法定調書・給与支払報告書を出し忘れたら：期限後の出し方と、2027年の期限が2月1日になる理由
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結論
期限を過ぎていても気づいた日に、漏れていた分だけを「追加分」として作り、合計表の「調書の提出区分」に「2」（追加）を書いて税務署へ出します（給与支払報告書は従業員の住所地の市区町村へ）。
| 何を出し忘れたか | 今日出すもの | 出し先 |
|---|---|---|
| 令和7年分（2026年2月2日が期限だった分）の源泉徴収票 | 源泉徴収票＋合計表 | 税務署（みなし提出の特例の対象外） |
| 令和7年分の給与支払報告書 | 個人別明細書＋総括表 | 従業員の令和8年1月1日の住所地（退職者は退職時の住所地）の市区町村 |
| 令和8年分（2027年2月1日が期限）の給与支払報告書 | 個人別明細書＋総括表 | 同上。出せば税務署にも源泉徴収票を出したとみなされる |
| 報酬・料金の支払調書、退職所得の源泉徴収票など | 法定調書（追加分）＋合計表（追加） | 税務署（郵送は業務センター宛） |
気づいた日にやる順番
- 何が漏れたかを確かめる：源泉徴収票（給与）・給与支払報告書・報酬や料金の支払調書・退職所得の源泉徴収票のうち、どれを、どの年分で、誰の分を出していないか。出した控え（eLTAX は「申告受付完了通知」、e-Tax は受信通知）と、従業員・支払先の一覧を突き合わせます
- 年分で出し先を分ける：令和7年分までは、税務署と市区町村の両方に出します。令和8年分からは、給与支払報告書を市区町村に出せば税務署にも出したとみなされます（下の「年分で出し先が変わる」）
- 一部だけ漏れていたら「追加分」で出す：全部を出し直すのではなく、漏れていた人・支払先の分だけを作ります（下の「追加分の書き方」）
- 出し方を選ぶ：前々年に出すべきだった枚数が30枚以上の法定調書は、e-Tax・認定クラウド・光ディスクのどれかで出します（令和9年1月以降に出すものから。それまでは100枚以上）。10人前後の会社なら、多くは書面でも出せます（推定。種類ごとに枚数で判定）
- 税務署へ郵送するときは業務センター宛：国税庁は内部事務を業務センターに集めていて、郵送の送り先は税務署ではなく業務センターです（手引 第1章 p.1）。送付先は国税庁の「送付先を調べる」で確かめます
- 従業員に渡す源泉徴収票も確かめる：税務署への提出が不要になる令和8年分からも、本人への交付はこれまでどおり必要です（みなし提出の特例の Q&A 問3）
年分で出し先が変わる（令和7年分と令和8年分）
令和9年1月1日以後に出す令和8年分から、市区町村に給与支払報告書を出すと、税務署に給与所得の源泉徴収票を出したものとみなされます（源泉徴収票のみなし提出の特例）。出し忘れに気づいた年分によって、出すものが変わります。
| 年分 | 期限 | 税務署に出すもの | 市区町村に出すもの | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年分 | 2026-02-02（月） | 源泉徴収票（提出範囲の人）＋合計表 | 給与支払報告書（個人別明細書＋総括表） | Q&A 問10「令和7年分の源泉徴収票は、みなし提出の特例の対象外」 |
| 令和8年分 | 2027-02-01（月） | 給与の源泉徴収票は不要。ほかの法定調書（報酬・料金の支払調書、退職所得の源泉徴収票など）を出すときは、合計表は引き続き必要 | 給与支払報告書（個人別明細書＋総括表） | 手引 第1章 p.2、Q&A 問8 |
見落としやすいのは次の3つです。
- みなし提出は、市区町村に出したときにだけ働きます。Q&A 問1は「市区町村に支払報告書を提出した場合に」税務署に出したとみなす仕組みと説明しています。給与支払報告書を出し忘れていれば、税務署への源泉徴収票も出ていない状態です
- 逆向きのみなしはありません。源泉徴収票を税務署に出しても、市区町村に給与支払報告書を出したことにはなりません（Q&A 問6）
- 退職所得の源泉徴収票は、令和8年分から全員分を税務署へ。提出を省略できる範囲の規定がなくなりました。代わりに、eLTAX の出し方が整うまでの当面の間、市区町村への特別徴収票は出さなくてよいとされています（手引 第1章 p.2）
追加分の書き方（一部が漏れていたとき）
国税庁の手引 第9章（p.33〜34）の手順です。書面の場合、漏れていた分だけを次のように作ります。
| 作るもの | 書く欄 | 書く値 |
|---|---|---|
| 法定調書（追加提出分） | 「無効区分」欄 | 「0」（新規・追加・訂正） |
| 法定調書（追加提出分） | 「摘要」欄 | 「追加分」 |
| 合計表（追加提出分） | 「調書の提出区分」欄 | 「2」（追加） |
| 合計表（追加提出分） | 人員・支払金額など | 追加する分だけ |
合計表の「調書の提出区分」は、新規＝1、追加＝2、訂正＝3、無効＝4 です（手引 第8章 p.32）。最初から1枚も出していなかったときは、通常どおり「1」（新規）で出すことになります。
令和8年9月の国税システムの更改で、書面で税務署に出す法定調書の様式が変わりました（手引 第1章 p.2）。令和8年分の手引は「無効区分」欄に書く形で説明していて、令和7年8月時点の 質疑応答事例 の「右上部余白に赤書き」とは書き方が違います。書面で出すなら、国税庁のホームページから最新の様式をダウンロードし、その様式の欄に合わせます。
出したあとに誤りが見つかったとき
漏れではなく誤りなら、「無効分」と「訂正分」の2組を出します（手引 第9章、質疑応答事例）。
| 順 | 作るもの | 書く値 |
|---|---|---|
| 1 | 先に出したのと同じ内容の法定調書（無効分） | 「無効区分」欄に「1」 |
| 2 | 合計表（無効分） | 「調書の提出区分」に「4」。無効とする分の支払金額などだけ |
| 3 | 正しい法定調書（訂正分） | 「無効区分」欄に「0」、「摘要」欄に「訂正分」 |
| 4 | 合計表（訂正分） | 「調書の提出区分」に「3」 |
- e-Tax で出していた場合：同じ内容の「無効分」を合計表と一緒に送信し、次に正しい「訂正分」を合計表と一緒に送信します
- 令和8年分の給与支払報告書を直すとき：eLTAX で出したものは、提出区分を「訂正」にして出し直します。訂正した給与支払報告書を市区町村に出せば、税務署にも訂正した源泉徴収票を出したとみなされ、税務署に別に出す必要はありません。書面や光ディスクで出したものの直し方は、市区町村ごとに違うので、提出先に聞きます（Q&A 問12）
- 令和7年分を直すとき：税務署には無効分と訂正分の源泉徴収票を出し、市区町村には訂正分の給与支払報告書を別に出します（Q&A 問11）
- 本人に渡した源泉徴収票が誤っていたとき：正しいものを作り、「摘要」欄に誤っていた箇所などを書いて「再交付」と表示して渡し直します（質疑応答事例の注）
遅れたときに起こること（公式に書いてある範囲）
国税庁の手引とタックスアンサー No.7400 には、期限を過ぎた法定調書に加算税のような決まりがあるとは書かれていません。法定調書は税額を申告する書類ではありません。書かれているのは次のことです（2026-10-01確認）。
- 法定調書は、所得税法などの規定で税務署への提出が義務付けられている資料で、国税庁は「必要に応じて調査（法定監査）を行う」としています（手引 参考 p.35）
- 給与支払報告書について、横浜市は「期限後に提出された場合、特別徴収税額通知書等の送付に時間を要することがあります」と案内しています
- 千葉市の総括表は、遅れたときの影響を3つ挙げています。税額通知書の発送が遅れて所得証明書を出せない期間があること、6月分（または希望の月）からの特別徴収が始められないこと、年税額の支払回数が減って1回あたりの納付額が大きくなることです。従業員にとっては、住民税の天引きの始まりが遅れ、1回の天引き額が増えるということなので、遅れて出したときは本人に一言伝えておきます
- 同じ総括表は「給与支払報告書を提出しなかった者に対し、地方税法第317条の7の規定により罰則が設けられています」と書いています
- 令和8年分から、みなし提出された源泉徴収票の内容について、税務署から問い合わせが来ることがあります（Q&A 問15）
法定調書（税務署に出す分）を遅れて出したときの罰則や、自分から先に出した場合と求められてから出した場合で扱いが違うかは、確かめた国税庁の資料には書かれていませんでした。気になるときは所轄の税務署（法定調書）と市区町村の住民税の担当（給与支払報告書）に聞きます。
2027年の期限が2月1日（月）になる理由
法定調書の期限は、No.7400 では原則「支払の確定した日の属する年の翌年1月31日まで」です。ところが 2027-01-31 は日曜日 です。
- 国税通則法第10条第2項は、書類の提出の期限が日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日を期限とする決まりです。土曜日と12月29日〜31日も同じ扱いで（同法施行令第2条第2項）、国税庁の通達は、1月2日・3日もここでいう「一般の休日」に当たるとしています
- そのため、令和8年分の手引は「令和9年2月1日（月）までに所轄税務署に提出しなければなりません」と書いています（第1章 p.1）
- 給与支払報告書も、市区町村は同じように翌日の扱いで案内しています。前の年の例では、2026-01-31 が土曜日だったので、横浜市は期限を「令和8年2月2日」としていました
| 年分 | 1月31日の曜日 | 期限 |
|---|---|---|
| 令和7年分 | 2026-01-31（土） | 2026-02-02（月） |
| 令和8年分 | 2027-01-31（日） | 2027-02-01（月） |
1日延びるだけですが、源泉所得税の12月分の納付（原則は2027-01-12（火））、納期の特例の7〜12月分の納付（2027-01-20（水））と同じ月に重なります。1月の段取りは 一人で担当する年末調整2026 にまとめています。
次から遅れないための仕組み
出し忘れの多くは、「誰の分を出すか」の一覧が、年末調整を担当する人の頭の中にしかないことから起きます（推定）。次の3つを1月の前に決めておくと、漏れを見つけやすくなります。
- 出す書類の一覧を年分ごとに固定する：給与支払報告書（全員・退職者）、報酬・料金の支払調書（税理士・社労士・デザイナーなど）、退職所得の源泉徴収票。前の年の控えを並べて、今年増えた・減った相手に印を付けます
- 給与ソフトから給与支払報告書と源泉徴収票を出す：マネーフォワード クラウド給与では、退職した人の源泉徴収票を「帳票一覧」から作れます（退職年月日などを登録すると一覧に出ます）（退職者の源泉徴収票はどのように作成すればいいですか？）。法定調書合計表・源泉徴収票を e-Tax へ、給与支払報告書を eLTAX へ送る電子申告は、連携するマネーフォワード クラウド年末調整の機能です（電子申告の方法）
- 期限後の追加・訂正は、ソフトの電子申告では出せないことがある：マネーフォワード クラウド年末調整のヘルプは「追加や訂正の申告を行う場合は、提出先に相談し、紙やe-Taxで申告してください」としています。また、年度ごとの電子申告の機能には提供の期間があり、2025年度の機能は「提供は終了いたしました」と案内されています（2025年度の「電子申告」機能のお知らせ）。出し忘れに気づいたら、ソフトで作った帳票を書面か e-Tax ソフト（WEB版）で出すつもりで動きます
給与計算と年末調整を同じ会社のソフトでそろえるかは、料金と機能の範囲（年末調整は別のサービスとして申し込む）を、申し込む前に公式で確かめてください。
税理士・税務署に聞くときの線
- 自分で出してよいもの：漏れていた人の分を追加で出す、誤りを無効分・訂正分で直す。手順は上の表のとおりで、書類を作るのは会社です
- 税務署・市区町村に先に聞くもの：数年分まとめて漏れていた、退職者の住所が分からない、e-Tax の義務に当たるか分からない
- 顧問税理士に頼むもの：報酬・料金の支払調書の範囲（誰の分を出すか）の判断、源泉徴収そのものが漏れていた場合（納付の遅れは 源泉所得税の納付が遅れたら）
そのまま送れる問い合わせの文面です。
（会社名）の（担当者名）です。令和（ ）年分の（給与支払報告書／報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書）のうち、（ ）名分の提出が漏れていたことに気づきました。追加分として提出したいのですが、提出の方法（書面・e-Tax）と送付先、ほかに添える書類があるかを教えてください。
次に読む
- 1月の段取り全体：一人で担当する年末調整2026
- ソフトで電子申告まで進める：マネーフォワード クラウド年末調整のやり方
- 年の途中で辞めた人の源泉徴収票と給与支払報告書：従業員が退職したら（会社側）
この記事を書いた人の本
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