支払調書を出す相手と金額の範囲：報酬（税理士・デザイナーなど）は5万円超、家賃は15万円超（令和8年分は2027-02-01まで）

結論

10人ほどの会社が年明けに出す支払調書は、ほとんどが2種類です。税理士・社会保険労務士・デザイナー・原稿の書き手などへの報酬は、同じ相手に1年（2026-01-01〜2026-12-31）で5万円を超えたら「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」。事務所の家賃などは、同じ相手に1年で15万円を超えたら「不動産の使用料等の支払調書」。ただし大家が法人なら、家賃は出さず、権利金・更新料などだけを出します。報酬は、相手が税理士法人のように源泉徴収をしない法人でも、範囲に入れば出します。令和8年分の期限は、1月31日が日曜のため 2027-02-01（月） です（国税庁の手引 第1章）。

出す・出さないの早見表（令和8年分）

• 例：個人の税理士に毎月3万円の顧問料を払っている会社は、1年で36万円なので5万円を超え、出します。個人のデザイナーにロゴを1回だけ頼み、請求が税抜48,000円＋消費税4,800円なら、税込み52,800円で判定すると5万円を超えます。消費税が請求書で分けて書かれていれば、税抜き48,000円で判定してもよいとされているので（下の「公式の文言」）、その場合は5万円以下で、出さなくてよい扱いになります
• 金額の基準は「同一人に対する」1年の合計です。同じデザイナーに3回、2万円ずつ頼めば、1回ごとは5万円以下でも合計6万円で超えます

公式の文言

• 手引 第4章 p23「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の提出範囲」：「(1) 外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサーの報酬、料金」「(2) バー、キャバレー等のホステス、バンケットホステス、コンパニオン等の報酬、料金」「(3) 広告宣伝のための賞金」は「同一人に対する令和８年中の支払金額の合計が50 万円を超えるもの。」。「(6) プロ野球の選手などが受ける報酬及び契約金」と「(7) (1)から(6)以外の報酬、料金等」は「同一人に対する令和８年中の支払金額の合計が5 万円を超えるもの。」（表の (6) と (7) は同じ欄。タックスアンサー No.7431 も、弁護士・税理士等への報酬、原稿料等を 50,000円を超えるものとしています）
• 手引 第4章 p24「３ その他の注意事項」(1)：「①法人（人格のない社団等を含みます。）に支払われる報酬、料金等で源泉徴収の対象とならないもの、②支払金額が源泉徴収の限度額以下であるため源泉徴収をしていない報酬、料金等についても、提出範囲に該当するものは、この支払調書を提出しなければならないのでご注意ください。」
• 手引 第4章 p24 ⑤ 支払金額：「令和８年中に支払の確定したものを記載してください。この場合、控除額以下であるなどのため源泉徴収されなかった報酬、料金等や未払の報酬、料金等についても記載漏れのないように注意してください。」
• 手引 第5章 p25：提出する必要がある方は、不動産の使用料等の「支払をする法人（国、都道府県等の公法人や人格のない社団等を含みます。）と不動産業者である個人の方（主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる方は除きます。）」。「法人に支払う不動産の使用料等については、賃借料を除く、権利金、更新料等のみを提出してください。」「不動産の管理会社を通じて、個人に対し不動産の使用料等の支払をする場合、当該支払は個人に支払う不動産の使用料等となります。」提出範囲は「同一の方に対する令和８年中の支払金額の合計が15 万円を超えるもの」
• 手引 第5章 p25 ② 支払を受ける者：「賃貸物件の賃料等を不動産の管理会社に支払っている場合、支払を受ける者には管理会社ではなく物件の所有者を記載してください。」
• 手引 参考 p35「法定調書の提出範囲の金額基準の判定及び記載方法について」：「提出範囲の金額基準の判定に当たっては、原則として、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の額を含めてください（消費税等の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判定しても差し支えありません。）。」
• 手引 第1章 p1：「この手引で示す法定調書は、令和９年２月１日（月）までに所轄税務署に提出しなければなりません」。p2：「前々年（基準年）に提出すべきであった法定調書の枚数が３0 枚以上である法定調書については、e-Tax 等による提出が必要です。」「提出義務の判定は法定調書の種類ごとに行いますのでご注意ください。」
• 所得税法204条1項1号：「原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権（著作隣接権を含む。）又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金」。2号：「弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金」（e-Gov 法令検索 所得税法）

この記事は、提出の準備のための整理です。ある支払が報酬・料金に当たるか（たとえばデザインの範囲、システム開発の外注など）の最後の判断は、所轄の税務署が行います。迷う支払は、税務署か顧問の税理士に確認します。

支払先にお願いする一言（そのまま使える）

支払調書には、支払を受ける者の住所・氏名とマイナンバー（法人なら法人番号）を書きます（手引 p23・p25）。個人の支払先には、12月のうちに次のように頼むと、1月に慌てずに済みます。

◯◯様

いつもお世話になっております。（会社名）の（担当者名）です。
当社は、令和8年中にお支払いした報酬について、税務署へ「報酬、料金、
契約金及び賞金の支払調書」を提出いたします（提出期限 令和9年2月1日）。

つきましては、次の事項をご確認・ご提供ください。
1. 現在のご住所・お名前（屋号ではなく、ご本人のお名前）
   令和9年1月までにご住所が変わる場合は、変更後のご住所もお知らせください。
2. マイナンバー（個人番号）
   ご提供の方法は、別途ご案内します。

（法人の場合）法人番号は国税庁の公表サイトで当社が確認しますので、
ご提供は不要です。

根拠：国税庁「令和8年分 法定調書の作成と提出の手引」第4章
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/PDF/04.pdf

• 手引は「単に屋号のみを記載することがないように」としています（p23）。請求書が屋号だけの相手は、本人の名前を確かめます
• 住所・氏名は「支払調書を作成する日の現況」で書きます（手引 p23）。12月に聞いた後に転居した相手は、1月に作るときの住所に直します
• 支払先に支払調書の写しを渡すときは、マイナンバーを書いて渡すことはできません（手引 p23・p25 の（注））
• マイナンバーの受け取り方・本人確認・保管は、会社のマイナンバーの取扱いの決まりに沿って行います

会計ソフトで、支払先ごとの1年の合計を出す

支払調書の範囲は「同じ相手に1年でいくら」なので、まず会計ソフトで、支払先ごとの1年の合計を出します。

1. 仕訳に取引先を入れておく：マネーフォワード クラウド会計では、「会計帳簿」→「取引先別推移表」で、取引先ごとに損益計算書の科目（支払報酬・地代家賃など）の金額の推移を見られます（「取引先別推移表」画面の使い方、更新日 2026-03-16）。取引先が入っていない仕訳は拾えないので、12月までに「支払報酬」「地代家賃」「支払手数料」の仕訳に取引先が入っているかを確かめます
2. 1月〜12月で足す：支払調書は暦年（2026-01-01〜2026-12-31）です。決算月が12月でない会社は、会計期間の表のまま使わず、1月〜12月の月で足し直します
3. 5万円・15万円の線で印を付ける：上の早見表の基準で、出す相手に印を付けます。報酬は、源泉徴収をした相手（個人）だけでなく、税理士法人などの法人も拾います
4. 支払調書を作る：マネーフォワード クラウド債務支払では、報酬・料金・契約金および賞金の支払調書を作れます（支払調書を作成することができますか。、更新日 2026-01-27）。ただし「コーポレート」オプションの契約が必要です（支払調書を出力するまでの流れ）。クラウド給与では支払調書は作れません（支払調書の作成はできますか？）。件数が少ない会社は、国税庁の e-Tax ソフト（WEB版）で、手引の6種類の法定調書を作って出せます（手引 第1章 p1）

つまずきやすいところ

• 税理士法人を外す：源泉徴収をしていない法人への報酬でも、範囲に入れば出します（手引 p24 (1)）。「源泉徴収をした相手だけ」を拾うと漏れます
• 家賃の相手を管理会社にする：管理会社に振り込んでいても、大家が個人なら「個人に支払う不動産の使用料等」です。支払を受ける者には、管理会社でなく物件の所有者を書きます（手引 p25）。所有者の住所・氏名・マイナンバーは、管理会社を通して確かめます
• 大家が法人なのに家賃を出す：法人に払う家賃は出しません。出すのは権利金・更新料などだけです（手引 p25）。更新の年は、更新料が15万円を超えていないかを確かめます
• 12月分を1月に払うので、翌年分にする：基準は「令和８年中に支払の確定したもの」で、未払の分も含みます（手引 p24 ⑤・p26 ⑦）。確定がいつかは契約と請求で決まるので、年をまたぐ支払は顧問の税理士に確認します
• 消費税込みか税抜きかを、相手ごとにばらばらにする：判定は原則として税込みです。請求書で消費税が分けて書かれている相手だけ、税抜きで判定してもよいとされています（手引 p35）。税抜きで書くときは「摘要」欄に消費税の額を書きます（同じページ）
• 共有の物件を1枚で出す：大家が共有で複数いるときは、共有者ごとに作ります（手引 p26 (4)）
• 書面で古い様式を使う：2026年9月に様式が変わっています（手引 p2）。前の年の控えを写すときも、様式は国税庁のサイトから取り直します

次に読む

• 税理士報酬の仕訳と源泉徴収の額の出し方：税理士報酬の仕訳
• 2027-02-01 に間に合わなかった、一部漏れていたら：法定調書・給与支払報告書を出し忘れたら
• 給与の側（年末調整・源泉徴収票）の段取り：一人で担当する年末調整2026

出典（2026-10-03 確認）

• 国税庁 令和8年分 法定調書の作成と提出の手引（第1章 p1〜2：令和9年2月1日（月）の期限・e-Tax 等の30枚の基準・様式の変更／第4章 p23〜24：報酬、料金等の提出範囲・法人への支払・未払の分／第5章 p25〜26：不動産の使用料等の提出範囲・管理会社・共有／第6章 p27：譲受けの対価／第7章 p29〜30：あっせん手数料／参考 p35：消費税等の判定）
• 国税庁 No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.7400 法定調書の提出義務者（令和8年4月1日現在法令等。法定調書ごとの提出義務者）
• e-Gov 法令検索 所得税法（第204条第1項第1号・第2号）
• マネーフォワード クラウド会計 「取引先別推移表」画面の使い方（更新日 2026-03-16）
• マネーフォワード クラウド債務支払 支払調書を作成することができますか。（更新日 2026-01-27）・支払調書を出力するまでの流れ（更新日 2023-03-29）
• マネーフォワード クラウド給与 支払調書の作成はできますか？（更新日 2021-12-22）