70歳到達届：出す人・出さなくてよい人と、報酬月額の欄（厚生年金の天引きが終わる月）
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結論
在職中に70歳になる従業員について、会社が70歳到達届を出すのは、70歳到達日（誕生日の前日）時点の報酬で出した標準報酬月額相当額が、それまでの標準報酬月額と違う人だけです。同じ額なら日本年金機構が処理し、会社は出しません。出す人の期限は 70歳到達日から5日以内 です。厚生年金保険料は、誕生日の前日が入る月の 前月分 で終わります。健康保険はそのまま続きます。
| 届書（公式の名前） | 出す場合 | 提出先 | 期限（公式の文言） | 出し方 | 公式の様式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届（70歳到達届） | 70歳到達日のあとも同じ会社で働き、標準報酬月額相当額が前と違う | 事務センターまたは管轄の年金事務所 | 70歳到達日から5日以内 | 電子申請・郵送・窓口持参 | 2-5：従業員が70歳になったとき（PDF・エクセル・記入例） |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届 | 70歳以上の人が退職した／75歳になって健康保険の資格を失った | 事務センターまたは管轄の年金事務所 | 事実発生から5日以内 | 電子申請・郵送・窓口持参 | 被保険者資格喪失届の案内 |
| 健康保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届 | 70歳以上の人を新しく雇った | 事務センターまたは管轄の年金事務所 | 事実発生から5日以内 | 電子申請・電子媒体・郵送・窓口持参 | 被保険者資格取得届の案内 |
| 厚生年金保険 70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届 | 70歳以上の人が、2か所以上の会社で使用されている（本人が出す） | 選んだ事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所 | 事実発生から10日以内 | 電子申請・郵送・窓口持参 | 70歳以上で複数の事業所に雇用されるようになったとき |
出す人・出さなくてよい人
平成31年4月から、70歳到達届は「報酬が変わらない人の分は、機構が処理する」形に変わりました。分かれ目は2つの要件です。
| 要件（機構のチラシの番号） | 中身 |
|---|---|
| 要件1 | 70歳到達日の前日以前から同じ適用事業所に使用されていて、70歳到達日以降も引き続き使用される |
| 要件2 | 70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額 |
| 従業員の状態 | 会社がすること |
|---|---|
| 要件1・2の両方に当てはまる（報酬が同じ） | 出さない。 機構が資格喪失と70歳以上被用者の該当を処理し、通知を送ってくる |
| 要件1に当たり、要件2に当たらない（報酬が違う） | 70歳到達日から5日以内に70歳到達届を出す |
| 70歳到達日のあとに新しく雇った | 70歳到達届ではなく、資格取得届／70歳以上被用者該当届 |
| 70歳到達日の前に退職した | 70歳到達届ではなく、資格喪失届 |
| 特定減額特例対象者（最低賃金の減額の特例を受け、所定内賃金が月額88,000円未満の短時間労働者） | 出さない。機構が厚生年金保険の資格喪失を処理する |
チラシの例では、70歳到達日の前日も当日も報酬が300千円なら届出は省略、300千円から280千円に下がった人は届出が必要、とされています。
出さなくてよい人でも、届く通知は確かめます。 機構は「厚生年金保険被保険者資格喪失確認通知書」と「厚生年金保険 70歳以上被用者該当および標準報酬月額相当額のお知らせ」を事業主に送ります。お知らせの標準報酬月額相当額が実際の報酬と合わないときは、70歳到達届を出して直します（手続概要の留意事項）。
報酬月額の欄は「いつの」報酬か
70歳到達日の時点で、これから払う報酬 で出します。直前の3か月の平均ではありません。手続概要は、標準報酬月額相当額の出し方を「資格取得時における標準報酬月額の算出方法と同様」としています。70歳で厚生年金の被保険者の資格をいったん失い、70歳以上被用者として新しく該当する扱いなので、入社のときと同じ考え方で額を決めます。
記入例の「⑨報酬月額」の書き方は次のとおりです。
| 欄 | 書くもの（記入例の説明） |
|---|---|
| ㋐（通貨） | 給料・手当など、名前にかかわらず労働の対償として金銭で払うものの合計。臨時のものと、3か月を超える期間ごとに払う賞与などは入れない |
| ㋐（週給の人） | 報酬額を7で割った額の30倍 |
| ㋐（実績で報酬が変わる人） | 資格取得月の前月1か月に、同じ事業所で同じような業務をしている従業員の報酬の平均 |
| ㋑（現物） | 食事・住宅・被服・定期券など金銭以外のもの。食事・住宅は都道府県ごとに定められた価額、被服などは時価 |
| ㋒（合計） | ㋐と㋑の合計 |
そのほかの欄は次のとおりです。
- ⑥喪失年月日 と ⑧該当年月日：どちらも 70歳の誕生日の前日 を書きます。退職のときの「退職日の翌日」とは違います
- ⑦喪失原因：「6. 70歳到達（厚生年金保険のみ喪失）」
- ⑤備考：二以上事業所勤務者・短時間労働者に当たる人は○で囲みます
届が必要かの確かめ方（チラシの手順）
- 70歳到達日現在の報酬額で、上の書き方どおりに報酬月額を出す
- その報酬月額を「厚生年金保険料額表」（日本年金機構の保険料額表）に当てはめ、標準報酬月額相当額の等級を調べる
- 被保険者のときに使っていた直近の標準報酬月額と比べる。同じなら出さない。違えば報酬月額を書いて出す
差が出やすいのは、前回の定時決定（算定基礎届）や月額変更のあとに報酬が少し変わり、月額変更の要件（2等級以上の差など）に届かないまま標準報酬月額が据え置かれていた人です（推定）。70歳到達の時点で、今の報酬で当てはめ直すと等級が変わることがあります。
誕生日から並べた順番
例として、1956-11-15 生まれ の従業員を並べます（70歳の誕生日は 2026-11-15（日）、70歳到達日は前日の 2026-11-14（土））。
| 順 | いつ | やること | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 1 | 2026年10月 | 機構から、氏名などを印字した70歳到達届の用紙が届く（到達する月の前月）。届かないときは様式のページから取る | 手続概要の留意事項 |
| 2 | 10月中 | 70歳到達日（11/14）時点の報酬で標準報酬月額相当額を出し、今の標準報酬月額と比べる | チラシの手順1〜3 |
| 3 | 2026-11-14（土） | 厚生年金保険の資格喪失日・70歳以上被用者の該当日 | 記入例の⑥⑧ |
| 4 | 2026-11-18（水）まで（早めの目安・推定） | 報酬が違う人だけ、70歳到達届を出す | 「70歳到達日から5日以内」。11/14（土）を1日目と数えると5日目は11/18（水）、初日を数えないと11/19（木） |
| 5 | 届いたら | 資格喪失確認通知書と標準報酬月額相当額のお知らせを、出した額・今の報酬と照らす | 手続概要の留意事項 |
| 6 | 11月以降の給与計算 | 厚生年金保険料の天引きを止める月を、給与ソフトで確かめる（下の表） | 退職した従業員の保険料の徴収 |
- 5日以内の目安日：70歳到達日（11/14）を1日目に数えると 11/18（水）、民法のように初日を数えないと 11/19（木）です。手続概要には数え方が書かれていないため、どちらで数えても間に合う早いほうの 11/18 を目安に置きました（推定）。この例では 11/18・11/19 とも平日で、土日祝による繰り下げは起きません
厚生年金保険料の天引きが終わる月
決まりは2つです。資格喪失日は 70歳の誕生日の前日（手続概要の※1）。保険料は、資格を取った月から 喪失した日の属する月の前月まで 発生し、会社は毎月の給与から前月分を引けます（退職した従業員の保険料の徴収）。2つを合わせると、誕生日の前日が入る月の前月分 が最後になります。
| 誕生日の例 | 70歳到達日（喪失日） | 喪失した月 | 最後の厚生年金保険料 | 前月分を引く会社で、最後に引く給与 |
|---|---|---|---|---|
| 1956-11-02 | 2026-11-01 | 11月 | 10月分 | 11月に払う給与 |
| 1956-11-15 | 2026-11-14 | 11月 | 10月分 | 11月に払う給与 |
| 1956-12-01 | 2026-11-30 | 11月 | 10月分 | 11月に払う給与 |
| 1956-12-02 | 2026-12-01 | 12月 | 11月分 | 12月に払う給与 |
- 月の1日生まれは、ひと月早く終わります。 12月1日生まれの人は、70歳到達日が11月30日なので、12月2日生まれの人より1か月早く厚生年金保険料が止まります
- 当月分をその月の給与から引いている会社は、表の「最後の厚生年金保険料」の月の給与が最後です
- 健康保険料は続きます。 70歳到達で失うのは厚生年金保険だけで、健康保険は引き続き加入です（手続概要の※1）。協会けんぽの会社は、70歳到達届に健康保険の被保険者証を添付しなくてよい、とされています（チラシの※5）
- 70歳以上被用者の期間は厚生年金保険の被保険者期間ではないので、保険料は徴収されず、年金額にも反映されません（記入例のお知らせ）
本人に伝えること
そのまま使える文面です。
（氏名）さん2026年11月15日に70歳になられるのに合わせて、厚生年金保険の手続きのお知らせです。
- 厚生年金保険は、誕生日の前日（11月14日）で加入が終わります。保険料は10月分が最後で、（前月分を引く会社の場合）12月にお支払いする給与からは引かれません。
- 健康保険はこれまでどおり続きます。70歳で加入が終わるのは厚生年金保険だけです。
- 70歳以降も、給与の額は年金事務所に届け出ます。給与の額によっては、老齢厚生年金の一部または全部が止まることがあります。くわしくは、年金事務所かねんきんダイヤルでお確かめください。
3の根拠は、記入例のお知らせ欄の「届出された報酬月額により、老齢厚生年金の全部または一部が支給停止となる場合があります」です。会社が年金の額を計算して伝える必要はありません。
給与ソフトでやる場合（マネーフォワード クラウド給与）
公式ヘルプによると、マネーフォワード クラウド給与は、生年月日から70歳到達を判定して、厚生年金保険料の控除を自動で止めます（従業員の生年月日の入力はどうして必要なのでしょうか？、更新日 2021-10-13）。70歳以上の従業員は資格喪失の扱いになり、厚生年金保険料は0円になります（厚生年金保険料が０円のままです、更新日 2026-09-29）。止まる月が上の表と合うかは、次の3つで確かめます。
- 「従業員情報」→「一般情報」→「基本情報」の 生年月日 が正しいか
- 「基本設定」→「全般」→ 締め日グループの 社会保険料徴収方法（当月徴収か翌月徴収か）が、会社の決まりと同じか（社会保険料の当月徴収について）
- 「従業員情報」→「給与情報」の「社会保険料」が 「手入力で設定する」になっていないか。手入力にした人は、生年月日にかかわらず入れた金額が出ます。控除しない月からは、自分で0円に直します（社会保険料の固定金額での設定方法、更新日 2024-07-09）
70歳到達届そのものは、マネーフォワード クラウド社会保険の 作成できる帳票一覧（更新日 2026-05-20）に載っていません（2026-10-02 確認）。届が必要な人の分は、年金機構の様式（PDF・エクセル）か e-Gov の電子申請で作ります。70歳以上の人の算定基礎届では、クラウド社会保険の「備考」で「1. 70歳以上被用者算定」などを選びます。組み合わせは協会けんぽか健康保険組合か、75歳以上かで変わります（算定基礎届の「備考」はどの項目を選択すればいいですか？）。
同じヘルプでは、生年月日から自動で切り替わるものとして、70歳の厚生年金保険料のほかに、75歳の健康保険料の停止、40歳からの介護保険料の開始と65歳での停止が挙がっています。表計算や手計算の給与で、こうした年齢の切り替えを従業員ごとに追っている会社は、生年月日を入れておけば切り替わる給与ソフトに任せる手があります。
つまずきやすいところ
- 喪失日を誕生日にしてしまう：70歳到達日は誕生日の 前日 です。喪失年月日も該当年月日も前日の日付を書きます
- 「報酬月額」に4〜6月の平均を書く：70歳到達日時点の報酬で、入社のときと同じ方法で出します
- 届を出さなかった人の通知を見ない：省略になった人も、機構から届く「標準報酬月額相当額のお知らせ」と今の報酬を照らします。違えば70歳到達届で直します
- 1日生まれの人の天引きを1か月多く引く：月の1日生まれの人は、誕生日の前月に資格を失います。給与ソフトの生年月日を見直します
- 70歳以降の届を止めてしまう：70歳以上被用者も、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届はそれぞれ「70歳以上被用者」の欄や様式で出し続けます（月額変更届の入力例・賞与支払届の入力例）。くわしくは 月額変更届はいつ出すか
- 75歳と混ぜる：75歳で健康保険の資格を失うときの喪失日は 誕生日の当日 で、届は資格喪失届／70歳以上被用者不該当届です（被保険者資格喪失届の案内）
- 年金の受給資格が無い人：70歳で厚生年金の加入資格を失っても、老齢年金の受給資格が無い人は、本人の申出で高齢任意加入ができます（高齢任意加入の手続き）。会社の届ではなく本人の手続きです
次に読む
- 70歳以上の人が退職したとき：従業員が退職したら会社が出す書類
- 70歳以上の人を新しく雇うとき：従業員が入社したら会社が出す届出
- 7月の算定基礎届（70歳以上被用者も対象）：算定基礎届の期限と出す人
- 労務の手続きをソフトに任せる範囲：労務のクラウドの選び方
出典（2026-10-02 確認）
- 日本年金機構 2-5：従業員が70歳になったとき（ページの更新日 2026-10-01。詳細説明（手続概要・PDF）・記入例（PDF））
- 日本年金機構 平成31年4月から被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります（最終更新 2021-02-26）・事業主の皆さまへ 70歳到達時の被保険者等の届出が一部省略となります（PDF）
- 日本年金機構 退職した従業員の保険料の徴収（保険料は喪失した日の属する月の前月まで）
- 日本年金機構 従業員が退職・死亡したとき（資格喪失）の手続き（ページの更新日 2026-10-01。75歳の喪失日）
- 日本年金機構 70歳以上で複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き（ページの更新日 2026-10-01）
- 日本年金機構 70歳以上の方が厚生年金保険に加入するとき（高齢任意加入）の手続き（ページの更新日 2025-10-24）
- 日本年金機構 厚生年金保険料額表
- マネーフォワード クラウド給与 従業員の生年月日の入力はどうして必要なのでしょうか？・厚生年金保険料が０円のままです・社会保険料（被保険者負担分・会社負担分）の固定金額での設定方法・社会保険料の当月徴収について
- マネーフォワード クラウド社会保険 作成できる帳票一覧（更新日 2026-05-20）・従業員が70歳以上です。算定基礎届の「備考」はどの項目を選択すればいいですか？（更新日 2025-06-05）