従業員が退職したら（会社側）：資格喪失届・離職証明書・源泉徴収票・住民税の異動届の期限

結論

従業員が退職したら、会社が出す書類は4つです。いちばん早いのは社会保険の資格喪失届（事実発生から5日以内）で、次が雇用保険の資格喪失届・離職証明書（10日以内）、住民税の異動届（翌月10日まで）、源泉徴収票の本人への交付（退職の日以後1か月以内）の順です。

日付を入れると期限が出るツール：入社・退職の届出

退職日から並べた順番

資格を失う日は、社会保険も雇用保険も 退職日の翌日 です。日本年金機構は「3月31日付けで退職した場合、資格喪失日は4月1日」と例を挙げています。厚生労働省の手引も、被保険者は「離職等となった日の翌日から被保険者資格を喪失」すると書いています（手引 p.18）。

例として、2026-11-30（月）に退職 した場合を並べます。期限の数え方（どの日を1日目にするか）は届出ごとに文言が違い、土日に当たったときの扱いも資料には書かれていません。そこで、どの数え方でも間に合う「早めの目安」を置きました（推定）。社会保険の資格喪失届は、法令の数え方（民法140条の初日不算入）では、資格喪失日（12/1）の翌日から数えて5日目の12/6（日。推定）です。この表は、早い側で段取りしています。

1. 健康保険・厚生年金保険の資格喪失届

• 様式：健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届（70歳以上の人も同じ届書）
• 提出先：事務センター、または管轄の年金事務所。電子申請・郵送・窓口のどれでも出せます
• 添付（協会けんぽの会社）：交付済みの 資格確認書・高齢受給者証・特定疾病療養受療証・限度額適用認定証 など。回収できないときは「健康保険 資格確認書回収不能届」を付けます
• 60歳以上の人を、退職のあと間を空けずに再雇用する場合：退職日が分かる書類（就業規則・退職辞令の写しなど）と雇用契約書の写し、またはその代わりの事業主の証明書が必要です
• 様式の入手先：届書と「健康保険 資格確認書回収不能届」は 様式のページ にあります

出典：日本年金機構 被保険者資格喪失届（2026-10-01確認）

最後の給与で何か月分の保険料を引くかは 退職月の社会保険料、資格喪失届が5日を過ぎてしまったときの出し方は 資格喪失届が遅れたら にあります。

2. 雇用保険の資格喪失届と離職証明書

離職証明書が必要かどうかで、出すものが変わります（手引 p.24）。

• 期限：どちらも「被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内」。提出先は事業所の所在地を管轄するハローワーク。マイナンバーを書いて出します
• 離職理由の欄：退職する日までに本人に見せ、本人の判断の欄に○を付けて氏名を書いてもらいます（手引 p.27）
• 電子申請のとき：離職者の電子署名を付けるか、記載内容を本人が確かめたことを示す書類（確認書）を添付します（手引 p.27）
• あとから求められたら：離職票を希望しなかった人でも、後日、離職証明書の交付を求められたら応じる必要があります（手引 p.24）
• 在籍が短い人：「受給資格がなさそう」でも、原則として離職証明書は出します。ほかの離職票と合わせて受給資格を得られることがあるためです（手引 p.58 のQ&A）

手引は、届出が遅れると離職票の交付が遅れ、本人が雇用保険を受けるときに「極めて不利益な状況が生じる」と書いています。資本金1億円を超える法人などは電子申請が義務です。それ以外の会社は、紙でも出せます（手引 p.8）。

出典：厚生労働省 雇用保険事務手続きの手引き 第2編（令和8年8月版）（2026-10-01確認）

3. 住民税の給与所得者異動届出書

住民税を給与から引いている（特別徴収）従業員が退職したら、従業員の住所地の市区町村に「給与所得者異動届出書」を出します。期限と様式は市区町村ごとに案内があるので、届出書は従業員の住所地の市区町村のものを使います。横浜市の案内では次のとおりです。

• 5月中に退職した場合：横浜市の案内の区分（上の表）には書かれていません。市区町村に確かめます
• 期限：異動のあった日の翌月10日までに届くように（給与支払報告書を出したあと、4月1日までに退職した場合は4月15日まで）
• 電子申請：eLTAX で出せます

出典：横浜市 給与所得者異動届出書の提出について（2026-10-01確認）。ほかの市区町村は、その市区町村の案内で確かめてください。

4. 源泉徴収票と給与支払報告書

• 本人に渡す：年の中途で退職した人には、退職の日以後1か月以内に給与所得の源泉徴収票を渡します。支払った額にかかわらず、全員に渡します。書面のほか電子交付もできます（法定調書の手引 第2章 p.12）
• 税務署へ：令和8年分から、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされます（源泉徴収票のみなし提出の特例）。税務署に出す用の源泉徴収票は作らなくてよくなりました（第1章 p.2・第2章 p.3）
• 市区町村へ：年の中途で退職した人の給与支払報告書は、退職時の住所地 の市区町村に出します。退職した人に支払った額が30万円以下なら省略できます。期限は 2027-02-01（月）（第2章 p.3）
• 法令上は、中途退職者の源泉徴収票は退職の日以後1か月以内に税務署へ出すことになっていますが、運用として翌年1月末までにほかの源泉徴収票とまとめて出してよいとされています。みなし提出の特例でも同じです（第2章 p.12）
• 退職金を払った場合：給与の源泉徴収票とは別に、退職所得の源泉徴収票が必要です。令和8年分から、提出を省略できる範囲の規定がなくなり、すべての居住者の分を税務署に出します（第1章 p.2。出し方は法定調書・給与支払報告書を出し忘れたら）

給与を翌月に払う会社では、最後の給与の支払日が、本人に渡す期限（1か月）に近くなります。源泉徴収票は最後の給与を払ったあとに作るものなので、間に合うかを退職が決まった時点で確かめ、迷うときは顧問税理士か税務署に聞きます。

出典：国税庁 令和8年分 法定調書の手引 第1章・第2章（2026-10-01確認）

退職した人に渡す期限（1か月以内）の数え方は 源泉徴収票を渡す期限、市区町村に出さなくてよい人（30万円以下）は 退職者の給与支払報告書 で確かめられます。

退職する従業員に渡す・もらうもの

そのまま送れる依頼の文面です。

退職の手続きのため、次の2点をお願いします。

1. 資格確認書（お持ちの場合は高齢受給者証なども）を、最終出社日までに返してください。
2. 雇用保険の離職票が必要かどうかを教えてください。必要な場合は、離職証明書に書く退職の理由を、退職日までに見ていただき、署名をお願いします。

源泉徴収票は、最後の給与のあとにお渡しします。住民税の残りの分は、（一括で最後の給与から引く／ご自身で納める）のどちらかになります。

給与ソフトでやる場合（マネーフォワード クラウド給与）

公式ヘルプによると、マネーフォワード クラウド給与では次の場所で操作します。

1. 「従業員情報」→ 対象の従業員 →「一般情報」タブ →「在籍情報」の「編集」で、「退職年月日」「退職区分」「退職理由」を入れ、「在籍状況を変更する」を押す。退職日を入れると、社会保険と雇用保険の 資格喪失日が自動で入ります
2. 最後の給与計算を確定する
3. 左メニュー「帳票一覧」→「退職者へ発行するもの」で「退職者の源泉徴収票」「退職者の給与支払報告書」を出す（印刷・PDF）
4. 右上の事業者名 →「メンバーの追加・管理」で、退職者のログイン権限を消すか、失効日を設定する

出典：従業員が退職した（マネーフォワード クラウド給与 ヘルプ）、退職者の源泉徴収票はどのように作成すればいいですか？（2026-10-01確認）。資格喪失届・離職証明書そのものを作る機能の範囲は、申し込む前に公式で確かめてください。

つまずきやすいところ

• 資格喪失日を退職日にしてしまう：喪失日は退職日の 翌日 です（社会保険・雇用保険とも）
• 59歳以上の人に「離職票は要らない」で済ませる：59歳以上は、本人の希望にかかわらず離職証明書が必要です
• 住民税の様式をまちがえる：異動届は、会社の所在地ではなく 従業員の住所地 の市区町村に出します
• 給与支払報告書の出し先：中途退職者は、翌年1月1日の住所ではなく 退職時の住所地 に出します
• 資格確認書を回収できない：回収不能届を付けて、喪失届は期限内に出します。回収を待って遅らせない

次に読む

• 入社のときの届出と期限：従業員が入社したら会社が出す届出
• 1月の法定調書・給与支払報告書を出し忘れたら：法定調書・給与支払報告書を出し忘れたら
• 労務の手続きをどこまで自分でやるか：労務が一人で回らなくなったら

更新の記録

• 2026-10-17：退職日から並べた表の説明に、資格喪失届の法令の数え方（民法140条の初日不算入。資格喪失日の翌日から数えて5日目）の1文を足した。民法 第140条と健康保険法施行規則 第29条第1項（「当該事実があった日から五日以内」）を e-Gov 法令検索で確かめた。表の日付は変えていない