算定基礎届が遅れたら：期限（2026年は7月10日）を過ぎても出す、出したあとに起こること

結論

まず今日、管轄の年金事務所に「算定基礎届を期限後に出す」と電話で伝え、出し方を確かめてから、4月・5月・6月の報酬で算定基礎届を出します。遅れても、決まる標準報酬月額は9月から当てはまるので、決定の通知が届いたら給与の控除を9月分までさかのぼって直します。

この記事が役に立つ人

• 従業員10人前後の会社で、社会保険の手続きを一人で担当していて、7月10日を過ぎてから算定基礎届を出していないことに気づいた人
• 8月・9月の随時改定の予定で算定基礎届から外した人を、そのままにしていた人
• 前任者から引き継いだあとで、今年の定時決定の届が出ていないと分かった人

期限そのもの（年ごとの実日付、出す人・出さない人の区分）は 算定基礎届の期限 に分けています。この記事は、期限を過ぎたあとの段取りだけを扱います。

本来の期限と、遅れたときに起こること

公式の案内から読める、遅れたときに起こることです。

• 決まる標準報酬月額は、出した日ではなく9月から当てはまります。 機構は、算定基礎届で決めた標準報酬月額を「9月から翌年8月まで」使うとしています。出すのが10月になっても、決まった額は9月分の保険料から当てはまる、という読み方になります（さかのぼる分の告知の出方は、年金事務所に確かめてください）
• 決定の通知を待つ間も、保険料の告知は届きます。 機構は毎月20日ごろに納入告知書を送り、納付期限は翌月末日です（厚生年金保険料等の納付）。届が出ていない人の9月分以降の告知は、前の年の標準報酬月額をもとにした額のままと考えられます（推定）。この記事では保険料の額を計算しません
• 従業員の給与の控除もずれます。 会社が給与から引く保険料は、決まった標準報酬月額で計算します。決定が遅れるほど、前の額で引いた月が増え、あとで本人と精算する月が増えます
• 機構は、届出の適正化のために事業所調査をしています。 「適用事業所の従業員にかかる適用漏れの防止および届出の適正化を推進し」て事業所調査を行う、としています（厚生年金保険・健康保険などの適用促進に向けた取り組み）。同じページで、「算定基礎届や賞与支払届が未提出の事業所」などには訪問調査をする、と書いています。出したあとも、4〜6月の賃金台帳と、届の控えはそろえて残しておきます

期限を過ぎたときの加算金のような決まりは、機構の定時決定のページと提出のお願いには書かれていません（2026-10-01 確認）。

気づいた日にやる順番

2026-10-01（木）に、2026年の算定基礎届を出していないと気づいた場合の例です。

補足です。

• 2の電話は、出す前にします。 期限後の受け付けの手続きは公式のページに書かれていないので、管轄の年金事務所の指示に合わせます。電話番号は機構の 全国の相談・手続き窓口 で、会社の所在地から引きます
• 3は、6月の給与の確定の記録があれば半日で終わります。 給与ソフトの4〜6月の確定済みの明細から写します。記入のしかたは期限内のときと同じで、算定基礎届の期限 の「算定のときの決まり」の表をそのまま使えます
• 1〜2人の漏れでも、全員分を出し直しません。 一部が漏れていたときは、漏れた人の分だけを出します（下の「遅れの形ごとの出し方」）

遅れの形ごとの出し方

まだ誰の分も出していない

機構から6月中旬に届いた用紙（氏名などが印字された届出用紙）が手元にあれば、それを使います。機構は、用紙を使わずに独自に作る・健康保険組合の様式で出すときは、必ず機構の示す「事業所整理記号」「事業所番号」「被保険者整理番号」を使うよう求めています（提出のお願い）。

用紙が見つからないときは、機構のホームページの 4-1：算定基礎届 から届書（PDF・Excel）と記入例をダウンロードします。様式の名前は「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届」です。

電子申請で出す場合は、e-Gov（電子証明書）か、GビズIDと機構の「届書作成プログラム」を使います。GビズIDの取得には1週間程度かかると案内されています（提出のお願い）。持っていなければ、今回は郵送か窓口で出し、次の年に向けて取っておきます。

一部の人が漏れていた

よくあるのは、5月の後半に入社した人の名前が、機構から届いた用紙に印字されていなかった、という漏れ方です。用紙は機構が入力を済ませた日までの情報で作られています。提出のお願いは、資格を取った人の情報が用紙に載っていなければ、用紙に直接氏名などを書き足すよう案内しています。6月1日以降に資格を取った人は、そもそも算定基礎届の対象外です（定時決定）。

すでに他の人の分を出したあとなら、漏れた人だけの算定基礎届を、ダウンロードした様式で出します。

8・9月の随時改定の予定で外した人

7月に「月額変更予定」として外した人は、どちらかの届を出して終わりです。

9月改定の予定だった人は、6月・7月・8月の給与で当たるかが決まります（8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について）。8月に払った給与を確定した時点で判定し、当たらなければ算定基礎届を出します。10月に入っても出していなければ、この記事の「気づいた日にやる順番」で出します。随時改定に当たるかの数え方は 月額変更届はいつ出すか にあります。

出したが、不備で返された

機構は、届出の不備で届を返す例を公表しています（算定基礎届の届出不備や誤りの多い事例、更新日 2026-10-01）。

返された届は、直してから出し直すまで決定ができません。返された日を書き残し、直して出し直した日も並べておきます。

決定のあとにやること（給与の控除の直し方）

決定の通知が遅れて届いたときの、給与の控除の直し方の例です。当月の給与から前月分の保険料を引く会社（機構の案内の「5月の給料から4月分を引く」形。厚生年金保険料等の納付）で、通知が11月の半ばに届いた場合です。

• 差を次の給与でまとめて精算するか、分けて精算するかは、本人と話す前に年金事務所か社労士に確かめます。この記事では精算のしかたを言い切りません
• 機構は、標準報酬月額の決定の通知があったら、速やかに本人に知らせ、決定通知書などの書類を2年間保存するよう求めています（被保険者への通知、更新日 2025-07-31）
• 当月分を当月の給与で引く会社は、表の「給与を払う月」と「引く保険料」の月が同じになります。差の出る月は1つずつ前にずれます

従業員に伝える文面（見本）

決定の通知が届いたら、次のように知らせます。事実と会社の決まりに合わせて直してください。

今年の健康保険・厚生年金の標準報酬月額の届出（算定基礎届）が、会社の手続きの遅れで、期限より遅くなりました。申し訳ありません。

・新しい標準報酬月額が当てはまる月：9月分から翌年8月分まで
・〇月・〇月に支払った給与では、前の標準報酬月額で保険料を引いていました
・その差は、〇月に支払う給与で精算します（精算のしかたは〇〇でお知らせします）

決定の内容に不服があるときは、決定を知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができます。ご不明な点は〇〇までお知らせください。

最後の一文は、機構が通知の際に合わせて知らせるよう求めている内容です（被保険者への通知）。

自分から出す場合と、機構から連絡が来てから

機構の公式のページには、算定基礎届を期限後に出したときの扱いを、自分から出した場合と連絡を受けてからの場合で分けた決まりは書かれていません（2026-10-01 確認）。

分かっていることは2つです。

• 届を出さないと、その人の9月からの標準報酬月額が決められず、告知と控除のずれが月ごとに増える（上の「遅れたときに起こること」）
• 機構は届出の適正化のために事業所調査をしていて、算定基礎届が未提出の事業所などは訪問調査の対象に挙げられている

機構から提出を求める連絡（文書・電話）が先に来ることもあります（推定）。その場合も、出すものと順番はこの記事と同じです。連絡の文書が届いていれば、日付と文書の名前を書き残し、電話のときに伝えます。

次から遅れないための仕組み

算定基礎届は年1回で、毎年6月中旬に用紙が届いてから7月10日ごろまでの短い期間に、労働保険の年度更新（毎年6月1日〜7月10日）と重なります。仕組みは2つで十分です。

1. 期限を年ごとの実日付でカレンダーに入れる：2027年は7月10日が土曜で、期限は 2027-07-12（月）になる見込みです（※機構の公表前）。年ごとの日付と準備の順番は 算定基礎届の期限 に、会社の1年分の期限は 決算月別の年間スケジュール にあります
2. 4〜6月の給与を確定したら、同じソフトで定時決定の手続きを作る：手続きが一覧に残る形にすると、「提出なし」のままの手続きが目に見えます

マネーフォワード クラウド社会保険では、次の順で算定基礎届を作れます。

1. クラウド給与で、4月から6月までの3か月の給与計算を確定しておく
2. 左のメニュー「会社手続き」＞「定時決定」で「手続きの追加」を押す
3. 「算定基礎届一覧」のタブで「計算を開始」する

提出方法は「電子申請」「紙」「提出なし」から選び、紙で出したときは提出日を入れます（「定時決定」機能の使い方、ページの更新日 2026-06-16）。電子申請が完了した手続きは削除できないので、送る前に内容を確かめます。期限を知らせる機能があるかは、このページでは確かめられませんでした（2026-10-01）。

社労士に頼むかの線

次に読む

• 算定基礎届の期限：年ごとの実日付と、出す人・出さない人の区分
• 月額変更届はいつ出すか：8・9月改定の予定で外した人の判定
• 社会保険・雇用保険の資格取得届が遅れたら：入社の届も漏れていたとき
• 社会保険料の仕訳：控除の差を精算したときの仕訳の例

出典（2026-10-01 確認）

• 日本年金機構 定時決定（算定基礎届）（ページの更新日 2026-10-01。期限・対象・適用の期間・提出方法・保険者算定）
• 日本年金機構 令和8年度の算定基礎届のご提出について（更新日 2026-05-21。期限は7月10日（金曜）、様式は6月中旬から順次送付）
• 日本年金機構 算定基礎届等の提出のお願い（ターンアラウンド届出用紙を送付した事業主様へ）（令和8年6月。提出期間・提出方法・GビズIDの取得に1週間程度・印字されていない資格取得者の追記・独自の用紙のときの番号）
• 日本年金機構 8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について（ページの更新日 2025-03-28）
• 日本年金機構 算定基礎届の届出不備や誤りの多い事例（ページの更新日 2026-10-01）
• 日本年金機構 4-1：算定基礎届（ページの更新日 2026-05-21。届書・記入例）
• 日本年金機構 厚生年金保険料等の納付（納入告知書は毎月20日ごろ、納付期限は翌月末日、前月分の控除）
• 日本年金機構 被保険者への通知（ページの更新日 2025-07-31。本人への通知・2年間の保存・審査請求の案内）
• 日本年金機構 厚生年金保険・健康保険などの適用促進に向けた取り組み（ページの更新日 2026-07-21。事業所調査の目的と、算定基礎届が未提出の事業所などへの訪問調査）
• 法務省 日本法令外国語訳データベース 厚生年金保険法（第27条。データベースの法令は最新の改正を反映していないことがあるので、条文は e-Gov 法令検索でも確かめてください）
• マネーフォワード クラウド社会保険 「定時決定」機能の使い方（ページの更新日 2026-06-16）