算定基礎届の期限：2026年は7月10日（金）、2027年は7月12日（月）の見込み。出す人・出さない人の表

結論

算定基礎届は毎年7月1日〜10日に、7月1日時点の被保険者の分を出します。10日が土曜・日曜なら翌営業日が期限で、2026年は 2026-07-10（金）、2027年は 2027-07-12（月）になる見込みです（※2027年は日本年金機構の公表前）。

この記事が役に立つ人

• 従業員10人前後の会社で、社会保険の手続きを一人で担当していて、毎年6月になってから「今年の算定基礎届はいつまでか」を調べ直している人
• 6月に入社した人・6月に辞めた人・7月に昇給が効く人がいて、誰の分を出すのかで迷っている人
• 来年（2027年）の7月の予定を、年度更新や源泉所得税の納付と一緒に先に押さえたい人

期限の年ごとの早見（2026〜2029年）

日本年金機構の定時決定のページは、期限を「毎年7月10日まで（10日が土曜または日曜の場合は翌営業日）」としています（定時決定（算定基礎届））。受け付けは7月1日からです。

• ※の付いた日付は、上の規則とカレンダーで数えたもので、機構の公表前です。毎年5〜6月に出る機構の「算定基礎届のご提出について」で確かめます
• 2028年・2029年は7月1日が週末に当たります。受け付けが始まる日の扱いも、その年の案内で確かめてください
• 2027年の7月12日（月）は、源泉所得税の納付（原則の6月分・納期の特例の1〜6月分）とも同じ日になります。会社ごとの1年分の期限は 決算月別の年間スケジュール にまとめています

出す人・出さない人

機構は「7月1日現在で使用している全被保険者」の4月・5月・6月の報酬月額を届け出るとしています。そのうえで、次の4つに当たる人は算定基礎届が必要ありません（定時決定（算定基礎届）・令和8年の提出のお願い）。

区分の読み方の補足です。

• 4の人は、あとで必ずどちらかを出します。 8月・9月の随時改定に当たれば月額変更届を、当たらないと分かれば算定基礎届を、それぞれ速やかに出します（8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について）。省いたまま忘れると、その人だけ届が出ていない状態になります
• 7月1日に資格を失う人は「出さない」側です。 2026-06-30 に退職した人は、資格を失う日が 2026-07-01 なので、7月1日時点の被保険者に入りません
• 区分3・4の「改定の月」は、固定的賃金が変わった給与を初めて払った月から4か月目です。 数え方は 月額変更届はいつ出すか に分けています
• 機構から届く用紙の名前は、5月中旬までの情報で印字されています。 令和8年の案内では、5月19日までに機構が入力した情報で作ったとされています。5月31日以前に資格を取った人の名前が無ければ、用紙に直接書き足します。このほか、届を出した日によっては情報が載っていないことがあるので、必要に応じて直したり書き足したりします

算定のときの決まり（期限までに数字をそろえるために）

この記事では、保険料の額や等級の計算はしません。等級は協会けんぽの都道府県ごとの保険料額表で引きます。

4月から9月まで、並べた順番（2026年の例）

最後の行は、機構の「当月支払う給料から前月の標準報酬月額にかかる保険料を差し引くことができ」るという案内によるものです（例として、5月の給料から4月分を引く。厚生年金保険料等の納付）。9月分の保険料を当月の9月の給与から引く会社は、9月の給与から変わります。

2027年は、期限が 2027-07-12（月）になる見込みです（※）。労働保険の年度更新も「毎年6月1日から7月10日まで」で（厚生労働省）、締めが同じ日に重なります。年度更新は6月から受け付けているので、6月中に済ませておくと、7月の最初の週を算定基礎届だけに使えます。年度更新の期限の数え方は 労働保険の年度更新の期限 にまとめます。

出し方の選び方

令和8年の提出のお願いには、出し方が3つ挙がっています。

紙の「算定基礎届総括表」は、令和3年3月に廃止されています。電子媒体で出すときの「電子媒体届書総括票」は、いまも出します（定時決定）。

従業員に伝える文面（見本）

9月から控除額が変わる人には、決定の通知が届いたら次のように知らせます。会社の決まりに合わせて直してください。

4月・5月・6月に支払った給与をもとに、健康保険と厚生年金の
標準報酬月額が見直されました（定時決定）。

・新しい標準報酬月額が適用される月：9月から翌年8月まで
・給与から引く保険料が変わるのは：〇月に支払う給与から

4〜6月に残業が多かった・少なかった方は、標準報酬月額が
例年と違う場合があります。ご不明な点は〇〇までお知らせください。

給与ソフトで出すときの流れ（マネーフォワード クラウド社会保険）

マネーフォワード クラウド社会保険の「定時決定」の機能は、7月1日以前に資格を失っておらず、資格取得日が5月31日以前の従業員を対象として判定します（「定時決定」機能について、更新日 2026-06-18）。機構の区分1・2と同じ線です。

1. クラウド給与と連携しているなら、4月から6月までの3か月の給与計算を確定しておく
2. 左のメニュー「会社手続き」から「定時決定」を開く
3. 「定時決定手続き一覧」の画面の右上「手続きの追加」を押し、「定時決定手続きの新規追加」の画面で選んで「新規追加」
4. 「算定基礎届一覧」のタブで「計算を開始」を押す
5. 従業員ごとの内容を確かめ、提出方法を「電子申請」「紙」「提出なし」から選ぶ

公式の手順は 「定時決定」機能の使い方（更新日 2026-06-16）です。

• 二以上事業所に勤める人や、年4回以上の賞与を払う人などは、自動で判定できないとされています。当てはまる人は、上の表で区分を自分で確かめます
• 区分3・4の人（月額変更届を出す・出す予定の人）を一覧から外すかは、画面の判定に任せず、控えておいた名前と突き合わせます
• 電子申請が終わると、その手続きは削除できません。ステータスが「完了」の手続きも、編集・削除ができません
• クラウド社会保険をどのプランで使えるかは、申し込む前に公式で確かめてください

つまずきやすいところ

• 7月10日を毎年同じ曜日だと思って予定を組む：2027年は10日が土曜で、期限は翌営業日の12日（月）になる見込みです（※）。前の年の予定をそのまま写さず、毎年カレンダーで見直します
• 6月入社の人の分も作る：6月1日以降に資格を取った人は対象外です。資格取得のときに決まった標準報酬月額が、翌年8月まで続きます
• 8・9月改定の予定で外した人を、そのまま忘れる：改定に当たらなかったと分かったら、算定基礎届を速やかに出します。外した人の名前を、7月の予定に書いておきます
• 17日未満の月を平均に入れる：休職・欠勤の多い月は総計に入れません。給与ソフトの支払基礎日数が正しいかを、6月の給与の確定の前に見ます
• 決定のあとで給与ソフトを直し忘れる：届を出しても、給与ソフトの標準報酬月額を直さないと控除額は変わりません。前月分を引く会社は、10月の給与の計算の前に直します
• GビズIDを7月に取りに行く：取得に1週間ほどかかると案内されています（事業主がマイナンバーカードでオンライン申請する場合は最短即日）。電子申請に切り替える年は、6月の前半に用意します

期限を過ぎてしまったときは、気づいた日に出します。その出し方は 算定基礎届が遅れたら にまとめます。

算定基礎届のような年に数回の作業を、給与計算と一緒に外に出す範囲に入れるかは、見積もりを取る前に決めておきます。給与計算を外に出すか、ソフトで自分でやるか：人数で分ける見積もりの見方 に、作業ごとに書き出す表があります。

出典（2026-10-01 確認）

• 日本年金機構 定時決定（算定基礎届）（ページの更新日 2026-10-01）
• 日本年金機構 令和8年度の算定基礎届のご提出について
• 日本年金機構 【事業主の皆さまへ】令和8年度の算定基礎届のご提出について（ガイドブック・動画・事例集へのリンクあり）
• 日本年金機構 算定基礎届等の提出のお願い（ターンアラウンド届出用紙を送付した事業主様へ）（令和8年6月。提出期間・出さない人・70歳以上・支払基礎日数・保険者算定）
• 日本年金機構 資格取得時の決定（6月1日〜12月31日に資格を取った人は、翌年8月まで）
• 日本年金機構 随時改定（月額変更届）（支払基礎日数の数え方）
• 日本年金機構 8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について（ページの更新日 2025-03-28）
• 日本年金機構 4-1：算定基礎届（定時決定のため、4月～6月の報酬月額の届出を行うとき）（ページの更新日 2026-05-21。様式・記入例（PDF）。支給月は実際に給与を払った月、備考欄の区分）
• 日本年金機構 算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和8年度）
• 日本年金機構 厚生年金保険料等の納付（ページの更新日 2026-10-01）
• 厚生労働省 労働保険の年度更新
• マネーフォワード クラウド社会保険 「定時決定」機能について（ページの更新日 2026-06-18）・「定時決定」機能の使い方（ページの更新日 2026-06-16）