翌年一月及び二月に給与等の支払をする際それぞれ徴収し、なお不足額があるときは、その翌年三月以後給与等の支払をする際順次徴収し」
承認されるとき	所得税法施行令第316条第2項	「同項第三号に掲げる金額が同項第四号に掲げる金額の十分の七に相当する金額に満たないときは、税務署長は、法第百九十二条第二項の承認をしなければならない。」
承認の知らせ	所得税法施行令第316条第3項	「第一項の給与等の支払者を経由して、申請者に対し、書面によりその旨を通知する。」

読み取れることは3つです。

申請するのは従業員本人で、会社は経由する立場です（施行令第316条第1項は、申請書を受け取った会社が、会社の個人番号又は法人番号を書き添える、としています）。会社が単独で決める手続ではありません。
12月の給与の税額計算を省く精算方法は使えません。 手引きには、最後の給与の税額計算を省いて精算する方法も書かれていますが、繰延べを受ける人は、12月の給与も通常どおり税額を計算します。
条件を満たせば、税務署長は承認しなければならない、と施行令に書かれています。判定に使う数字（下の判定表）を、申請の前に会社で確かめておきます。

70%未満かの判定表（そのまま使える）

ここでいう「税引手取」は、給与から所得税（復興特別所得税を含む）だけを引いた額です。施行令第315条・第316条は、給与等の総額から「所得税の額」を控除した残額、と書いていて、社会保険料や住民税は引きません。給与明細の「差引支給額」とは違う数字なので注意します。

A〜Hの記号は、国税庁の申請書（様式）の欄の記号と同じにしています。ア〜ウは、Eを出すための下書きの行で、申請書には書きません。

行	申請書の欄	どこから取るか	架空の例
ア	（下書き）1〜11月に払った給与の総額（賞与を含む）	賃金台帳	3,850,000
イ	（下書き）アから預かった所得税の合計	源泉徴収簿	99,000
ウ	（下書き）月数（1月から11月まで。年の途中で入った人は、最初に給与を払った月から）	施行令第315条	11
A	給与の最終支払月中に支払われる給与（12月に賞与もあれば合計）	記載要領 5⑴	330,000
B	Ａに対する源泉徴収税額（通常の税額）	源泉徴収税額表	8,500
C	年末調整による不足額	源泉徴収簿の㉗	95,000
D	給与の最終支払月中に支払われる税引手取額＝ A − B − C		226,500
E	給与の最終支払月の前月までの税引手取額の平均月割額＝（ア − イ）÷ ウ	記載要領 5⑶	341,000
F	平均月割額の７割相当額＝ E × 70%		238,700
G	平均月割額の７割と最終支払月の手取額との差額＝ F − D		12,200
H	年末調整による不足額のうちその年徴収すべき不足額＝ C − G（一部だけ繰り延べるときだけ書く）	記載要領 5⑷	（全額を繰り延べるなら空欄）
判定	D が F に満たないか（G がプラスか）	施行令第316条第2項	満たない → 申請できる

架空の例で全額の繰延べを求めるなら、申請書の「承認額」は C の 95,000、「１月」「２月」は 47,500 ずつです。12月に預かるのは、通常の税額 B の 8,500 だけです。不足額の一部だけ承認を求めることもでき、そのときは H 欄に12月に預かる分（この例なら 82,800）を書き、承認額は C − H（12,200）、1月・2月はその半分ずつ（6,100）になります（記載要領 5⑷・⑸）。どちらにするかは、本人の12月の手取りと、1月・2月の手取りの両方を見せて決めてもらいます。

申請書の書き方で間違えやすい項目（記載要領）

国税庁の「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書の記載要領等」から、間違えやすいところだけを抜き出します。

項目	記載要領に書かれていること
作り方	申請書を「年末調整による不足額徴収繰延承認（却下）通知書」と併せて作り、会社を経由して所轄税務署長に出す
12月の給与	最後の給与の税額計算を省略せずに年末調整をする
1月・2月の欄	不足額を2分の1にして書く。12月にすでに一部を預かった人は、その残りを2分の1にする。2分の1の計算で出た端数は、全部1月に預かる
承認のあと	承認を受けた人の源泉徴収簿の「摘要」欄に、税務署長の承認月日・承認番号などを書いておく
税理士が作ったとき	「税理士署名」欄に税理士が署名する
書かない欄	「税務署整理欄」

申請書と記載要領は、国税庁の A2-10 年末調整による不足額徴収繰延の承認申請のページから開けます。

本人に送る一言（そのまま使える文面）

申請者は本人なので、会社から声をかけて、記入してもらいます。

年末調整の計算の結果、今年分の所得税に不足額（◯◯円）が出ました。
原則は12月の給与から全額を差し引きますが、その場合12月の手取りが大きく減るため、
税務署の承認を受けて、不足額を来年1月と2月の給与から半分ずつ差し引く手続ができます。

手続をする場合は、添付の申請書の「氏名」「住所」欄の記入をお願いします。
金額の欄は会社で記入します。
税務署への提出期限が12月◯日（最後の給与日の前日）のため、◯日までにお返事ください。
手続をしない場合は、12月の給与から全額を差し引きます。

1月・2月の給与と納付書

1月・2月に預かった額は、その月の納付書（所得税徴収高計算書）の「年末調整による不足税額」欄に書きます。手引きの42ページには、この欄と「年末調整による超過税額」欄には「実際にその月に精算をした金額を記入することになっています」とあり、翌年1月か2月に繰り越して精算するときは、その月の納付書の欄に書く、とされています
「税額」の欄には、1月・2月の給与そのものに対する源泉徴収税額を書き、不足税額の欄とは分けます
2027年1月からは、毎月の源泉徴収に防衛特別所得税が加わります（No.2675・No.2505 に「令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」とあります）。繰り延べた不足額は2026年分の税です。国税庁の「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A」（令和8年5月）には、令和8年分の超過額を令和9年1月以後に差し引く場合の問（Q11）があります。ただ、不足額を令和9年1月以後に預かる場合の問はありませんでした（2026-10-03 確認）。納付書の書き方に迷ったら、所轄の税務署に確認します
1月の給与の計算で気をつけることは 2027年1月から源泉徴収税額表が変わるに、払った日から納付期限を出すには源泉所得税の納付期限が出るツールが使えます

年末調整のあとで扶養の申告が変わったときの再調整と、そのときの納付書の書き方は年末調整の再調整にあります。

給与ソフトでの入れ方（マネーフォワードクラウド給与）

マネーフォワードの公式ヘルプで、2026-10-03 に確かめた内容です。

「基本設定」＞「控除項目」で「年調過不足税額」にチェックを入れて保存すると、「給与計算」画面の控除の欄に「年調過不足税額」が出る
マネーフォワードクラウド年末調整で計算した過不足税額は、先に「連携設定」＞「年末調整」タブで「マネーフォワードクラウド年末調整」を連携しておき、「給与計算」画面右上の「メニュー」＞「マネーフォワードクラウド年末調整から過不足税額をインポート」で取り込める。反映できる支給月は、本年の12月と翌年の1月・2月だけ
「年調過不足税額」は手入力もできる。追徴（不足額）は、マイナスをつけずに入れる

繰延べで1月と2月に半分ずつ預かる操作は、このヘルプには書かれていません。手入力の欄は支給月ごとの「給与計算」画面にあるので、1月と2月の画面にそれぞれ承認額の半分を入れる形になると考えられます（推定）。12月の給与を確定する前に、取り込みで1か月に全額が入らないかを確かめ、迷ったらマネーフォワードのサポートに確認します。

公式ヘルプ：クラウド年末調整で算出した還付追徴額をクラウド給与に反映する方法・給与計算画面で年調過不足税額を手入力する方法
年末調整そのものの流れ：マネーフォワードクラウド年末調整の流れ

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つまずきやすいところ

場面	見るところ
最後の給与日の前日が土日祝・12月29日〜1月3日に当たる（例：2026-12-28（月）払いなら前日は 2026-12-27（日））	A2-10 のページには、税務署は土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日）は執務を行っていない、とあります。この場合に期限が後ろにずれるかは、確かめたページに書かれていないので、所轄の税務署に確認します。間に合わせるなら、その前の平日（この例では 2026-12-25（金））までに出します
承認の通知が、12月の給与日までに届かない	施行令は、承認を書面で会社経由で知らせる、とだけ書いています。届く前の12月の給与でどう預かるかは、申請のときに所轄の税務署に確認します
1月か2月の前に退職する	所得税法第192条第2項のただし書は、最後の給与のあとに退職手当等を払うことになったときは、承認額のうちまだ預かっていない額を、その退職手当等を払う際に預かる、としています。退職手当等が無い場合の扱いは、税務署に確認します
2月の給与で預かりきれない	同じ第2項に、なお不足額があるときは3月以後の給与で順次預かる、とあります
「手取り」を差引支給額で計算してしまう	判定に使うのは、給与等の総額から所得税を引いた額です（上の判定表）。社会保険料・住民税を引くと、70%未満に当たらない人を当たると判定してしまうことがあります
通勤手当など非課税の手当を総額に入れるか	条文は「給与等の金額」としています。入れるかどうかで判定が分かれる人は、所轄の税務署か顧問の税理士に確認します
12月の給与の税額計算を省く精算方法を使っている	繰延べを受ける人だけは、12月の給与も通常どおり税額を計算します（記載要領 3）

不足額が大きくなりやすいのは、毎月の源泉徴収では扶養親族などの控除を受けていたのに、年末調整で対象から外れた人などです（推定）。12月の給与を確定する前に、源泉徴収簿の㉗欄で不足額の大きい人だけを先に拾うと、判定の手間が減ります。

窓口に聞くときの一言

制度の最終的な判断は、所轄の税務署がします。顧問の税理士がいれば、次の文面で確認できます。

年末調整で、従業員1名に不足額（◯◯円）が出ました。
12月の給与から全額を差し引くと、給与から所得税を引いた額が1〜11月の平均の7割を下回るため、
「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を最後の給与日の前日（12月◯日）までに提出する予定です。
次の2点を確認させてください。

1. 判定に使う給与の総額に、非課税の通勤手当を含めるかどうか
2. 承認の通知が12月の給与日までに届かない場合、12月の給与でいくら差し引くか

出典（2026-10-03 確認）

国税庁 No.2675 年末調整の過不足額の精算（令和8年4月1日現在法令等。不足額の徴収・繰延べの条件・申請の期限）
国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例（令和8年4月1日現在法令等。翌月10日・休日明けの日・納期の特例の7月10日と1月20日）
国税庁 No.2662 年末調整のしかた
国税庁 A2-10 年末調整による不足額徴収繰延の承認申請（概要・手続対象者・提出時期・提出方法・提出先・受付時間・手続根拠）・申請書（PDF）・記載要領（PDF）
国税庁令和8年分年末調整のしかたの過不足額の精算（39〜41ページ、PDF）（不足額の徴収と繰延べ）・税額の納付と所得税徴収高計算書（納付書）の記載（42ページ、PDF）（「年末調整による不足税額」欄）
国税庁防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A（令和8年5月、PDF）（Q11 は超過額。不足額の問は無い）
e-Gov 法令検索所得税法（第192条不足額の徴収）・所得税法施行令（第315条税引給与等の月割額の計算・第316条年末調整の不足額の徴収猶予を受けるための手続）
マネーフォワードクラウド年末調整クラウド年末調整で算出した還付追徴額をクラウド給与に反映する方法を教えてください。（ページの更新日 2026-06-03）
マネーフォワードクラウド給与給与計算画面で年調過不足税額を手入力する方法を教えてください。（ページの更新日 2021-11-14）