定年後の再雇用と同日得喪：資格喪失届と取得届を同じ日に出す条件と添付書類
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結論
60歳以上の人を、退職の翌日に同じ会社で再雇用したとき、会社は「資格喪失届」と「資格取得届」を同時に出せます（同日得喪）。そうすると、再雇用した月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額になります。添付は「就業規則・退職辞令の写し」と「雇用契約書の写し」の両方か、「継続再雇用に関する事業主の証明書」。期限は資格取得・喪失の届と同じ「事実発生から5日以内」です。2026-10-31（土）に定年退職し 2026-11-01（日）に再雇用するなら、2026-11-04（水）までに出す段取りが目安です（推定）。
| 出すもの（公式の名前） | 提出先 | 期限（公式の文言） | 書くところ・添付 | 出し方 |
|---|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届 | 事務センター、または管轄の年金事務所 | 事実発生から5日以内 | ⑤喪失年月日＝退職日の翌日／⑥喪失（不該当）原因「4.退職等」に退職日／⑦備考「2.退職後の継続再雇用者の喪失」に○。添付：交付されている資格確認書（本人と被扶養者の分） | 電子申請・郵送・窓口 |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届 | 事務センター、または管轄の年金事務所 | 事実発生から5日以内 | ⑦取得年月日＝再雇用した日（喪失日と同じ日）／⑨報酬月額＝再雇用後の給与／⑩備考「4.退職後の継続再雇用者の取得」に○ | 電子申請・電子媒体（CD・DVD）・郵送・窓口 |
| 添付書類（ア・イの両方、またはウ） | 上の2つの届に付ける | — | ア．就業規則、退職辞令の写し（退職日の確認ができるものに限る。）／イ．雇用契約書の写し（継続して再雇用されたことがわかるものに限る。）／ウ．「退職日」および「再雇用された日」が記載された、継続再雇用に関する事業主の証明書 | 電子申請なら画像ファイル（PDF形式・JPEG形式）で添付 |
| 健康保険組合・厚生年金基金への届 | 加入している組合・基金 | —（組合・基金の案内で確かめる） | 日本年金機構の Q&A は「当該基金、健康保険組合にも同様の届出が必要」としている | 組合・基金の様式 |
| 雇用保険 | （ハローワーク） | — | 定年退職の翌日に同じ事業主に再雇用されたときは、資格の喪失・取得の手続きは必要ない（転勤したときは転勤届、週の所定労働時間が20時間未満になったときは資格喪失届） | — |
同日得喪ができる条件
日本年金機構は、60歳以上の人を退職後に続けて再雇用するときは「使用関係が一旦中断したものとみなし」、資格喪失届と資格取得届を出す取り扱いが「可能です」としています。出すかどうかは会社が決めます。
| 条件 | 日本年金機構の案内 |
|---|---|
| 年齢 | 60歳以上の人。平成25年4月1日からは、60歳以上で退職後に継続して再雇用される人すべてが対象（それまでは60〜64歳の厚生年金を受け取る権利のある人に限られていた） |
| 空白がないこと | 「1日も空くことなく同じ会社に再雇用されること」。喪失届の記入方法は「1日の空白もなく引き続き再雇用された場合」 |
| 定年かどうか | 「事業所の定年制の定めの有無による相違はありません。」（年金Q&A） |
| パート・アルバイト | 厚生年金保険などの被保険者になっている人は対象（年金Q&A） |
| 年金を受け取る権利 | 平成25年4月から、対象を「年金を受け取る権利のある方に限らず」60歳以上の人に広げた（年金Q&A） |
- やらないとどうなるか：同じ人として資格が続くので、再雇用で給与が下がっても、標準報酬月額は月額変更（随時改定）の手続きで変わるのを待つことになります。月額変更の時期は 月額変更届のタイミング にまとめています
- 退職日から再雇用日まで1日でも空くと、この取り扱いではなく、通常の退職と入社の手続きになります
再雇用で週の時間が短くなる人が社会保険に残るかの要件は、パートが社会保険に入るとき で確かめられます。
退職日から並べた期限の目安（実日付）
「事実発生から5日以内」の「事実発生」を、退職日と再雇用日のどちらで数えるかは、日本年金機構の案内には書かれていません。そこで、早い方の 退職日を1日目と数えた5日目 を目安にし、土日祝に当たれば前の平日にしました（推定）。再雇用日（＝喪失日・取得日）を1日目にした5日目も並べます。初日を数えない数え方なら、どちらもさらに1日あとになります。
| 退職日（定年退職） | 喪失日＝取得日（再雇用日） | 退職日を1日目にした5日目 | 再雇用日を1日目にした5日目 | 届の段取りの目安（推定） |
|---|---|---|---|---|
| 2026-10-31（土） | 2026-11-01（日） | 2026-11-04（水） | 2026-11-05（木） | 2026-11-04（水） |
| 2026-11-30（月） | 2026-12-01（火） | 2026-12-04（金） | 2026-12-05（土） | 2026-12-04（金） |
| 2026-12-15（火） | 2026-12-16（水） | 2026-12-19（土） | 2026-12-20（日） | 2026-12-18（金） |
| 2027-01-31（日） | 2027-02-01（月） | 2027-02-04（木） | 2027-02-05（金） | 2027-02-04（木） |
| 2027-03-31（水） | 2027-04-01（木） | 2027-04-04（日） | 2027-04-05（月） | 2027-04-02（金） |
- 喪失日は「退職日の翌日」（資格喪失届の記入方法・日本年金機構の退職の手続きページ）。取得日はその同じ日です
- 退職日と再雇用日が分かっているなら、届の中身と添付（雇用契約書・証明書）は退職日より前に用意しておけます
- ほかの日付は 入社・退職の届出の期限ツール で出せます
資格喪失届が5日を過ぎてしまったときの出し方は 資格喪失届が遅れたら にあります。
届書の書き方（欄の名前は様式のまま）
2つの届を、同じ日付で、同時に出します。資格喪失届の記入方法には「この届書とあわせて『被保険者資格取得届』をご提出ください」、資格取得届の記入方法には「この届書とあわせて『被保険者資格喪失届』の提出が必要です」とあります。
資格喪失届
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| ①被保険者整理番号 | 資格取得時に払い出された番号 |
| ⑤喪失年月日 | 退職日の翌日（＝再雇用した日） |
| ⑥喪失（不該当）原因 | 「4.退職等」に○をし、（ ）に退職日 |
| ⑦備考 | 「2.退職後の継続再雇用者の喪失」に○ |
| 資格確認書回収 | 資格確認書が交付されている場合に、回収した枚数を「添付」、回収できなかった枚数を「返不能」に書く。返不能があれば「資格確認書回収不能届」も出す |
資格取得届
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| ①被保険者整理番号 | 書かない（払い出される） |
| ⑦取得（該当）年月日 | 再雇用した日（喪失届の⑤と同じ日） |
| ⑧被扶養者 | 被扶養者がいれば「1.有」。そのときは「被扶養者（異動）届」が別に必要 |
| ⑨報酬月額 | 再雇用後の給与。㋐（通貨）＝給料・手当など名称を問わず金銭で払うものの合計／㋑（現物）＝食事・住宅など。臨時のものや、3月を超える期間ごとに払う賞与は入れない |
| ⑩備考 | 「4.退職後の継続再雇用者の取得」に○。70歳以上なら「1.70歳以上被用者該当」にも○ |
| ⑫資格確認書発行要否 | マイナンバーカードを持っていない人など、様式に書かれた場合だけ「発行が必要」にチェック |
出典：資格喪失届の様式と記入方法、資格取得届の様式と記入方法（日本年金機構、2026-10-02確認）
添付書類：ア・イの両方か、ウ
| どれを付けるか | 書類 | 中身で確かめるところ |
|---|---|---|
| ア（イと両方） | 就業規則、退職辞令の写し | 退職日が分かること（定年の条文だけでなく、その人の退職日が分かるもの） |
| イ（アと両方） | 雇用契約書の写し | 続けて再雇用したことが分かること（契約の始まりの日が退職日の翌日） |
| ウ（これだけでよい） | 継続再雇用に関する事業主の証明書 | 「退職日」と「再雇用された日」が書かれていること |
- ウの証明書は、日本年金機構が様式（PDF）と記入例を出していますが、「様式の指定はございません」とされています
- 年金Q&A は、イの代わりに「労働条件通知書等」も挙げています
- 資格取得届・喪失届の様式の裏面では、上のアとイを1つにまとめて「ア」とし、事業主の証明書（上のウ）を「イ.上記「ア」の書類が添付できない場合」の書類と書いています（記号が手続きのページとずれています）。喪失届の裏面は、証明書を「事業主印が押印されているもの」としています。手続きのページ（2-8）は「ア．とイ．両方またはウ．」です。迷ったら、管轄の年金事務所に、どれで出すかを聞いておきます
- 電子申請では、画像ファイル（PDF形式・JPEG形式）で添付します
事業主の証明書の文面（そのまま使える形）
日本年金機構の記入例と同じ項目です。
継続再雇用に関する証明書
弊社の60歳以上の従業員について、以下のとおり退職日の翌日をもって継続再雇用したことを証明します。
［退職・再雇用した従業員］住所（ ） 氏名（ ） 年齢（ ）歳［退職日］令和（ ）年（ ）月（ ）日［再雇用日］令和（ ）年（ ）月（ ）日［証明者］事業所所在地（ ） 事業所名称（ ） 事業主氏名（ ） 電話番号（ ）証明日 令和（ ）年（ ）月（ ）日
本人とやり取りするもの
再雇用の契約を結ぶときに、次を本人に頼みます。そのまま使える見本です。
（ ）月（ ）日の定年退職と、翌日からの再雇用にあわせて、健康保険・厚生年金保険の手続きをします。
- 再雇用の雇用契約書に署名し、（ ）月（ ）日までに1部お戻しください
- 資格確認書をお持ちの方は、ご本人とご家族の分を（ ）月（ ）日までにお預けください（手続きのあと、届いたものをお渡しします）
- 再雇用後も健康保険の扶養に入れるご家族がいる場合は、お知らせください
手続きのあと、年金事務所から届く通知の内容をお知らせします。
- 資格取得届を出して標準報酬月額が決まると、「資格取得確認および標準報酬決定通知書」が会社に届きます。様式の裏面は、事業主がその内容を本人に知らせるよう書いています
扶養に入れる家族がいるときの届と添付書類は 家族を扶養に入れる・外すとき にあります。
給与ソフトで出す場合（マネーフォワード クラウド社会保険）
公式ヘルプでは、資格喪失届は「退職」、資格取得届は「入社」の手続きで作り、どちらも電子申請に対応しています。
- 左メニュー「従業員手続き」→「退職」で「手続きの追加」。申請届を選び、事業所と対象の従業員を選んで「保存」
- 「喪失原因（社会保険）」で「4.退職等」を選んで退職日（資格喪失年月日の前日）を入れ、備考で、届書の「2.退職後の継続再雇用者の喪失」に当たる項目を選ぶ（画面の項目名は手元の画面で確かめる）
- 「従業員手続き」→「入社」で同じ人の手続きを追加する。取得日（再雇用日）・再雇用後の報酬月額・備考「4.退職後の継続再雇用者の取得」に当たる項目を入れる（ヘルプの「入社」の説明には継続再雇用の項目が書かれていないので、画面で確かめ、無ければ年金事務所に紙の様式で出すかを確かめる）
- 提出方法で「電子申請」を選び、「添付ファイルの追加」でア・イ（またはウ）の PDF を付けて「電子申請」。紙で出すなら「申請届PDF」をダウンロード
- 新しい標準報酬月額が決まったら（決定通知書が届いたら）、給与ソフトの社会保険の等級をその額に合わせます
- クラウド社会保険をどのプランで使えるかは、申し込む前に公式で確かめてください
出典：「退職」画面の使い方、「入社」機能の使い方、作成できる帳票一覧（マネーフォワード クラウド社会保険 ヘルプ、2026-10-02確認）
つまずきやすいところ
- 退職日と再雇用日の間が空いた：土日をはさんで、契約の始まりを翌週の月曜にすると、1日以上空きます。同日得喪の条件は「1日も空くことなく」です。契約書の日付を先に合わせます
- 喪失届の備考だけ、取得届の備考だけに○をした：両方の届の備考に○が必要です（喪失届「2.」・取得届「4.」）
- 扶養の家族がいる：取得届の⑧を「1.有」にすると、「被扶養者（異動）届」が別に必要です（取得届の記入方法）。取得届だけでは家族の手続きは終わりません
- 健康保険組合・厚生年金基金に入っている：年金事務所に出すだけでは終わりません。組合・基金にも届けます
- 雇用保険も喪失・取得してしまう：雇用保険は、定年退職の翌日に同じ事業主に再雇用されたなら、資格の喪失・取得の手続きは必要ありません。週の所定労働時間が20時間未満になるときは資格喪失届、ほかの事業所に移るときは転勤届です
- 在職中に70歳になった人：資格喪失届ではなく「70歳到達届」を出す、と様式に書かれています。70歳以上の人を再雇用するときの欄の使い方は、管轄の年金事務所に確かめます
- 退職した月の保険料：保険料は喪失月の前月分までです。月末に退職すると喪失日は翌月1日なので、退職月の分まで引きます（喪失届の裏面「お知らせ」）
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- 入社の届出と期限：入社の届出の期限
- 給与が大きく変わったとき：月額変更届のタイミング
- 日付を入れて期限を出す：入社・退職の届出の期限ツール