退職者の年末調整：する人（12月の給与を受けてから辞める人など）・しない人と、源泉徴収票（2026年分）

結論

年の途中で辞めた人は、原則として年末調整をしません。会社は 退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を渡し、本人が次の会社の年末調整か、確定申告で精算します。例外は国税庁の No.2665 が挙げる4つの退職です。まず①12月中に支給期が来る給与を受けてから辞めた人（例：2026-12-25（金）に12月の給与を受け、2026-12-31（木）に退職）と、②死亡退職があります。残りは、③著しい心身の障害による退職（その年に再就職できない見込み）と、④年の給与が136万円以下のパートなど（その年にほかで給与を受ける見込みがない）です。この人たちは 退職の時に 年末調整をします。2026年分は改正（2026-12-01施行）があり、最後の給与を 2026-11-30 以前に払った人の年末調整には、改正後の基礎控除などが使われません（国税庁Q&A の Q1-3）。

退職者を年末調整するか（早見表）

• 手引の文言は「１２月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人」です。支給期を給与の支払日と読むと、末締め翌月払いの会社で 2026-12-25 に払うのは11月分の給与で、その支給を受けたあとで辞めた人が1行目に当たります（推定。迷う締め方の会社は税務署に確認）
• 給与の総額が2,000万円を超える人と、災害減免法で源泉徴収の猶予や還付を受けた人は、在職中でも年末調整の対象になりません（No.2665）。対象にならない人を全体で並べた表は 年末調整をしない人 にまとめます

退職者に渡す物・出す物と期限（2026年分）

• 給与支払報告書と、税務署への源泉徴収票の提出範囲は同じです（No.7411「市区町村へ提出する「給与支払報告書」の提出範囲は、税務署への「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と同一で」）。年の途中で退職した人のうち、その年に支払った給与が30万円以下 の人は除かれます（No.7411）。大阪市は「退職者のうち、退職した年の給与支払額が30万円以下である場合は提出を省略できます。」としています
• 本人に渡す源泉徴収票には、30万円以下の除外はありません。No.7411 は「すべての受給者に対し」交付するとしています

公式の文言

• 国税庁 No.2665「年の中途で行う年末調整の対象となる人は、次の5つのいずれかに当てはまる人です。」として、「（2）死亡によって退職した人」「（3）著しい心身の障害のために退職した人（退職した後に再就職をし給与を受け取る見込みのある人は除きます。）」「（4）12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人」「（5）いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が136万円以下である人（退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除きます。）」を挙げ、「したがって、年の中途で退職した人で（1）から（4）以外の人は年末調整の対象となりません。」としています（No.2665 年末調整の対象となる人、令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」p5〜6：対象とならない人に「⑷ 年の中途で退職した人で、左欄の⑶に該当しない人」。〔注意事項〕2「年末調整の対象とならない人は、自分で確定申告をして税額の精算をすることになりますから、このような人には期限までに住所地の所轄税務署長に確定申告書を提出するよう指導してください。」。年末調整を行う時は、上の4つの退職はどれも「退職の時」（年末調整のしかた p5〜6・冊子の一覧）
• 国税庁 Q&A の Q1-3：「令和８年分の最後の給与を令和８年11月30日以前に支払った場合の年末調整においては、改正後の控除等は適用されません。」。Q7-1：「令和８年の中途で退職し、年末調整を受けていない方についても、改正後の控除等が適用されていませんので、同様に改正後の控除等の適用を受けるためには、確定申告が必要です。」（令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ、令和8年5月。改正の案内のページ）
• 国税庁 No.7411：源泉徴収票は「その年の翌年の1月31日まで（年の中途で退職した方の場合は、退職の日以後1か月以内）に交付しなければなりません。」。「令和9年1月1日以後に提出すべき『給与所得の源泉徴収票』については、市区町村に『給与支払報告書』を提出した場合には、税務署に提出したものとみなされます。」（No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等）
• 国税庁 No.2739：「退職者に退職後に支給期が到来する給与等を支払う場合には、原則として給与所得の源泉徴収税額表の乙欄により源泉徴収税額を求めます。」（No.2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収）
• 提出の期限：No.7411 は「支払の確定した年の翌年の1月31日までに提出しなければなりません。」としています。2027-01-31 は日曜日なので、「令和8年分 法定調書の作成と提出の手引」第1章 p.1 は「令和９年２月１日（月）までに所轄税務署に提出しなければなりません（給与支払報告書と退職所得の特別徴収票の提出先は、各市区町村となります。）。」としています（手引 第1章・手引の一覧）。市区町村に出す給与支払報告書について、千葉市は「提出期限は、1月末日（土曜日・日曜日の場合は翌月曜日）までです。」と案内しています（千葉市 給与支払報告書の提出について、更新日 2025-11-10。出す先の市区町村の案内でも確かめます。曜日の繰り下げの決まりは 法定調書・給与支払報告書を出し忘れたら で説明しています）
• 大阪市：退職者については「退職日現在にお住まいの住所所在地の市町村に給与支払報告書を提出」（給与支払報告書の提出について、ページの更新日 2026-08-18）

この記事は、年末調整の準備のための整理です。ある人を年末調整の対象にするかどうか、最後に判断するのは所轄の税務署です。迷う人がいたら、税務署か顧問の税理士に確認します。

退職する人に渡す一言（そのまま使える）

年末調整をしない退職者には、源泉徴収票と一緒に、次のように添えると、あとからの問い合わせが減ります。

◯◯様

退職に伴い、令和8年分の「給与所得の源泉徴収票」をお送りします。
当社では、年の途中で退職された方の年末調整は行っていません（国税庁の取扱いによります）。
所得税の精算は、次のどちらかで行われます。

1. 年内に次の会社に入社される場合
   この源泉徴収票を次の会社にお出しください。次の会社の年末調整で、
   当社の分も合わせて精算されます。
2. 年内に次の会社に入社されない場合
   ご自身で確定申告をして精算します（住所地の税務署）。
   源泉徴収税額がある方は、還付を受けられることがあります。

なお、令和8年分は税制改正（12月1日施行）により基礎控除などが変わりました。
年末調整を受けずに退職された方が改正後の控除を受けるには、確定申告が必要です
（国税庁「令和８年度税制改正Ｑ＆Ａ」Q7-1）。

根拠：国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm

12月の給与を受けてから辞める人（年末調整の対象）には、上の1・2を「12月の給与で年末調整をしました。過不足は12月の給与で精算しています」に書き換えます。12月の給与の前に、保険料控除申告書などの年末調整の書類を、在籍中の人と同じ締め切りで出してもらいます。

給与ソフトでの出し方

マネーフォワード クラウド給与では、退職者の源泉徴収票は 退職日を入れてから 帳票の画面で作ります。

1. 退職年月日を入れる：「従業員情報」→「一般情報」→「在籍情報」の「編集」で「退職年月日」「退職区分」「退職理由」を入れ、「在籍状況を変更する」を押します（退職者の源泉徴収票はどのように作成すればいいですか？、更新日 2026-01-30）
2. 源泉徴収票を作る：左メニューの「帳票一覧」→「退職者へ発行するもの」→「退職者の源泉徴収票」（同じページ）
3. 退職後に払う給与があるとき：変動給与を翌月払いにしている会社は、「基本設定」→「全般」→「締め日グループ」の編集画面を開きます。「最終給与の翌月に退職者を表示する」にチェックを入れると、退職日の翌月の給与計算にも表示されます（「最終給与の翌月に退職者を表示する」を、有効にするとどうなりますか？）。この給与の税額は、原則として乙欄です（上の No.2739）

年末調整の計算そのものは、クラウド給与の中では行いません。クラウド給与の「年末調整」機能は 2021-10-06 に提供を終え、マネーフォワード クラウド年末調整を使う案内になっています（お知らせ）。またクラウド年末調整は「死亡退職や出国時の年末調整には対応していません。」としています（よくある質問、更新日 2026-05-29）。死亡退職の年末調整は、手引と税務署・顧問の税理士に確認しながら、別に行います。

つまずきやすいところ

• 「12月に辞める人」をみな対象にする：対象になるのは、12月中に支給期が来る給与を 受けた後に 辞めた人です。2026-12-10（木）に辞めて、12月の給与を退職後の 2026-12-25（金）に払う人は、年末調整の対象になりません（No.2665（4）の文言）。退職日と支払日の前後を、12月の給与計算の前に確かめます
• 退職後に払う給与を甲欄のまま計算する：扶養控除等申告書は、退職したときに効力を失います（No.2739）。原則は乙欄です。ただし、その年中に支給する時に、ほかの会社に扶養控除等申告書を出していないことが明らかなら、甲欄でもよいとされています（同じページ）
• 136万円の線と改正の日：No.2665 と手引は、パートなどの退職者の線を「136万円以下」と書いています（令和8年4月1日現在法令等）。一方で、最後の給与を 2026-11-30 以前に払った人の年末調整には改正後の控除が使われません（Q&A の Q1-3）。2026-11-30 以前に辞めるパートの人をこの線で年末調整するかは、手引にも No.2665 にも書き分けがありません。当てはまる人がいたら、退職時に年末調整をする前に、所轄の税務署に確認します
• 退職の時の年末調整で、改正後の控除を使う：2026-11-30 以前に最後の給与を払って年末調整をした人（死亡退職など）には、改正後の控除は使いません。その人が改正後の控除を受けるには確定申告が必要です（Q7-1。源泉徴収税額が0の人は、確定申告をしても還付はありません）
• 30万円以下の退職者に源泉徴収票を渡さない：30万円以下で除かれるのは、税務署と市区町村への 提出 だけです。本人には全員に渡します（No.7411）
• 給与支払報告書を1月1日の住所に出す：退職者は 退職日現在の住所 の市区町村です（大阪市の案内）。在職者（1月1日の住所）と分けて出します
• 再就職した人から「年末調整をしてほしい」と言われる：次の会社が年末調整をします。前の会社がするのは、源泉徴収票を渡すことです。次の会社で集める物は 中途入社の人の年末調整 にまとめています

次に読む

• 退職したときに会社が出すほかの書類（資格喪失届・離職証明書・住民税の異動届）：従業員が退職したら（会社側）
• 10月から1月までの年末調整の段取り：一人で担当する年末調整2026
• 退職者の給与支払報告書を出す人・出さなくてよい人（30万円以下の数え方）と提出先：退職者の給与支払報告書
• 2027-02-01 の提出に間に合わなかったら：法定調書・給与支払報告書を出し忘れたら

出典（2026-10-03 確認）

• 国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人（令和8年4月1日現在法令等。年の中途で行う年末調整の5つ・136万円以下・（1）から（4）以外は対象とならない）
• 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた（p5〜6：対象となる人・ならない人の表、〔注意事項〕、年末調整を行う時／表紙：納期限 令和9年1月12日（火）・納期の特例は1月20日（水））
• 国税庁 令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ（令和8年5月。Q1-3・Q7-1）
• 国税庁 No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等（交付の期限・30万円以下の除外・令和9年1月1日以後のみなし提出）
• 国税庁 No.2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収（原則は乙欄・甲欄でよい場合）
• 国税庁 令和8年分 法定調書の作成と提出の手引（第1章 p.1：令和9年2月1日（月）の期限）
• 千葉市 給与支払報告書の提出について（更新日 2025-11-10。1月末日が土曜日・日曜日なら翌月曜日）
• 大阪市 給与支払報告書の提出について（更新日 2026-08-18。退職者は退職日現在の住所・30万円以下は省略できる）
• マネーフォワード クラウド給与 退職者の源泉徴収票はどのように作成すればいいですか？（更新日 2026-01-30）・「最終給与の翌月に退職者を表示する」（更新日 2022-04-28）・「年末調整」機能の提供を終了しました（公開日 2021-10-06）
• マネーフォワード クラウド年末調整 従業員の死亡退職や出国時の年末調整に対応していますか？（更新日 2026-05-29）