法人税の申告が遅れた場合：期限後申告の出し方と、2期続けると青色申告が取り消される決まり

結論

期限を過ぎていても、気づいた日に法人税・地方法人税の確定申告書を「期限後申告」として出し、同じ日に本税を納めます。期限後申告の納期限は申告書を出した日で、2事業年度続けて期限内に出せないと青色申告の承認が取り消される決まりがあるため、次の期は必ず期限内に出します。

日付を入れると期限が出るツール：決算の申告・納付

まず、法定申告期限はいつだったか

法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内 に出します。定款の定めなどで「申告期限の延長の特例」の承認を受けている会社は、原則としてさらに1か月延びます（国税庁 C1-17）。期限が土曜・日曜・祝日や年末年始（12月29日〜1月3日）に当たるときは、休み明けの日が期限です（国税通則法10条2項・国税通則法基本通達 第10条関係）。

最近とこれからの期限は次のとおりです（土日祝・年末年始の繰り下げ込み）。

自社の決算月から1年分の期限を出すには、決算月を選ぶと期限が出るツール が使えます。延長の特例の承認を受けているかは、税務署から届いた通知か、顧問の税理士の記録で確かめます。

気づいた日にやる順番

1. 確定申告書を「期限後申告」として出す

• 出すもの：期限内に出すはずだった法人税・地方法人税の確定申告書（別表・決算書・勘定科目内訳明細書などの添付も同じ）。期限を過ぎて出した申告書が、国税通則法18条の「期限後申告書」として扱われます
• 出し方：e-Tax か書面。期限を過ぎても e-Tax で送れます。書面を郵送するときの送り先は、国税庁の「送付先を調べる」で確かめます
• 決算が固まっていないとき：税務署から決定（税務署が税額を決める処分）を受ける前に、自分で出すことが大事です。決算の数字を待つあいだに調査の通知が来ると、下の「自分から出した場合」に当たらなくなります
• 消費税も同じ期限だった会社：消費税の確定申告書も期限後申告になります。消費税だけの決まりは 消費税の申告が遅れたら にまとめます

2. 同じ日に、本税を納める

国税庁は、期限後申告で納める税金について「申告書を提出した日が納期限」と案内しています（No.2024。所得税のページですが、根拠は国税通則法35条で法人税も同じ条文です）。延滞税の割合は、この納期限の翌日から2か月を過ぎると上がります（No.9205 の注1で、期限後申告の納期限を「申告書を提出した日」としています）。申告だけ出して納付をあとに回すと、高い割合の期間に入るのが早くなります。

• 納める方法：e-Tax のダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード納付・金融機関や税務署の窓口。e-Tax の案内では、期限後申告では「自動ダイレクト」は使えません。申告を送ったあとメッセージボックスに届く受信通知（納付区分番号通知）から、申告した当日中に「今すぐに納付される方」を選んでダイレクト納付 します（e-Tax よくある質問「期限後申告や修正申告で自動ダイレクトを利用できますか」）。e-Tax ソフトでの電子納税の操作は、e-Tax ソフト操作マニュアル 第15章 電子納税を行う にあります
• 延滞税：本税だけが対象で、加算税にはかかりません。法定納期限の翌日から納める日までの日数に応じて自動的にかかります（No.9205）。計算の方法は国税庁の 延滞税の計算方法 にあります。額は税務署か顧問の税理士に確かめます

3. 日付と、気づいたきっかけを書き残す

4. 次の事業年度の期限を、実日付でカレンダーに入れる

青色申告の承認の取消しは「2事業年度続けて」期限内に出ていないときの決まりです。今回の遅れが1期目なら、次の期を期限内に出せば、この決まりには当たりません（下の表）。次の期の法定申告期限を、土日祝を繰り下げた日付でカレンダーに入れ、その1か月前に決算の数字を顧問の税理士に渡す日も入れます。

無申告加算税の決まり（公式の文言）

自分から出した場合と、調査の通知のあと

無申告加算税の割合は、期限後申告書を出した時期によって3つに分かれます（国税庁 加算税制度の改正のあらまし、No.2024）。

「調査の通知」とは、①実地の調査を行うこと、②調査の対象の税目、③調査の対象の期間、の3つを知らせる通知をいいます（同パンフレット）。割合の数字は、国税庁の No.2024 確定申告を忘れたとき の表にあります。No.2024 は所得税の案内ですが、無申告加算税の決まり（国税通則法66条）は法人税も同じ条文です。平成28年のパンフレットのあとの改正で、納める税額が大きい部分の割合がさらに上がる区分が足されているので、割合はパンフレットの表ではなく、No.2024 の今の表で確かめます。

• 繰り返したときの加重：期限後申告などの日の前日から5年前の日までに、同じ税目で無申告加算税（調査による決定の予知後のもの）か重加算税を課されたことがあると、割合が上がります（同パンフレット）
• 延長の特例で見込みで納めていた会社：期限後申告になった場合、無申告加算税の計算の基礎は、見込みで納めた額を差し引く前の「期限後申告書に納付すべきものとして記載された税額」とされています（国税庁 質疑応答事例）
• 期限内に出せなかったことに「正当な理由」があるとき は、無申告加算税はかかりません（国税通則法66条1項ただし書）。災害などで期限までに出せない事情があったときは、災害による申告、納付等の期限延長申請 を確かめます

1か月以内なら、かからない場合がある

次の両方に当たると、期限後申告でも無申告加算税はかかりません（No.2024、国税通則法66条・同施行令27条の2）。

1. 期限後申告が、法定申告期限から1か月以内に自主的に 行われていること
2. 期限内に申告する意思があったと認められる一定の場合に当たること。一定の場合とは、次の2つを両方満たすときです
3. その期限後申告で納める税金の 全額を、法定納期限までに納めていた こと
4. その期限後申告書を出した日の前日から起算して 5年前までの間に、無申告加算税か重加算税を課されたことがなく、かつ、この「かからない扱い」を受けたこともない こと

つまり、税金は期限までに納めていて、申告書だけが遅れた 会社が、1か月以内に自分から出したときの扱いです。税金も納めていなかった場合は、1か月以内に出してもこの扱いには当たりません。それでも、早く出すほど延滞税の日数が短くなり、調査の通知の前に出せば一番低い区分になります。

2期続けて遅れたときの、青色申告の取消し

国税庁の事務運営指針は、法人税法127条1項4号の取消しについて、2事業年度連続して その提出期限内に確定申告書（法人税法74条1項の申告書）の提出がない場合に行い、その場合は 2事業年度目の事業年度以後 の承認を取り消す、としています。

取消しをするかどうか、どの事業年度からかを決めるのは税務署長です。表は指針の文言を当てはめた整理で、個別の結論は顧問の税理士か税務署に確かめます。

取り消されると、どうなるか

• 欠損金の繰越控除：国税庁 No.5762 は、繰越控除を受けられる法人を「欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人」としています。赤字の期を青色で出せなくなると、その期の欠損金は原則としてこの扱いを受けられません。どの期の欠損金が残るかは、税理士に確かめます
• もう一度、青色の承認を申請するとき：青色申告の承認の取消しの通知を受けた日以後1年以内に出した承認申請は、却下されることがあります（法人税法123条）。申請書は、承認を受けたい事業年度の開始の日の前日までに出します（国税庁 C1-19）。取消しのあと、どの期から申請できるかは、通知の日付から数えます

都道府県・市区町村の申告も遅れている

法人事業税・法人住民税（東京23区では法人都民税）の確定申告も、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内が期限です。法人税と同じく期限後になっているので、eLTAX か書面で同じ日に出し、納めます。地方税では、加算税にあたるものを「不申告加算金」などと呼び、延滞税にあたるものを「延滞金」と呼びます。割合と扱いは、東京都主税局の 法人事業税・法人都民税のよくある質問（法人事業税の Q6）のように、申告先の自治体の案内で確かめます。

次から遅れないために

• 期限は「2か月以内」でなく実日付で持つ：上の表のように、10月31日が土曜の年は11月2日になります。決算月ごとの1年分は 8月決算の法人の年間スケジュール などの決算月別のページにあります
• 決算の数字を渡す日を、期限から逆算して決める：顧問の税理士に試算表・残高の証明・在庫の数字を渡す日を、期限の1か月前に置きます。遅れの多くは、申告書を作る時間でなく、数字がそろわない時間で起きます
• 税金だけは期限までに納める：決算がまとまらず申告書が間に合わないと分かった時点で、見込みの額を期限までに納めておくと、延滞税の日数を減らせます。1か月以内に出したときの「かからない扱い」は、期限後申告で納める税額の 全額 を期限までに納めていることが要件なので、見込みの額が足りなければ当たりません。見込みの額の出し方は顧問の税理士に確かめます
• 1人で回している会社は、期限を見ている人を2人にする：決算を担当する人が休むと、その期の申告が止まります。顧問の税理士に期限の管理まで頼むか、決算だけでも頼める先を決めておきます

税理士に頼むかどうかの線

顧問の税理士がいない会社や、今の顧問では期限に間に合わない会社は、法人の決算・申告を引き受ける税理士を、無料の紹介で探せます。申し込むときは、事業年度・法定申告期限・遅れている申告（法人税・消費税・地方税）を先に伝え、期限後の申告から引き受けてもらえるかを聞きます。設立して間もない会社なら、弥生の紹介も「起業後の会計処理や決算」を対象に挙げています。

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