役員変更の手続き一覧（会社側）：登記は2週間以内、年金事務所は5日以内、代表者が変わったら税務署・都税事務所にも異動届

結論

役員が変わったときに会社が出すものは、場面によって最大8つです。いちばん早い期限は、報酬を払う役員の社会保険（資格取得届・資格喪失届、事実発生から5日以内）で、法務局への変更登記は2週間以内です。代表取締役が交代したときだけ、年金事務所の事業所関係変更（訂正）届と、税務署・都道府県・市区町村への異動届出書（東京都は10日以内）が加わります。

しなくてよい手続き

• 代表者だけが変わった場合の労働保険・雇用保険：東京労働局（ハローワーク）のQ&Aは「代表者の変更だけで、事業所の名称や所在地等に変更が無い場合には、手続きの必要はありません」と答えています（適用事業所に関するQ&A Q7）
• 代表権のない取締役・監査役だけの交代での異動届出書：国税庁の記載要領が挙げる異動は「代表者の変更」で、それ以外の役員の交代は一覧にありません（記載要領）。役員報酬の届出（下の4）は別に考えます

就任・辞任の日から並べた順番

例として、2026-11-20（金）の臨時株主総会で、取締役Aが辞任し、取締役Bが就任、代表取締役もAからBに替わる 場合を並べます。Bには役員報酬を払い、Aは社会保険の被保険者だったとします。期限の数え方（どの日を1日目にするか）は手続きごとに文言が違うので、総会の日を1日目と数えても間に合い、土日祝に当たらない「早めの目安」を置きました（推定）。資格取得届・資格喪失届は、法令の数え方（民法140条の初日不算入）では、資格を取得した日・失った日の翌日から数えて5日目です（推定）。この表は、早い側で段取りしています。2026-11-23（月）は勤労感謝の日です。

Bが社内の従業員から取締役に上がった場合は、2の代わりに、雇用保険の資格喪失届（10日以内）と、報酬が変わったときの随時改定の確認が入ります（下の2・3）。

1. 役員変更の登記（法務局）

• 期限：株式会社は、役員の任期満了から「2週間以内に、役員変更の登記をする必要」があると法務省は案内しています。辞任・就任のときも、変更の日から2週間以内です（会社法 第915条第1項）
• 重任も登記する：任期が満ちて同じ人が選ばれ直したときも「重任」として登記が必要です。取締役の任期は、選任後2年以内に終わる事業年度の定時株主総会の終結の時まで（会社法 第332条第1項）、監査役は4年以内（第336条第1項）が原則です（法務省）
• 様式：法務局の 申請書様式 に、場面ごとの記載例があります。「1-5 住所移転」「1-6 氏名変更」「1-7〜1-9 役員の全員が重任（取締役会の有無・代表取締役の選び方で3通り）」「1-10 辞任等により新たな役員（取締役）が就任した場合」「1-10-1 同じく監査役」です
• 登録免許税：記載例1-10では、資本金の額が1億円を超える場合は3万円、1億円以下の場合は1万円と書かれています。収入印紙か領収証書で納めます。辞任（または死亡）と就任の登記は、合わせて1件として申請できます
• 添付書類（記載例1-10の場合）：辞任届、臨時株主総会議事録、株主リスト、就任承諾書、印鑑証明書、本人確認証明書、委任状（代理人に頼む場合だけ）。新しい代表取締役も就く場合、選定に関する添付書類は記載例1-7（取締役会設置会社）・1-8・1-9（取締役会を置いていない会社）を参照します

期限を過ぎたときの扱い（過料と、最後の登記から12年で休眠会社として整理される決まり）は、役員変更の登記を忘れたら にまとめます。登記の申請を人に頼むときは司法書士の分野です。

2. 社会保険（年金事務所）

役員でも、報酬を受けていれば被保険者です。 日本年金機構の疑義照会回答は、昭和24年の通知の「役員であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者とする」を引いています（疑義照会回答 厚生年金保険 適用 被保険者資格取得届 整理番号1、p.5）。

• 社外から報酬ありの役員が就く：資格取得届を事実発生から5日以内に出します（日本年金機構）
• 被保険者の役員が退任する：資格喪失届を5日以内に。資格を失う日は、使用されなくなった日の翌日です（年金機構の案内では、退職の場合「退職日の翌日」）。協会けんぽの会社は、資格確認書などを回収して添付します（日本年金機構）
• 従業員が取締役に上がる：役員として報酬を受け続けるなら、上の通知のとおり被保険者のままで、資格取得届・喪失届は出しません（推定。役員になる日に報酬の形が変わる場合は年金事務所に確かめる）。報酬の額が変わったら、随時改定（月額変更届）の3つの条件（固定的賃金の変動・2等級以上の差・3か月とも支払基礎日数17日以上）に当たるかを確かめます。出すのは「速やかに」です（随時改定）
• 非常勤の役員・報酬がごく少ない役員：疑義照会回答は、定期的な出勤がないことだけで資格がないとはせず、最低の金額も決めず、働き方の実態で「総合的に判断」するとしています。迷うときは年金事務所に聞きます
• ほかの会社でも役員報酬を受ける人：両方の会社で資格を取る場合は「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」で主な事業所を選びます（年金Q&A）
• 代表者が交代する：「事業所関係変更（訂正）届」の対象の一覧に「事業主の変更」があります。法人の代表者の交代はこの届で出す扱いが一般的です（推定）。期限は事実発生から5日以内です（日本年金機構）

3. 雇用保険（ハローワーク）

厚生労働省の手引は、株式会社の取締役は「原則として被保険者となりません」と書いています。代表者（会長・代表取締役社長など）は被保険者になりません（手引 p.15）。

兼務役員として認められるかはハローワークが判断します。就任が決まった時点で、役員としての報酬と従業員としての賃金をどう分けるかを決め、管轄のハローワークに相談します。

出典：厚生労働省 雇用保険事務手続きの手引き 第2編（令和8年8月版）（2026-10-01確認）

4. 税務署・都道府県・市区町村

代表者が変わったときの異動届出書

国税庁の記載要領は、異動届出書を「代表者の変更」などのときに所轄の税務署長に出すもの、としています。東京都の記載要領は、同じ届出書を税務署長・都税事務所長・市町村長に出すと書き、提出機関ごとに1通 です。

• 税務署：原則として添付書類は必要ありません。内容の確認のため、定款などの写しを求められることがあります
• 東京都：「廃止又は変更の日から10日以内」に所管の都税事務所（都税支所）・支庁へ（東京都主税局 Q&A 届出・申請 A3）。添付は、Q&Aでは「異動事実が確認できる書類」です。出す用紙は「その2（都税事務所・支所提出用）」だけです。令和8年4月1日以降、登記事項証明書は添付不要になりました（届出方法・添付書類について）
• 市区町村：登記が必要な事項は、異動の事実が分かる登記事項証明書を添付します。オンライン登記情報提供制度の照会番号で代えられる市町村もあるので、出す前に確かめます（東京都 異動届出書の記載要領）。期限は市区町村ごとの案内で確かめます

役員報酬の届出と決め方

• 毎月の役員報酬（定期同額給与）：額を改めるのは、原則として会計期間の開始の日から3か月を経過する日までです。役員の職制上の地位の変更などの「臨時改定事由」による改定は、この時期の外でも認められます（No.5211）
• 役員の賞与（事前確定届出給与）：届出の期限は、次の早いほうです。「株主総会等の決議によりその定めをした場合におけるその決議をした日（その決議をした日が職務の執行を開始する日後である場合にはその開始する日）から1か月を経過する日」と、「その会計期間開始の日から4か月（中略）を経過する日」。新設法人は設立の日以後2か月を経過する日です
• 臨時改定事由があった場合：上の期限と「臨時改定事由が生じた日から1か月を経過する日」の、いずれか遅い日です（No.5211）

期中に就いた役員の報酬が臨時改定事由に当たるか、どの期限で届けるかは、会社ごとに顧問の税理士が判断します。

新しい役員・退任する役員とやり取りするもの

そのまま送れる依頼の文面です。

（新しく就く方へ）役員就任の手続きのため、次をお願いします。

1. 就任承諾書への署名と押印（市区町村に登録した印鑑の場合は、印鑑証明書も1通）。印鑑証明書を出さない場合は、住民票記載事項証明書か運転免許証のコピー（裏面も）。
2. 社会保険の手続きに使う、マイナンバー（または基礎年金番号）。
3. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書。

（退任する方へ）辞任届に、日付・署名・押印をお願いします。健康保険の資格確認書などをお持ちの場合は、退任日までに返してください。

誰に頼むかの線

役員の交代は、役員報酬の額と時期を決め直すときでもあります。臨時改定事由に当たるか、事前確定届出給与の期限はいつかは、税務の判断です。顧問の税理士がいない会社や、役員の交代を機に税理士を変えたい会社は、無料の紹介で探せます。

つまずきやすいところ

• 重任の登記を忘れる：同じ人が再び選ばれても、任期が満ちたら登記が必要です。定款で決めた任期と、最後に登記した日を毎年の定時株主総会の前に見ます
• 代表取締役の引っ越し・結婚：代表取締役の住所や役員の氏名が変わったときも、役員変更の登記です（記載例1-5・1-6）
• 従業員から取締役に上がった人の雇用保険：社会保険はそのまま続くので、雇用保険の喪失届まで気づかないことがあります。兼務役員として残すなら、先にハローワークに相談します
• 異動届を税務署にだけ出す：都道府県・市区町村にも、それぞれ1通ずつ出します。東京都は10日以内です
• 退任した役員の資格喪失日：退任日の当日ではなく、翌日です

次に読む

• 期限を過ぎてから気づいたら：役員変更の登記を忘れたら
• 本店を移したときの登記と届出：本店を移したら
• 会社を作ったときの届出：会社を設立したら出す届出の一覧
• 退任した役員が従業員でもあった場合の書類：従業員が退職したら（会社側）
• 役員報酬を給与ソフトで払う：設立1期目の役員報酬を給与ソフトで払う手順
• 税理士を変える時期：税理士を変えるタイミング

更新の記録

• 2026-10-17：就任・辞任の日から並べた表の説明に、資格取得届・資格喪失届の法令の数え方（民法140条の初日不算入）の1文を足した。民法 第140条と健康保険法施行規則 第24条第1項・第29条第1項（「当該事実があった日から五日以内」）を e-Gov 法令検索で確かめた。表の日付は変えていない