【2026年12月の年末調整】扶養の判定：所得62万円（年収136万円）に上がる年に迷う所

結論

2026年12月の年末調整は、扶養親族などの所得の要件が「58万円以下」から「62万円以下」に上がって初めての年なので、新しく扶養に入れられる家族を申告書に書き足してもらい、12月31日の時点と所得の見込みで判定する。

担当者がやることは3つです。

11月までに、従業員へ一言配る（家族のその年の収入の見込みと、新しく扶養に入れられる家族がいないか）
回収した申告書を、下の「判定の順番」で見る
迷うものは、国税庁の該当ページか、顧問の税理士に確かめる（自分で決めない）

金額の細かい所（控除額・年収別の額）はこの記事では計算しません。最後の「国税庁のページ」から確かめてください。

この記事が役に立つ人

従業員10人前後の会社で、年末調整を一人で担当している人
2026年の改正で、扶養の判定の何が変わるかを先に押さえたい人

私も年末調整では、扶養の処理でつまずきました（年末調整はマネーフォワードクラウドで回していました）。ソフトは計算をしてくれますが、「この家族を扶養に入れてよいか」は、申告書を読む人が判断する所です。

何が変わるか（2026年分）

区分	2025年分	2026年分
扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額の要件	58万円以下	62万円以下
配偶者控除の対象になる配偶者の合計所得金額の要件	58万円以下	62万円以下

出典：No.1180 扶養控除・No.1191 配偶者控除（国税庁）

給与だけの家族なら、給与収入136万円以下 が目安です（No.1191 配偶者控除（国税庁））。

古い額の記事に注意します。 検索で出てくる解説には、「48万円以下（年収103万円）」や「58万円以下（年収123万円）」のまま更新されていないものがあります。従業員が「103万円まで」と思い込んでいることもあるので、配る一言で今年の要件を伝えます。

担当者の段取り（10月〜1月）

扶養の判定に関わる所だけを抜き出しています。

時期	誰に	何を
10月	自分	国税庁の「令和8年分年末調整のしかた」と様式が出ているか確かめる。年末調整のソフトが令和8年分に対応したかを確かめる
10月〜11月	従業員全員	下の「配る一言」を送る
11月	従業員	今年分の扶養控除等（異動）申告書の直し・書き足し、基礎控除申告書などの年末調整の書類を回収する。あわせて来年分（令和9年分）の扶養控除等申告書を配る
11月まで	退職者など	11月30日までに最後の給与を払った人（年の途中で亡くなって退職した人、海外へ転勤した人など）の年末調整には、新しい要件が使われない（国税庁 Q&A Q1-3）。本人や家族に、確定申告などが必要になることを伝える（同 Q&A Q6-3・Q7-1）
12月	自分	回収した書類を「判定の順番」で見る。迷うものは税理士に確かめてから、12月の給与か賞与で年末調整をする
1月	従業員	源泉徴収票を渡す。年末調整のあとに家族の変化や見込み違いが分かったら、やり直しを検討する

10月〜1月の全体の順番は一人で担当する年末調整2026：10月から1月までの順番、来年分の申告書で変わることは令和9年分の扶養控除等申告書で変わること、1月の手続きは 2027年1月の給与計算の前に確かめることにまとめています。

従業員に配る一言（そのまま使える見本）

チャットやメールにそのまま貼れる形にしています。会社名・期限は書き換えてください。

【年末調整のお願い：ご家族の扶養について】

今年（2026年分）から、扶養に入れられるご家族の所得の要件が
「58万円以下」から「62万円以下」に上がりました。
（給与だけのご家族なら、年収136万円以下が目安です）

次の3つを、11月◯日までに教えてください。

1. 扶養に入れているご家族の、今年1年の収入の見込み
   （パート・アルバイト・年金など。12月までの見込みで構いません）
2. 今年の要件の引き上げで、新しく扶養に入れられそうなご家族がいるか
   （いる場合は、扶養控除等申告書に書き足していただきます）
3. 共働きの方は、お子さんをご夫婦のどちらの扶養にしているか
   （同じお子さんを、ご夫婦の両方の勤務先で申告することはできません）

国外に住むご家族を扶養に入れている方は、別に書類が必要です。個別にご連絡します。

※ 税金の「扶養」と、健康保険の「扶養」は基準が別です。
  健康保険の扶養のことは、別途ご相談ください。

判定の順番

申告書に書かれた家族を、上から順に見ます。どこかで「いいえ」になったら、そこで止めて理由を確かめます。

その家族は、12月31日の時点で生計を一にしているか（年の途中で亡くなった家族は、亡くなった時点で見る）
その家族の今年の合計所得金額の見込みは、62万円以下か
配偶者なら：従業員本人の合計所得金額は1,000万円以下か
子などなら：12月31日の時点で16歳以上か（16歳未満は所得税の扶養控除の対象外。申告書には書いてもらう）
国外に住む家族なら：年齢の条件と、必要な書類がそろっているか
ほかの人の扶養に重ねて入っていないか（共働きの夫婦など）

2で「いいえ」になっても、そこで終わりにしない家族がいます。配偶者で62万円を超える場合は、配偶者特別控除の対象かを、配偶者控除等申告書と No.1195 配偶者特別控除（国税庁）で確かめます。 19歳以上23歳未満の子は、下の「9.」を見ます。

迷いやすい所

1. 新しく扶養に入れられる家族を見落とす

要件が上がったので、所得が58万円を超えて62万円以下の家族は、今年から扶養控除などの対象になりえます。 年の初めに出してもらった今年分の扶養控除等申告書には、書かれていないことが多い所です（19歳以上23歳未満で「源泉控除対象親族」として書いていた子は、改正で扶養控除の対象に変わることがあります。国税庁 Q&A Q2-4）。

国税庁の Q&A（Q2-1）では、改正で新しく扶養控除などの対象になった家族は、扶養控除等申告書に書いて出してもらい、「異動月日及び事由」の欄に「令和８年12月１日改正」などと書くとしています（令和8年度税制改正 Q&A（国税庁・PDF））。配る一言の2で、該当する家族がいないかを確かめます。

2. 所得は「見込み」で判定する

年末調整の時点では、家族のその年の所得はまだ決まっていません。その年の所得の見込みで判定します。パートの収入などは、12月までの見込みを従業員に確かめてもらいます。見込みが外れたときの扱いは、下の「10. 年末調整のあとで変わったとき」を見ます。

3. 判定は12月31日の時点。年の途中で亡くなった家族は、亡くなった時点

扶養に入れるかどうかは、原則としてその年の12月31日の現況で判定します（No.1180）。年の途中で結婚した配偶者も、12月31日に要件を満たしていれば対象になります。

一方、年の途中で亡くなった家族は、亡くなった時の現況で判定します（所得税法第85条第3項）。国税庁の Q&A では、年の途中で亡くなった配偶者について、所得の要件はその年の1月1日から亡くなった日までの所得で見るとしています（No.1191 配偶者控除 Q&A）。「もう亡くなったから外す」と早合点しないようにします。

4. 別に暮らしていても「生計を一にする」ことはある

同居していなくても、仕送りなどで生活費を出していれば、生計を一にしているとされることがあります。別居の親などを扶養に入れる従業員には、仕送りの事実を確かめます。意味は No.1180 の Q&A で確かめます。

5. 16歳未満の子

16歳未満の子は、所得税の扶養控除の対象ではありません（12月31日の時点の年齢で見る）。ただし、住民税の計算に使うので、扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」には書いてもらいます。 「控除がないなら書かなくていい」と思われやすい所です。

6. 共働きの夫婦の子

同じ世帯に働く人が2人いる場合、子をどちらの扶養にするかは、それぞれが出す扶養控除等申告書に書いたとおりになります。同じ子を夫婦の両方が申告しなければ、どちらの扶養でも構いません（2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属（国税庁））。会社から配偶者の勤務先の書類は見えないので、配る一言で本人に確かめます。

7. 配偶者控除は、従業員本人の所得も見る

配偶者の所得だけでなく、従業員本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除は受けられません（No.1191）。10人規模の会社でも、役員の年末調整を担当していれば当てはまることがあります。

8. 国外に住む家族（30歳以上70歳未満）

国外に住む30歳以上70歳未満の家族は、留学している人・障害のある人・その年に生活費や教育費として38万円以上の送金を受けている人のどれかに当たらないと、扶養控除の対象になりません（No.1180）。国外の家族には、親族関係書類や送金関係書類も必要です（国外居住親族に係る扶養控除等の適用について（国税庁））。

書類の中身は国外に住む家族を扶養に入れるときの書類、外国人の従業員の年末調整全体は外国人の従業員の年末調整にまとめています。

9. 19歳以上23歳未満の子で、所得が62万円を少し超える

大学生の子のアルバイトなどで所得が62万円を超えても、19歳以上23歳未満なら 特定親族特別控除 の対象になることがあります。国税庁は、給与だけの場合は給与収入197万円以下までを対象としています（No.1177 特定親族特別控除）。扶養から外れた子でも、この控除の申告書の欄があることを従業員に伝えます。

10. 年末調整のあとで変わったとき

年末調整のあと、その年の12月31日までに扶養の人数が変わったときは、源泉徴収票を出すまでなら、扶養控除等（異動）申告書を出してもらって年末調整をやり直せます。税額が足りなくなる場合のやり直しは、翌年の1月末以降でも必要とされています（No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき）。

11. 税の扶養と、健康保険の扶養は別

税金の扶養と、健康保険の扶養（被扶養者）は、基準も届け出る先も別です。「扶養の範囲内で働きたい」と相談されたら、どちらの話かを先に確かめます。この記事で扱っているのは税金の扶養だけです。

国税庁のページ（確かめる先）

まとめ

2026年分は、扶養親族などの所得の要件が 62万円以下 に上がって初めての年末調整
新しく扶養に入れられる家族と、古い額で覚えている従業員に気をつける
判定は 12月31日の時点（年の途中で亡くなった家族は亡くなった時点）で、所得は 見込み で見る
迷うものは、国税庁のページか顧問の税理士に確かめる

10月〜1月の全体の順番は一人で担当する年末調整2026：10月から1月までの順番、ソフトで回すときの流れはマネーフォワードクラウドで年末調整をする流れにまとめています。