乙欄から甲欄に変わった従業員の年末調整：掛け持ちの本業が年の途中で変わったとき、合わせる給与（2026年分）

結論

掛け持ちの従業員が、年の途中で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の出し先をこちらの会社に変えたとき（こちらが乙欄から甲欄に変わったとき）は、こちらの会社で年末調整をします。合わせる給与は次の2つです。前の出し先の会社から変更の時までに受けた給与と、こちらの会社が払った給与の全部（乙欄だった月も含む）（国税庁令和8年分年末調整のしかた36ページの6）。前の会社が変更のあとに払った給与（そちらでは乙欄になる分）は合わせず、本人の確定申告で精算します。前の会社が払った分の額と税額は、書類で確かめます。手引の6は書類の名前を挙げていません。同じ36ページの4（年の途中で再就職した人）は、前の会社の「給与所得の源泉徴収票」などで確かめ、確認できるまで年末調整を見合わせる、としています。6の場合も同じように扱うのが安全です（推定）。

日付（2026年分。こちらの最後の給与 2026-12-25 の例）	やること	誰が	根拠
変更の日（年の途中）	本人がこちらに扶養控除等申告書を出す。こちらは次の給与から甲欄。前の会社は乙欄に切り替える	本人・両方の会社	No.2520・No.2511
2026-12-01（火）	扶養親族などの所得の要件の改正が、この日以後に払う給与から使われる	会社	年末調整のしかた4ページ
2026-12-25（金）の前	前の会社の「変更の時までの給与・社会保険料・税額」がわかる書類を本人に頼む	本人 → 前の会社	年末調整のしかた36ページの4（6の場合への当てはめは推定）
2026-12-25（金）	こちらの年末調整（変更までに前の会社が払った分＋こちらの全部）	こちらの会社	年末調整のしかた36ページの6
2027-01-12（火）	12月に払った給与（年末調整の精算を含む）の源泉所得税の納付期限	こちらの会社	年末調整のしかた表紙・2ページ
2027-01-20（水）	納期の特例を受けている会社の、7〜12月に払った分の納付期限	こちらの会社	年末調整のしかた表紙・2ページ

この記事が役に立つ人

従業員10人前後の会社で、給与と年末調整を一人で担当している人
掛け持ちのアルバイト・パートから「本業を辞めたので、こちらで年末調整してほしい」「こちらを本業にしたい」と言われた人
逆に、こちらが本業だった人から「別の会社を本業にする」と言われた人

乙欄の人を年末調整しない理由は年末調整をしない人、年の途中で入社した人の前職の分は中途入社の人の年末調整にまとめています。

乙欄・甲欄と、扶養控除等申告書を出せる会社

国税庁 No.2520 は、2か所以上から給与を受ける人の源泉徴収について「その人に支払う給与が主たる給与になるか、従たる給与になるかにより異なります。」としています。扶養控除等申告書を出している会社の給与が主たる給与で、税額表の甲欄で引きます。ほかの会社の給与は従たる給与で、乙欄で引きます（No.2511 も同じ使い分け）。従たる給与は、原則として年末調整ができません。

申告書の出し先は1か所です。2か所以上から給与を受ける人は、そのうち1か所にだけ申告書を出せます（国税庁 A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告。所得税法194条）。本業が変わったら、本人が新しい本業の会社に申告書を出します。A2-1 にも No.2520 にも、前の会社に出す決まった様式（申告書の取り下げの届など）は書かれていません（2026-10-05 確認）。本人から前の会社へ、変更の日と「次の給与から乙欄で計算してほしい」ことをメールか書面で伝えてもらうのが確実です（推定）。

令和9年分の申告書で変わるところ（62万円の要件）は扶養控除等申告書の変更点にあります。

合わせる給与・合わせない給与（手引36ページの6）

「令和8年分年末調整のしかた」36ページの6「年の中途で扶養控除等（異動）申告書の提出先を変更した人の取扱い」では、次の給与が年末調整の対象になります。前の提出先（手引の図ではA社）からその変更の時までに受けた給与と、後の提出先（B社）から受けた給与の全部です。

こちらの会社をB社として、表にするとこうなります。

給与	税額表	こちら（B社）の年末調整に	精算のしかた
A社（前の出し先）・変更の時まで	甲欄	合わせる	こちらの年末調整
A社・変更のあと	乙欄	合わせない	本人の確定申告
B社（こちら）・変更の前	乙欄	合わせる（手引の「全部」）	こちらの年末調整
B社（こちら）・変更のあと	甲欄	合わせる	こちらの年末調整

こちらが乙欄だった月の給与も入るのが、取りこぼしやすいところです。乙欄の月に多めに引いていた税額も、集計の「徴収税額」に入れて精算します。

逆の場合：こちらが甲欄から乙欄に変わった

こちらが前の出し先（A社）の側になったときは、こちらでは年末調整をしません。本人が新しい本業の会社（B社）で年末調整を受けるために、こちらが変更の時までに払った給与と税額を本人に知らせます。

源泉徴収票を渡す期限は「翌年1月31日まで（年の途中で退職した人は退職の日以後1か月以内）」です（No.7411）。辞めずに乙欄で続ける人には、12月の年末調整に間に合う時期の決まりがありません。そこで、変更の時までの支払額・社会保険料・源泉徴収税額を書いた書面（給与明細の写しや、会社名を入れた支払の明細）を本人に渡します（推定）。どの書類なら受け取れるかを決めるのは、年末調整をするB社です
年が明けたら、1年分の源泉徴収票（変更のあとの乙欄の分も含む）を、ほかの従業員と同じ期限で渡します（No.7411）
変更のあとにこちらが払う給与は乙欄で引き、年末調整はしません。その分は本人の確定申告で精算します（No.2520）
税務署に出す源泉徴収票の範囲は、甲欄の人と乙欄の人で金額の基準が違います（源泉徴収票を税務署に出す範囲）

手引に書かれていないことの確かめ方

次の2つは、2026-10-05 に確かめた国税庁の資料に書かれていません。迷ったら、12月の給与計算の前に所轄の税務署へ電話で聞きます。

前の会社の分を、どの書類で確かめればよいか：「年の途中で扶養控除等申告書の出し先がこちらに変わった人がいます。前の会社の、変更の時までの給与と税額を、源泉徴収票の代わりに給与明細の写しで確かめてもよいですか」（こちらが前の会社の側なら「変更の時までの額を、給与明細の写しで本人に渡せば足りますか」）
前の会社への伝え方：「前の会社に、申告書を出さなくなったことを伝える決まった様式はありますか」

聞いた日・担当の部署・答えを、その人の源泉徴収簿のそばにメモしておきます。顧問の税理士がいれば、先にそちらに聞いても同じです。

本人に送る依頼の文面（そのまま使える）

件名：年末調整のため、前の勤め先の給与の額を教えてください

〇〇さん
今年の途中から、当社に扶養控除等申告書を出していただいたので、
今年の年末調整は当社で行います。
前の勤め先（申告書を出していた会社）から、当社に申告書を出す前までに
受けた給与の額、引かれた社会保険料と所得税の額がわかる書類をお願いします。
（例：前の勤め先が出す、その日までの給与の明細の写し）
〇月〇日までにいただけない場合は、当社の分だけでは年末調整ができないため、
ご自身で確定申告をしていただくことになります。

つまずきやすいところ

こちらの乙欄の月を外してしまう：手引の文言は、後の提出先から受けた給与の「全部」です。甲欄に変わった月からだけで計算しない
変更のあとに前の会社が払った給与まで足してしまう：変更のあとは前の会社では乙欄（従たる給与）なので、こちらでは合わせません
年末調整の日までに申告書が出ていない：手引5ページの表では、年末調整を行う時までに扶養控除等申告書を出していない人（乙欄適用者）は対象外です。本業を変えたいと言われたら、12月の給与計算の前に申告書を出してもらいます
令和9年分の申告書の出し先：2027年も同じ会社が本業なら、令和9年分の扶養控除等申告書もこちらに出してもらいます（一人で担当する年末調整2026）

まとめ

年の途中で申告書の出し先がこちらに変わった人は、こちらで年末調整
合わせるのは「前の会社の変更までの給与」と「こちらの給与の全部（乙欄の月も）」
前の会社の分の額と税額を書類で確かめてから計算する。12月に払った分の納付は 2027-01-12（納期の特例なら 2027-01-20）

次に読む：年末調整をしない人・中途入社の人の年末調整・年末調整の対象はいつからいつまでの給与か

出典（2026-10-05 確認）

国税庁令和8年分年末調整のしかた：表紙・2ページ（PDF）（年末調整分の納期限令和9年1月12日（火）・納期の特例令和9年1月20日（水））、3〜4ページ（PDF）（扶養親族等の所得要件の改正は令和8年12月1日以後に支払う給与等から）。5〜6ページ（PDF）（対象とならない人の⑶「２か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に扶養控除等（異動）申告書を提出している人や、年末調整を行うときまでに扶養控除等（異動）申告書を提出していない人」）。35〜39ページ（PDF）（36ページの4 年の中途で再就職した人・6 提出先を変更した人）。
国税庁 No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収（令和8年4月1日現在法令等）
国税庁 No.2511 税額表の種類と使い方（令和8年4月1日現在法令等）
国税庁 No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等（交付の期限「翌年の1月31日まで（年の中途で退職した方の場合は、退職の日以後1か月以内）」）
国税庁 A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告（2か所以上から給与を受ける人の出し先は1か所。根拠所得税法194条。前の出し先への届の様式は記載なし）