源泉所得税の納付が遅れたら：気づいた日にやる3つと、不納付加算税・延滞税の公式の決まり

結論

税務署から連絡が来る前に、遅れた月の「支払年月」で作った納付書で今日納めれば、不納付加算税は10％でなく5％になります。法定納期限から1か月以内で、前の1年に遅れがないなどの要件に当たれば、課されません（国税通則法67条）。

日付を入れると期限が出るツール：源泉の納付

まず、遅れたのはどの期限か

源泉所得税の法定納期限は、給与を 実際に払った月の翌月10日 です。給与の支給人員が常時10人未満で「納期の特例」の承認を受けている会社は、1月〜6月に払った分が 7月10日、7月〜12月に払った分が 翌年1月20日 です。期限が土曜・日曜・祝日などに当たるときは、休日明けの日が期限になります（国税庁 No.2505）。

これから半年の期限は次のとおりです（土日祝の繰り下げ込み）。

繰り下げの対象は、日曜・祝日・土曜のほか、12月29日〜31日と、「一般の休日」に当たる1月2日・3日です（国税通則法10条2項・同施行令2条2項、国税通則法基本通達 第10条関係の4）。給与の支払日から期限を出すだけなら、源泉所得税の納付期限が出るツール が使えます。

遅れたのが給与から預かった住民税なら、決まりも窓口も別です。住民税（特別徴収）の納付が遅れたら を見てください。

気づいた日にやる3つ

1. 遅れた月の「支払年月」で納付書を作り、今日納める

• 使う用紙：給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）。納期の特例を受けている会社と受けていない会社で様式が違います。税務署から 納税の告知を受けた分は、この用紙を使いません（告知書で納めます）
• 「納期等の区分」欄：納める日の年月でなく、給与を払った年月 を書きます。納期の特例のときは、その期間の最初と最後の支払年月です
• 「年度」欄：2026年4月1日〜2027年3月31日に納めるときは 「508」（会計年度）です
• 合わせて納めない：遅れた月の分と今月の分は、法定納期限が違うので、納付書を分けます。不納付加算税も、所得の種類ごと・法定納期限ごとに計算されます（事務運営指針 第2の4）
• 税目の読み替え：いまの用紙は、税目が「所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税」です。2026年12月以前に生じた所得の支払い（遅れた分はたいていこちら）に使うときは、「所得税及び復興特別所得税」に読み替えます

出典：国税庁 納付書の記載のしかた（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）（2026-10-01確認）

「年度」「納期等の区分」「合計額」 の3つは、国税庁が「記載漏れのないよう注意」としている欄です。

納める場所は、金融機関・税務署の窓口か、e-Tax（徴収高計算書データを送ったあと、ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード納付・スマホアプリ納付）です。コンビニ納付は、源泉所得税では税務署から告知を受けた分だけ が対象です。キャッシュレスで納めるには、先に e-Tax で徴収高計算書データを作って送る必要があります（国税庁 源泉所得税の納税手続、2026-10-01確認）。

2. 日付を4つ書き残す

あとで税務署や顧問の税理士に説明するとき、また「1か月以内」「前の1年」の要件に当たるかを確かめるときに使います。

気づいたきっかけ は、5％になるか10％になるかに関わります。事務運営指針は、調査に来ることを知った後に納めた場合を、原則として「告知があるべきことを予知してされたもの」としています。一方で、臨場の日時の連絡を受けた段階・納付の確認（臨場によらないもの）・説明会などの一般的な説明を受けて 納めた場合は、原則として予知に当たらないとしています（事務運営指針 第1の2）。

3. 前の1年に、源泉所得税の遅れがなかったかを確かめる

「課されない」の扱い（国税通則法67条3項）は、次の2つを両方満たすときです。

1. 法定納期限から 1月を経過する日まで に納めたこと
2. 期限までに納める意思があったと認められる場合として 政令（国税通則法施行令27条の2第2項）が定める場合 に当たること

政令の要件の起点になる「法定納期限の属する月の前月の末日から起算して一年前の日」について、事務運営指針は「前月の末日」の1年前の応当日だと説明しています。例えば前月の末日が6月30日なら、前年の6月30日です（事務運営指針 第1の3）。国税不服審判所の平成25年9月18日裁決が、この要件の具体例です（裁決書（抄）、2026-10-01確認）。

前の1年の遅れが、年末調整の誤りを見つけて あとから自分で納め直した分 でも数えられる、という点が担当者には要注意です。前の遅れに「正当な理由」があればその遅れは数えません（施行令27条の2第2項の括弧書き）が、この裁決では正当な理由は認められませんでした（下の「正当な理由」の節）。

過去の納付の記録（領収証書・e-Taxの受信通知）を1年分さかのぼって見て、遅れが他にもないかを確かめます。見つかったら、その月の分も同じように納めます。要件に当たるかの最後の判断は、税務署か顧問の税理士に確かめてください。

不納付加算税の決まり（公式の文言）

国税通則法67条は、源泉徴収等による国税が法定納期限までに完納されなかったときに、税務署長が不納付加算税を 徴収する と定めています。割合は次のとおりです。

• 原則：納税の告知に係る税額、または期限後に告知を受けずに納めた税額の 100分の10（67条1項）
• 告知を予知せずに自分から納めたとき：納めた税額の 100分の5（67条2項）
• 課されないとき：上の3の2つを満たすとき（67条3項）と、期限までに納めなかったことに 正当な理由 があるとき（67条1項ただし書）

「正当な理由」に当たる例・当たらない例

事務運営指針は、源泉徴収義務者の責めに帰すべき事由のない場合として、次の4つを例に挙げています（第1の1）。

先の国税不服審判所の裁決では、年末調整で従業員の住宅借入金等特別控除の額が過大になった件について、通常程度の注意・確認で正しく計算できたとして、「正当な理由」に当たらないと判断しています。

ほかに知っておくこと

• 繰り返しの加重はない：無申告加算税・重加算税には、5年以内に繰り返すと割合が上がる措置がありますが、源泉所得税の不納付加算税には、この加重措置の適用はありません（国税庁 加算税制度（国税通則法）の改正のあらまし、平成28年12月）
• 少額は切り捨て：加算税の額が 5千円未満 のときは全額が切り捨てられます。5千円未満かどうかは、所得の種類ごと・法定納期限ごとに判定します（国税通則法119条4項、事務運営指針 第2の4の注）
• 隠したときは別：事実を仮装・隠蔽したときは、不納付加算税に代えて重加算税（35％）が徴収されます。重加算税は、5年以内に同じ税目で無申告加算税（調査による予知後のもの）か重加算税を課されていると、45％に上がります（同パンフレット）

延滞税の決まり（公式の文言）

延滞税は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、自動的に課されます。本税だけが対象 で、加算税にはかかりません（国税庁 No.9205）。

割合は「年7.3％と延滞税特例基準割合＋1％の低いほう」「年14.6％と延滞税特例基準割合＋7.3％の低いほう」で、年ごとに変わることがあります。延滞税特例基準割合のもとになる割合は、財務大臣が前の年の11月30日までに告示します（No.9205 の注2）。2か月を過ぎると割合が大きく上がるので、気づいた日に納める のがいちばん効きます。計算の方法は国税庁の 延滞税の計算方法 にあります（同じページの計算画面は、申告所得税と個人事業者の消費税だけが対象で、源泉所得税には使えません）。

給与ソフトで作っている場合（マネーフォワード クラウド給与）

• 先に「給与計算」画面で、その月の給与が 確定処理 されている必要があります（支給年月日の右にチェックマークが出ていれば確定済み）
• 「所得税徴収高計算書」の画面で、納付に使う内容を確かめて印刷できます。納期の特例を受けている会社は、「帳票一覧」→「所得税徴収高計算書(納期の特例)」です
• 印刷したものは、そのまま提出できません。税務署の複写式の用紙に書き写します。税理士などへの報酬がある場合は、書き写すときに足します

出典：源泉所得税や住民税を納付する方法を教えてください。（マネーフォワード クラウド給与 よくある質問）、所得税徴収高計算書の様式変更に関する対応予定のお知らせ（2026-10-01確認）。同社のお知らせでは、国税庁の様式が2026-09-24に変わる予定で、「整理番号（8桁）」が「お問い合わせ番号（13桁）」になるとしています。新しい様式では「納期等の区分」欄などに元号を書く欄が足されます。手元の用紙がどちらの様式かを確かめてから書き写します。税務署の窓口では、お問い合わせ番号が印字された用紙が配られます（同お知らせ）。

次から遅れないために

• 期限を、給与を払った日から決める：「翌月10日」でなく、上の表のように土日祝を繰り下げた実日付をカレンダーに入れます
• ダイレクト納付を期日指定で使う：e-Tax で徴収高計算書データを送ったあと、納付日を指定して口座から引き落とせます。事前に税務署への届出が要り、指定できるのは納期限までの日付です。納期限の当日に送ったデータは期日指定ができない ので、前日までに送ります（e-Tax ダイレクト納付）。2024年4月からは「自動ダイレクト」もあります（国税庁 源泉所得税の納税手続）
• 納める税額がない月・期間も出す：納める税額がなくても、税額0円の所得税徴収高計算書を出す必要があります。税額のない計算書の写しには税務署は収受日付印を押さないので、出した日は自分で記録します（国税庁 源泉所得税の納税手続）
• 1人で回している会社は、確かめる人を置く：給与の締めと納付を同じ人がやっていると、休んだ月に止まります。毎月の納付を顧問の税理士の確認に入れるか、記帳と一緒に頼む先を探します

税理士に頼むかどうかの線

顧問の税理士がいない会社は、源泉所得税の納付・年末調整・決算を見てもらえる税理士を、無料の紹介で探せます。頼むといくらかかるかは、税理士に頼む費用の全体の表で、顧問・決算だけ・スポットに分けて見られます。

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