勤怠・労務

資格喪失届が遅れたら:社会保険と雇用保険、それぞれの出し方と、辞めた人に今日渡すもの

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結論

気づいた日に、期限を過ぎていても両方の資格喪失届を出します。喪失日は届出の日ではなく「退職日の翌日」のまま書きます。離職票が必要な人の雇用保険の分を、いちばん先に出します。

日付を入れると期限が出るツール:入社・退職の届出

遅れているもの今日出すもの(提出先)添付・注意
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届(事務センターまたは年金事務所)回収した資格確認書など。回収できなければ資格確認書回収不能届。60日以上さかのぼっても、賃金台帳・出勤簿の添付は不要(2019年から)
雇用保険(離職票が必要な人)資格喪失届+離職証明書(3枚1組)(管轄のハローワーク)労働者名簿・出勤簿・賃金台帳・離職理由の分かる書類など。本人の離職票の交付が、届出の分だけ遅れている
雇用保険(離職票が不要な人)資格喪失届(管轄のハローワーク)労働者名簿・賃金台帳・出勤簿・雇用契約書など。59歳以上の人は、本人の希望にかかわらず離職票が必要

この記事が役に立つ人

  • 社員10人ほどの会社で、退職の手続きを一人で受け持っていて、辞めた人の喪失届が出ていないと分かった担当者
  • 辞めた人から「離職票がまだ届かない」「国民健康保険に入るのに、会社の証明が要ると言われた」と連絡が来た担当者
  • 引き継いだ名簿に、すでに辞めた人が被保険者のまま載っていた担当者

漏れていたのが入社のほうの届出なら、資格取得届が遅れたら が対象です。退職の書類を期限内に出す流れは 従業員が退職したら(会社側) にまとめてあり、ここでは期限を過ぎたあとの出し方だけを扱います。

本来の期限と、遅れたときに起こること

届出(公式の名前)本来の期限(公式の文言)提出先遅れについての公式の案内
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届/厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届事実発生から5日以内事務センターまたは管轄の年金事務所届出が遅れるとマイナ保険証の情報の更新も遅れ、後日、医療費の返納金が発生する場合がある(協会けんぽ)
雇用保険被保険者資格喪失届(離職票が必要な人は 雇用保険被保険者離職証明書 も)被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内事業所の所在地を管轄するハローワーク届出が遅れると離職票の交付が遅れ、離職した人が雇用保険を受けるときに「極めて不利益な状況が生じる」(手引き p24)

公式の案内から、遅れたときに関わることを並べます。

  • 喪失日は変わらない:資格喪失年月日は、退職の場合「退職日の翌日」です(日本年金機構)。雇用保険も「離職等となった日の翌日から被保険者資格を喪失」します(手引き p18)。届出が遅れても、届書に書く日付は退職日の翌日です。届出を出した日にしないようにします
  • 保険料は、喪失日で決まる:日本年金機構は「保険料は、資格喪失日が属する月の前月分まで納める必要があります」としています。末日に退職した人は、翌月1日が喪失日なので、退職した月の分までです(日本年金機構のよくある質問)。本人の給与から控除する保険料も、この決まりで数えます
  • 納入告知書は、出された届出から作られる:毎月20日ごろに届く保険料納入告知書の額は、事業主が出した資格の取得・喪失などの届出の内容をもとに決まります(日本年金機構 厚生年金保険料等の納付)。喪失届が出るまでは、辞めた人の分も含んだ額で告知が来ていると考えられます(推定)。届出のあと、どの月の告知でどう直るかは、届いた納入告知書と年金事務所で確かめます。この記事では額を計算しません
  • 辞めた人が古い資格で受診した場合:協会けんぽは、資格喪失後の健康保険を使って受診した場合、協会けんぽが負担した医療費(総医療費の7〜9割)を後日返すことになるとしています(協会けんぽ 宮城支部、ページの更新日 2026-08-17)

気づいた日にやる順番

順番やること相手
1喪失届が漏れている人と、その人の退職日を一覧にする。健康保険・厚生年金と雇用保険の、どちらが漏れているかも分ける社内
2雇用保険は、離職票が必要な人かを確かめる(本人が希望している/59歳以上)。必要な人は、離職証明書の離職理由の欄を本人に見せて署名をもらう段取りをする本人
3健康保険・厚生年金保険の資格喪失届を出す。喪失年月日は 退職日の翌日。回収した資格確認書などを添える年金事務所
4雇用保険の資格喪失届(+離職証明書)を出す。持っていく書類は下の「添付」の節ハローワーク
5ハローワークから受け取った離職票-1・離職票-2・資格喪失確認通知書(被保険者通知用)を、すぐ本人に渡す本人
6本人が国民健康保険に入る手続きに使う「健康保険資格喪失証明書」を、求められたら出す本人
7届出のあとの納入告知書で、辞めた人の分が直っているかを確かめる年金事務所

補足です。

  • 3と4は、同じ日に別々に出せます。離職証明書の署名を待つあいだ、健康保険・厚生年金の喪失届まで止めないようにします
  • 離職票は、本人の手に渡るまでが手続き:手引きは、資格喪失と同時に離職票を発行する場合、本人に渡す離職票-1・離職票-2などを「速やかにお渡しください」としています(手引き p50)。電子申請のときも、受け取った書類を本人に渡すところまでを一続きにします
  • 離職票が必要ないと言っていた人:後日、離職者から離職証明書の交付を求められたら、応じる必要があります(手引き p24)。また、離職者が受給資格の決定を受けるときに離職票が出ていなければ、ハローワークから事業主に離職証明書の提出を求めることがあります(手引き p58)

辞めた人から連絡が来たとき

喪失届の漏れは、辞めた人からの連絡で分かることもあります。届出の前に、本人が何に困っているかを聞きます。

本人の困りごと会社がすること公式の案内
離職票が届かない雇用保険の資格喪失届と離職証明書を今日出し、受け取った離職票をすぐ渡す手引き p24・p50
国民健康保険に入りたい健康保険資格喪失証明書を出す。国民健康保険は、健康保険の資格喪失日から加入し、届出は14日以内(横浜市の案内)横浜市(ほかの市区町村は本人の住所地の案内で確かめる)
任意継続にしたい申出の期限は「退職日の翌日から20日以内」(20日目が土日・祝日なら翌営業日)。本人に期限を伝え、協会けんぽの支部に先に確かめてもらう協会けんぽ 任意継続
退職後に、前の資格で受診してしまった医療費の返納の通知が届くことがある。国民健康保険に入っている人は「保険者間調整」を使える場合がある(受診日から2年で時効)協会けんぽ 保険者間調整

任意継続の申出の期限は、本人の退職日で決まります。会社の喪失届が遅れていても期限は動かないと読めます(推定)。本人が任意継続を考えている場合は、会社の届出が終わるのを待たずに、本人から協会けんぽに確かめてもらいます。

本人に送る文面の例です(事実に合わせて直してください)。

○○さんの健康保険・厚生年金保険(雇用保険)の資格喪失の届出が、会社の手続きの漏れで遅れていました。申し訳ありません。
本日、退職日の翌日の○月○日を喪失日として届出を出しました。
離職票は、ハローワークから受け取りしだい、すぐにお送りします。
国民健康保険の手続きに健康保険資格喪失証明書が必要な場合は、お知らせください。
退職後に、以前の資格確認書やマイナ保険証で受診された場合は、教えてください。手続きを一緒に確かめます。

遅れたときの添付

健康保険・厚生年金保険(年金事務所)

喪失届と一緒に返すのは、会社が交付していた「資格確認書、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証」です。辞めた人が紛失していて戻らないときは「資格確認書回収不能届」を付けます(日本年金機構、ページの更新日 2026-10-01)。手元に残っている人には、返送を頼みます(資格確認書等の返納手続き)。

喪失年月日が受付日から 60日以上前 になる届出には、かつて「賃金台帳の写し及び出勤簿の写し」(役員なら取締役会の議事録等)が要りました。2019年の見直しで、この書類は 届出には付けず、年金事務所が事業所調査で見る形に変わっています(日本年金機構 届出等における添付書類の取扱いの変更について、最終更新日 2020-12-25)。調査で聞かれたときのために、退職日を示せる退職届・賃金台帳・出勤簿は保管しておきます。

定年のあとすぐに再雇用した60歳以上の人の喪失届には、就業規則・退職辞令・雇用契約書の写しか事業主の証明書を付けます(同じページ)。

雇用保険(ハローワーク)

窓口に持っていく書類は、離職票が必要かどうかで分かれます(手引き p24)。

  • 離職票が不要な人:労働者名簿、賃金台帳、出勤簿(タイムカード)、雇用契約書など
  • 離職票が必要な人:労働者名簿、出勤簿(タイムカード)、賃金台帳、辞令及び他の社会保険の届出(控)、離職理由の確認できる書類(就業規則、役員会議事録など)。離職理由ごとの書類は手引き p42〜44

手引きで「提出期限を過ぎて提出される場合」に添付が必要と書かれているのは、資格取得届のほうです(p18)。東京労働局のハローワークの遅延理由書の案内も「被保険者の取得について6ヶ月以上の遡及確認手続きをする場合」です(東京労働局 雇用保険関係の様式)。期限後の喪失届に、上の書類のほかに何が必要かは、どちらの資料にも書かれていませんでした(2026-10-01)。窓口に行く前に、管轄のハローワークに電話で確かめます。

e-Gov から出すときも書類は省けず、読み取ったファイルを付けて送るか、紙を郵送で届けます(手引き p8)。

退職日ごとの例(2026-10-01 に気づいた場合)

2026-10-01(木)に、まだどちらの資格喪失届も出していないと気づいた場合の例です。期限は 入社日・退職日から期限を出すツール と同じ早めの数え方で出しています(健康保険・厚生年金は退職日を1日目に数えた5日目、雇用保険は退職日の翌日を1日目に数えた10日目)。資格喪失日から数える読み方だと、どちらも1日遅くなります。健康保険・厚生年金は、法令の数え方(民法140条の初日不算入)では資格喪失日の翌日から数えて5日目(推定)で、この表の日より2日遅くなります。この表は、早い側で段取りしています。期限の日が土日・祝日のときは、その前の開いている日を出す目安にしています。60日は届書の受付日(ここでは 2026-10-01)からさかのぼって数えます。

退職日(喪失日)健康保険・厚生年金の期限雇用保険の期限保険料(公式の決まり)任意継続の申出の期限
2026-09-25(金)(喪失日 2026-09-26(土))2026-09-29(火)で過ぎている。資格確認書などを添えて出す2026-10-05(月)。まだ期限前。離職票が必要な人は、離職証明書の署名をここまでにもらう8月分まで(喪失日の属する9月の前月分まで)2026-10-15(木)
2026-09-30(水)(喪失日 2026-10-01(木))2026-10-04(日)。期限前。目安は 2026-10-02(金)2026-10-10(土)。期限前。目安は 2026-10-09(金)(10-10〜10-12 は土日とスポーツの日)9月分まで(末日退職は退職した月の分まで)2026-10-20(火)
2026-07-31(金)(喪失日 2026-08-01(土))2026-08-04(火)で過ぎている。喪失日が受付日から61日前で、60日以上さかのぼる。それでも賃金台帳・出勤簿の添付は不要2026-08-10(月)で過ぎている7月分まで2026-08-20(木)で過ぎている。本人が希望していたなら、協会けんぽに相談してもらう

一番上の例のように、健康保険・厚生年金は過ぎていても、雇用保険はまだ期限前 ということがあります。期限前でも過ぎていても、気づいた日に出します。

一番下の例のように、遅れが2か月を超えると、本人の任意継続の期限も過ぎています。本人から連絡が来ていなくても、届出を出した日に、本人へ一言連絡を入れます。

次から遅れないための仕組み

喪失届が抜けやすいのは、最後の給与を払った時点で退職の仕事が済んだように見えるときと考えられます(推定)。防ぐ手は2つです。

  1. 退職日が決まった日に、届出を3つ書き出す:健康保険・厚生年金の喪失届(事実発生から5日以内)、雇用保険の喪失届と離職証明書(被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内)、離職票が必要かの確認(退職日まで)。入社日・退職日から期限を出すツール で、退職日を入れると期限の目安が出ます
  2. 退職の登録と届出の作成を、同じ画面の流れにする:退職を登録すると「退職」の手続きが一覧に残るソフトなら、出し忘れが一覧の上で分かります

マネーフォワード クラウド社会保険では、左のメニュー「従業員手続き」>「退職」で「手続きの追加」を押し、「健保厚年資格喪失届」「雇用保険資格喪失届」「被保険者証回収不能届」「雇用保険被保険者離職証明書」を作って「電子申請」まで進められます。申請の前に「添付ファイルの追加」で出勤簿などを付けられ、クラウド給与を使っている会社は「クラウド給与からデータを取得」で氏名や番号を読み込めます(「退職」機能の使い方、ページの更新日 2026-09-29)。期限が近いことを知らせる機能については、このガイドに記載がありませんでした(2026-10-01)。

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社労士・窓口に先に相談する線

場面目安
漏れが1〜2人で、本人と連絡が取れる自分で出せる。離職票が必要な人の分から出す
本人と連絡が取れず、離職証明書の離職理由の欄に署名をもらえない先に管轄のハローワークに相談する
退職したあとに、前の資格で受診したと本人から聞いた本人に協会けんぽ(保険者間調整)を案内し、会社の届出は今日出す
漏れが何人もいる/退職日がはっきりしない/役員・同居の親族が含まれる先に年金事務所・ハローワーク・社労士に相談する
健康保険組合に入っている会社健康保険の届出の出し方と、資格確認書の回収・医療費の返納は、組合の案内で確かめる(厚生年金は年金事務所)

出典(2026-10-01 確認)

更新の記録

  • 2026-10-17:退職日ごとの例の説明に、健康保険・厚生年金の資格喪失届の法令の数え方(民法140条の初日不算入。資格喪失日の翌日から数えて5日目)の1文を足した。民法 第140条と健康保険法施行規則 第29条第1項(「当該事実があった日から五日以内」)を e-Gov 法令検索で確かめた。表の日付は変えていない