会社を設立したら出す届出の一覧：税務署は2か月以内、東京都は15日以内、年金事務所は5日以内（設立日から並べた表）

結論

役員だけの会社でも、税務署・都道府県（と市区町村）・年金事務所への届出があります。従業員を1人でも雇うと、労働基準監督署とハローワークの届出が加わります。いちばん早い期限は、年金事務所の新規適用届（事実発生から5日以内）です。

日付を入れると期限が出るツール：設立の届出

この記事が役に立つ人

• 会社を設立した直後で、社長から「届出を出しておいて」と頼まれた経理・総務の担当者
• 設立の登記は司法書士に頼んだが、そのあとの税務・社会保険・労働保険の届出を、自分で段取りする人
• 役員だけで始めた会社が、初めて従業員を雇う人

申告・納付・届出の期限は、1年分の期限の一覧表・カレンダー・毎月のチェック表の3か所に重ねて入れておくと、漏れにくくなります。この記事の届出の期限は、設立日を入れると期限が出るツールからカレンダー（.ics）に書き出せます。

設立の登記そのもの（定款の認証・登記の申請）は、この記事の範囲の外です。登記が済み、設立の日（登記の日）が決まったところから並べます。

提出先ごとの届出の一覧

様式の名前は、各機関の案内の表記のままです。「誰が対象か」の列が「全社」のものは、役員だけの会社でも出します。

税務署

• 設立時の資本金が1,000万円以上の会社は「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」の対象ですが、所要の事項を書いた法人設立届出書を出していれば、提出は必要ありません（国税庁 No.6629）
• 納期の特例は、出した月の翌月の分から使えます。最初の役員報酬を払う月より前に出すと、最初の月から年2回の納付にできます。最初の給与の月の扱いは設立1期目の役員報酬を給与ソフトで払う手順にあります

都道府県・市区町村（地方税）

地方税の設立の届出は、期限も様式も自治体ごとに違います。本店のある自治体の案内を開いて確かめます。2つの例です。

• 東京都の15日は、税務署の2か月よりずっと短い ので、税務署と同じ日にまとめて出す段取りだと遅れます。東京都に本店がある会社は、地方税の届出を先に出します
• 横浜市の記載要領によると、神奈川県内の様式は税務署・県税事務所・市町村の提出用をそれぞれ作り、どれか1つの機関に出せば、その機関を通じてほかの機関に回付 されます（記載要領 R3.9 版。横浜市の様式ページの更新日 2026-08-20）
• 市町村に本店がある東京都の会社が、市町村にも届出を出すかは、東京都主税局の上の案内には書かれていません。本店のある市町村の案内で確かめます

年金事務所（健康保険・厚生年金保険）

役員だけの会社で、いつを「事実発生」の日とするか（設立の日か、役員報酬を払い始める日か）は、日本年金機構の新規適用の案内には書かれていません。迷うときは、出す前に管轄の年金事務所に確かめます。

労働基準監督署・ハローワーク（従業員を雇ったとき）

• 東京労働局（ハローワーク）の Q&A では、先に労働基準監督署で保険関係成立届を出し、その控えを持ってハローワークで雇用保険適用事業所設置届と資格取得届を出す順番です。実際に従業員を雇う前には出せない とも書かれています（東京労働局 適用事業所に関するQ&A）
• 雇用保険適用事業所設置届には、登記事項証明書など記載内容を確かめられる書類を持参します。電子申請でも出せます（ハローワークインターネットサービス）
• 上の期限・提出先は、一元適用事業の場合です。二元適用事業に当たる会社は、保険関係成立届・概算保険料申告書の提出先が変わります（どの事業が当たるかは厚生労働省のページで確かめます）

設立のあとで本店を移すときの届出は 本店移転の手続き一覧 にあります。

設立日から並べた順番（例）

例として、2026-10-15（木）に設立の登記をし、事業年度は4月1日〜3月31日、2026-11-02（月）に最初の従業員が入社 する会社で並べます。役員報酬は設立の月から払う前提です。

「◯日以内」の数え方（初日を数えるか）で1日ずれることがあるので、どの数え方でも間に合う早いほうの日 を段取りの日にしています。期限の日が土日祝に当たるときの扱いは機関ごとに違うので、この表では前の平日に寄せています（推定を含む段取り。正式な期限は各機関の案内で確かめます）。消費税の課税事業者選択・簡易課税の届出は、国税庁 No.6629 に「日曜日等の国民の休日等に当たる場合であっても、その日までに提出がなければ」適用を受けられない、とあります（郵便は通信日付印の日が提出日）。

法人設立届出書（2か月）や青色申告の承認申請書（約3か月）に合わせて税務署の分を一度に出そうとすると、給与支払事務所等の開設届出書（1か月）が遅れます。税務署の分は、設立から1か月以内に3通まとめて出す と、期限の違いを気にせずに済みます。例なら 2026-11-13（金）に、法人設立届出書・給与支払事務所等の開設届出書・青色申告の承認申請書を一緒に出します（青色申告にする場合）。

社長（代表者）に頼むもの（そのまま送れる文面）

届出の多くは、社長が決めることか、社長しか持っていない物が必要です。設立の登記が済んだら、次の文面で頼めます。会社の事情に合わせて直してください。

設立のあとの届出（税務署・都税事務所・年金事務所など）を進めるため、
次のものをお願いします。

1. 定款の写し（電子定款ならPDF）
2. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を2通
   ※年金事務所はコピー不可で、発行から90日以内のものが要ります
3. 事業を始めた日（登記の日と違う場合）と、本店以外に事務所があるか
4. 役員報酬の額と、最初に払う月・支払日
5. 1期目から青色申告にするか、消費税の課税事業者・簡易課税を選ぶか
   （顧問の税理士と決める内容です。まだ決まっていなければ、相談の日を決めさせてください）
6. 従業員を雇う予定日と人数

法人設立ワンストップサービスで電子申請する場合は、
社長のマイナンバーカードでのログインをお願いすることがあります。

• 2 の通数は、年金事務所の分（原本）と、ハローワーク・神奈川県などの添付の分を合わせた目安です。提出先の数と、コピーでよいかで変わります
• 5 は、青色申告の期限（例では 2027-01-14）と、消費税の届出の期限（例では 2027-03-31）に関わります。税理士がまだいないときは、この2つの期限までに決められるように段取りします

電子で出す流れ（法人設立ワンストップサービス・e-Tax・eLTAX）

設立のあとの届出は、ほとんどが電子でも出せます。

1. 法人設立ワンストップサービス（マイナポータル）：法務省（定款認証・設立登記）、国税庁（税務署への届出）、地方公共団体（地方税の手続き）、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク、GビズID への申請を、まとめて出せます。利用料はかかりません（定款認証・設立登記の費用は別）。マイナンバーカードが必要です（法人設立ワンストップサービス よくある質問）
2. e-Tax：法人設立届出書は e-Tax でも書面でも出せます（国税庁 No.5100）
3. eLTAX：横浜市は、法人市民税の届出を eLTAX でも受け付けています（横浜市 法人市民税に関するよくあるご質問）。東京都主税局の設立の案内のページには、電子での出し方の記載がありませんでした（2026-10-01 確認）
4. 年金事務所・ハローワーク：新規適用届は電子申請・郵送・窓口で出せます（日本年金機構）。雇用保険適用事業所設置届も電子申請で出せます（ハローワークインターネットサービス）

ワンストップサービスで出しても、年金事務所に出す登記簿謄本の原本のように、紙で求められる添付があるかは、申請の画面と各機関の案内で確かめます。

税務署・都道府県の届出を税理士に頼むとき

税務署と地方税の届出は、税理士が作って出すこともできます。横浜市の記載要領にも、届出書を税理士が作ったときに署名する「関与税理士」の欄があります。とくに 青色申告・消費税の選択・役員報酬（事前確定届出給与） は、期限が設立から1期目の終わりまでの間に集まり、1期目の税金に関わるので、この期限より前に相談先を決めておく会社が多いところです。

顧問の税理士がまだいない会社は、設立直後の届出と1期目の決算を見てもらえる税理士を、無料の紹介で探せます。探す前に決めておくこと（頼む範囲）は設立したばかりの会社の顧問税理士の探し方にまとめています。

設立直後の相談は、次の2つのどちらも対象に挙げています。申し込むときは、上の「設立日から並べた順番」の表を手元に置いておくと、期限に間に合うかを最初に聞けます。

社会保険・労働保険の届出は社労士の分野です。どちらに何を聞くかは税理士・社労士・弁護士への聞き分けにあります。

つまずきやすいところ

• 地方税の期限を税務署と同じ2か月と思い込む：東京都は事業を開始した日から15日以内です。本店のある自治体の期限を最初に確かめます
• 年金事務所に登記事項証明書のコピーを出す：新規適用届の添付はコピー不可で、90日以内に発行されたものです。設立の直後に取った証明書が90日を過ぎていないかも見ます
• 役員だけだから社会保険は関係ないと思う：法人の事業所は、事業主のみの場合も新規適用の対象です（日本年金機構）
• 従業員の入社前にハローワークへ行く：雇用保険の届出は、実際に雇う前には出せません。労働基準監督署の保険関係成立届が先です
• 青色申告の期限を「決算まで」と思う：設立の日以後3か月を経過した日と第1期末の早いほうの前日です。1期目が短い会社（例：3月決算で2月に設立）は、第1期末のほうが先に来ます
• 納期の特例の申請を後回しにする：期限はありませんが、出した月の翌月の分からしか使えません。最初の役員報酬の前に出さないと、最初の月の源泉所得税は翌月10日に納めます

期限を過ぎてしまった届出があるときは、気づいた日に出します。法人設立届出書と青色申告の申請が遅れたときの扱いは法人設立届出書の期限を過ぎたらにまとめています。

この記事で紹介したサービス

広告会社の顧問税理士を探す・変える、決算だけ頼む人向け

紹介は無料・断るのは自由・顧問の変更や決算だけの相談もできる（公式サイトで確かめた日 2026年10月1日）

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出典（2026-10-01 確認）

• 国税庁 No.5100 新設法人の届出書類（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.2502 源泉徴収義務者とは（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.6629 消費税の各種届出書（令和8年4月1日現在法令等）
• 東京都主税局 法人事業税・法人都民税（法人を設立したとき）・事業を始めたとき・廃止したとき（ページの更新日 2025-05-09）
• 横浜市 申請書等様式・手引き（法人市民税に関するもの）（ページの更新日 2026-08-20。法人設立・開設届出書の記載要領 R3.9 版）・法人市民税に関するよくあるご質問（ページの更新日 2026-08-20）
• 日本年金機構 新規適用の手続き（ページの更新日 2026-07-13）
• 厚生労働省 労働保険の成立手続
• 兵庫労働局 労働者を雇用したとき（労働保険）
• ハローワークインターネットサービス 雇用保険適用事業所設置届
• 東京労働局 適用事業所に関するQ&A
• 高知労働局 届出・報告、許可・認定申請の概要
• 法人設立ワンストップサービス よくある質問