従業員の家族を扶養に入れる・外すとき（会社側）：被扶養者異動届5日以内と、年末調整への反映
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結論
家族を扶養に入れる・外すとき、会社が年金事務所に出すのは「健康保険 被扶養者（異動）届」1枚です。入れるときは事実発生から5日以内、外すときは「その都度」。税の扶養は別の書類（扶養控除等（異動）申告書）で、次の給与の前日までに従業員に直してもらいます。
| 何を | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）：扶養に入れる | 事務センター／管轄の年金事務所 | 事実発生から5日以内 |
| 同じ届：扶養から外す・届け出た内容を変える | 事務センター／管轄の年金事務所 | その都度 |
| 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：書いた内容が変わった | 会社が受け取る（従業員が書く） | 異動の日のあと、最初の給与の支払を受ける日の前日まで |
この記事が役に立つ人
- 従業員10人前後の会社で、人事・労務を一人で担当していて、「子どもが生まれた」「妻が仕事を辞めた」「子どもが就職した」と言われるたびに、何をいつまでに出すかを調べ直している人
- 健康保険の扶養と、年末調整の扶養の違いを、従業員に聞かれて説明に困っている人
- 扶養の手続きを、クラウドの給与・社会保険のソフトで出したい人
この記事の「年金事務所に出す」は、協会けんぽに入っている会社 の流れです。健康保険組合に入っている会社は、健康保険の部分の出し先と様式が組合ごとに決まっているので、組合の案内を先に確かめてください。
会社が出す届出の一覧
様式の名前は、日本年金機構・国税庁の表記のままです。
| 届出（公式の名前） | 誰が書くか | 提出先 | 期限 | 出し方 | 公式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）：該当（入れる） | 従業員が書き、会社が出す | 事務センターまたは管轄の年金事務所 | 事実発生から5日以内 | 電子申請・郵送・窓口 | 日本年金機構 |
| 同じ届：非該当（外す）・変更 | 従業員が書き、会社が出す | 事務センターまたは管轄の年金事務所 | その都度 | 電子申請・郵送・窓口 | 日本年金機構 |
| 国民年金第3号被保険者関係届（届の様式は上と一体） | 配偶者が書き、会社が出す | 上と同じ | 上と同じ | 上と同じ | 様式のページ |
| 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（異動の内容を書いたもの） | 従業員が書き、会社が受け取る | 給与の支払者（会社）を経由して税務署長。税務署には出さず会社が保管 | 異動の日のあと、最初の給与の支払を受ける日の前日まで | — | 国税庁 A2-1 |
表の読み方の補足です。
- 被扶養者（異動）届は、健康保険の被扶養者の届と、配偶者の国民年金第3号被保険者の届が一体になった様式 です。扶養に入れるのが20歳以上60歳未満の配偶者なら、同じ様式で第3号の届も出すことになります
- 様式は日本年金機構の 様式のページ に PDF とエクセルがあり、記入例は「該当」「非該当」「変更」「海外特例要件」の4つです（ページの更新日 2026-07-13）
- 外国籍の配偶者を入れるときは、ローマ字氏名届も一緒に出します
- 後期高齢者医療の被保険者（原則75歳以上）は、被扶養者になれません
健康保険の扶養と、税の扶養は、基準が別
従業員がいちばん混同するところです。健康保険で扶養に入れたことと、年末調整で扶養控除を受けられることは、別に判定されます。 書類も、出す先も、判定の時点も違います。
| 健康保険の扶養（被扶養者） | 税の扶養（扶養控除・配偶者控除など） | |
|---|---|---|
| 書類 | 健康保険 被扶養者（異動）届 | 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書・配偶者控除等申告書 |
| 出す先 | 年金事務所（協会けんぽ）／健康保険組合 | 会社が受け取って保管 |
| 何で見るか | これからの1年の収入の見込み（年間収入） | その年1月〜12月の合計所得金額 |
| いつの時点で見るか | 認定する日 | その年の12月31日の現況 |
| 年齢で変わるところ | 19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は、2025-10-01 からの認定で150万円未満。60歳以上・障害者は180万円未満。それ以外は130万円未満 | 控除の対象になる扶養親族は、その年12月31日現在で16歳以上 |
| 公式 | 日本年金機構（手続き・収入の要件）・日本年金機構（19〜23歳）・第3号のQ&A | 国税庁 No.1180 |
税の所得の要件の額は年分で変わります（国税庁 No.1180 は、令和8年分から62万円以下と注記。令和8年4月1日現在法令等）。2026年12月の年末調整での判定は 年末調整の扶養の判定、11月に配る令和9年分の申告書は 令和9年分の扶養控除等申告書の変更点 にまとめています。
2026-04-01 からの変更：パート・アルバイトの家族を健康保険の扶養に入れるとき、労働条件通知書・雇用契約書などに書かれた賃金から見込まれる年間収入で判定する取り扱いが始まりました。対象は、契約の賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で、ほかの収入が見込まれない家族です。届には労働契約の内容が分かる書類（労働条件通知書・雇用契約書など）と「給与収入のみである旨の申立書」（扶養に入る本人が書く）を付けます。被扶養者（異動）届の申立欄に書いてあれば、申立書の別紙は必要ありません。契約期間が1年未満、労働時間や手当の額がはっきりしない場合は対象外です（日本年金機構 2026-05-01 のお知らせ）。
できごと別：会社がやること
| できごと | 健康保険（被扶養者（異動）届） | 配偶者の年金 | 税（扶養控除等（異動）申告書） |
|---|---|---|---|
| 子どもが生まれた | 該当。5日以内 | — | 異動を書いてもらう（16歳未満の子は「住民税に関する事項」の欄） |
| 結婚して、配偶者を扶養に入れる | 該当。5日以内。続柄の確認の書類に注意（下の「添付書類」） | 20歳以上60歳未満なら第3号の届（様式は一体） | 配偶者の欄を書き直してもらう。年末調整で配偶者控除等申告書 |
| 家族が仕事を辞めて、扶養に入れる | 該当。5日以内。収入の確認の書類（退職証明書・雇用保険受給資格者証など） | 配偶者なら第3号の届 | 年の途中までの収入も、その年の合計所得に入る点を伝える |
| 家族が就職した・収入が増えた | 非該当。その都度。資格確認書などを添付 | 配偶者は、住所地の市区町村で第3号から第1号への変更の手続きが必要 | その年の合計所得の見込みで、申告書を書き直してもらう |
| 家族が75歳になった（後期高齢者医療に入る） | 被扶養者でなくなる | — | 税の扶養はそのまま続くことがある（年齢と所得で判定） |
| 家族が別居した | 16歳未満・16歳以上の学生を除き、仕送りの確認の書類が必要 | — | 「生計を一にしている」かで判定 |
16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象ではありませんが、住民税の計算に使うので申告書には書いてもらいます（年末調整の扶養の判定の5）。申告書に書くときは、増えた・減った家族の「異動月日及び事由」の欄も埋めてもらいます。75歳・別居の税の扱いは、家族ごとの事情で変わるので、迷うときは 国税庁 No.1180 か税務署で確かめてください。
添付書類（扶養に入れるとき）
日本年金機構のページでは、扶養に入れるときの添付書類は次の2種類が基本です（日本年金機構、ページの更新日 2026-09-30）。
| 書類 | 中身 | 省ける場合 |
|---|---|---|
| 続柄の確認 | 戸籍謄（抄）本または住民票の写し（提出日から90日以内に発行されたもの） | 従業員と扶養に入れる家族の両方のマイナンバーを届に書き、事業主が続柄を確認したとき |
| 収入の確認 | 退職証明書・雇用保険受給資格者証・年金の通知書・確定申告書・課税証明書など、家族の状況に合うもの | 税法上の控除対象配偶者・扶養親族で、事業主がそのことを証明したとき |
このほか、別居の家族（16歳未満と16歳以上の学生を除く）は、送金した人・受け取った人・金額が分かる仕送りの確認の書類（振込の通帳の写しなど）が必要です。内縁の配偶者は、内縁関係の確認の書類が必要です。外すとき・変更のときは、いま交付されている資格確認書・高齢受給者証などを付けます。
5日以内の、実際の期限日（2026年10月〜2027年2月の例）
被扶養者（異動）届の「事実発生から5日以内」を、事実発生の日を1日目と数えて5日目までに出す段取りにした場合の日付です。法令の数え方（民法140条の初日不算入）では、事実発生の日の翌日から数えて5日目です。どちらの数え方でも間に合う側に寄せています。
| 事実発生の日（例：子どもが生まれた日） | 5日目 | 曜日 | 段取りの目安 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-08（木） | 2026-10-12 | 月・祝（スポーツの日） | 10-09（金）までに出す |
| 2026-10-20（火） | 2026-10-24 | 土 | 10-23（金）までに出す |
| 2026-10-30（金） | 2026-11-03 | 火・祝（文化の日） | 11-02（月）までに出す |
| 2026-11-19（木） | 2026-11-23 | 月・祝（勤労感謝の日） | 11-20（金）までに出す |
| 2026-12-26（土） | 2026-12-30 | 水・年末年始 | 12-28（月）までに出す |
| 2027-01-07（木） | 2027-01-11 | 月・祝（成人の日） | 01-08（金）までに出す |
| 2027-02-19（金） | 2027-02-23 | 火・祝（天皇誕生日） | 02-22（月）までに出す |
- 期限の日が土日祝・年末年始に当たるときの扱いは、日本年金機構の上のページには書かれていません。迷わないように 前の平日までに出す段取り にしています
- 事実発生から60日以上たってしまったとき は、扶養の事実を確かめられる書類を足して出します（出生・婚姻・養子縁組で、戸籍とマイナンバーで確かめられる場合を除く）
年末調整への反映
健康保険の届を出しただけでは、年末調整には反映されません。税の側は、従業員に扶養控除等（異動）申告書を直してもらうことで反映します。
| いつ | やること | 根拠 |
|---|---|---|
| 扶養の家族が増えた・減った日のあと、最初の給与の前日まで | 扶養控除等（異動）申告書に異動の内容を書いてもらい、受け取る。次の給与から源泉徴収税額が変わる | 国税庁 A2-1 |
| 年末調整のとき（その年最後の給与） | その年12月31日の現況で、扶養親族の数を判定する | 国税庁 No.2671 |
| 年末調整のあと、12月31日までに家族が増えた | 源泉徴収票を作って渡す日までに申告書を出してもらえば、年末調整をやり直せる。やり直さなければ、本人が確定申告で還付を受ける | 国税庁 No.2671 |
| 年末調整のあと、12月31日までに家族が減った | 申告書を出してもらい、年末調整をやり直して不足の税額を徴収する。翌年1月末日を過ぎても、徴収の不足があればやり直す | 国税庁 No.2671 |
12月の後半に子どもが生まれた・家族が就職した、という申し出は、年末調整のやり直しにつながります。12月の給与のあとに申し出が来たら、源泉徴収票を渡す前かどうか を先に確かめます。
従業員に送る文面（そのまま使える見本）
扶養に入れたいと言われたとき：
扶養の手続きのため、次のものをご用意ください。
健康保険の届は、事実があった日から5日以内に出すため、分かったらすぐご連絡ください。
1. 扶養に入れるご家族の氏名・生年月日・続柄・マイナンバー
2. 扶養に入れる日（出生日・婚姻日・ご家族が退職した日など）
3. ご家族の収入が分かるもの（退職した場合は退職証明書や雇用保険受給資格者証、
パート・アルバイトで働いている場合は労働条件通知書や雇用契約書）
4. 別居のご家族の場合は、仕送りが分かるもの
あわせて、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の書き直しをお願いします。
次の給与の締めの日までにご提出ください。扶養から外れると言われたとき：
ご家族が扶養から外れる手続きをします。
1. 外れる理由と日付（就職した日・収入が増えた時期など）をお知らせください
2. ご家族の資格確認書などをお持ちの場合は、返却をお願いします
3. 外れるのが配偶者の方の場合、お住まいの市区町村の国民年金の窓口で、
第3号被保険者から第1号被保険者への変更の手続きが別に必要です
4. 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の書き直しをお願いします- 3（配偶者の年金）は、日本年金機構の Q&A にある手続きです（ページの更新日 2026-04-22）。会社が代わりにできない手続きなので、文面で伝えておきます
給与ソフトで出すときの流れ（マネーフォワード クラウド社会保険）
マネーフォワード クラウド社会保険の「扶養家族」の機能で、被扶養者（異動）届を作って電子申請までできます（2026-10-01 確認）。
- 扶養する家族の情報を登録する。クラウド給与と連携しているなら、クラウド給与の「従業員情報」＞「一般情報」＞「扶養情報」の「編集」で登録して「更新する」
- クラウド社会保険の左のメニュー「扶養家族」を開き、「扶養家族手続き一覧」の画面の右上「手続きの追加」を押す
- 「手続きを新規追加する」の画面の「申請の選択」で、「被扶養者を追加（該当）にする」か「被扶養者を削除（非該当）にする」を選び、「手続きへ」を押す
- 申請届にチェックを入れ、「添付ファイルの追加」で続柄・収入の確認の書類を足して「電子申請」を押す
- 申請者を選び、「申請する」を押す。紙で出すときは「帳票PDF」の「ダウンロード」
公式の手順は 「扶養家族」機能の使い方（ページの更新日 2026-09-29）です。
- 「被扶養者情報を変更する」は、2026-10-01 時点で「未対応」と書かれています。氏名・住所など届け出た内容の変更は、様式をダウンロードして出す前提で段取りします
- 健康保険組合への被扶養者（異動）届の電子申請にも対応したと案内されています。ただし同じお知らせで、国民年金第3号被保険者関係届の電子申請は未対応、組合が電子申請に対応しているかは先に確かめるよう書かれています（マネーフォワード クラウド社会保険のお知らせ、2025-03-28）
- クラウド社会保険をどのプランで使えるかは、申し込む前に公式で確かめてください
つまずきやすいところ
- 外すときの届を「年末調整のときにまとめて」出す：外すときの期限は「その都度」です。家族が就職して自分の健康保険に入ったら、その時点で出します
- 税の扶養から外れたから、健康保険も外す（またはその逆）と思い込む：基準が別です（上の表）。片方だけ外れることがあります
- 19歳以上23歳未満の子を130万円で判定する：2025-10-01 からの認定は150万円未満です（配偶者を除く）。年齢はその年の12月31日時点で判定します
- 2025-09-30 以前に扶養に入れた19〜23歳の子で、150万円以上の収入が見込まれるのに外していない：日本年金機構は、この場合に削除（非該当）の届が必要だとしています
- 扶養控除等（異動）申告書を直してもらうのを忘れる：健康保険の届だけでは、毎月の源泉徴収税額も年末調整も変わりません
- 配偶者が外れたあとの国民年金の手続きを伝えない：市区町村での手続きは本人がします。外す届を出すときに、文面で一緒に伝えます
入社のときの扶養の届は 従業員が入社したら会社が出す届出、退職のときの届は 従業員が退職したら（会社側） にまとめています。
扶養や入退社の届の書類の回収が遅れ、期限が気になりだすのは、労務を一人で回すやり方を変える時期のサインの1つです。労務が一人で回らなくなったときの4つの選択肢（採用・社労士・労務代行・クラウド） で、社外なら社労士にしか頼めない業務の線とあわせて比べています。
出典（2026-10-01 確認）
- 日本年金機構 従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き（ページの更新日 2026-09-30）
- 日本年金機構 家族を被扶養者にするとき、家族を被扶養者から外すとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき（様式）（ページの更新日 2026-07-13）
- 日本年金機構 主な届書様式の一覧（ページの更新日 2025-03-12）
- 日本年金機構 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります（掲載 2025-08-19）
- 日本年金機構 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて（掲載 2026-05-01）
- 日本年金機構 収入の増加により配偶者の健康保険の扶養から外れました。年金の手続きは必要ですか。（ページの更新日 2026-04-22）
- 国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）の一覧
- 国税庁 No.1180 扶養控除（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告
- マネーフォワード クラウド社会保険 「扶養家族」機能の使い方（ページの更新日 2026-09-29）
更新の記録
- 2026-10-17：「5日以内の、実際の期限日」の説明に、法令の数え方（民法140条の初日不算入。事実発生の日の翌日から数えて5日目）の1文を足した。民法 第140条と健康保険法施行規則 第38条第1項（「五日以内に」）を e-Gov 法令検索で確かめた。表の日付は変えていない